2022/11/29
嗚呼、現実世界のプーチン閣下が「空母いぶき・第二部」でのボグダノフ閣下を彷彿とさせる様相を見せておりまして、それこそ「リアル版ペガソス計画の方も第一部・第二部クロスボンバー想定して漫画よりもスケジュール前倒し」しないと…(;´д｀)トホホそのためにも
「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆
「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）
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プーチンは無責任で厄介なナルシシスト──ロシア治安当局の内部告発
11/28(月) 18:43配信 ニューズウィーク日本版
＜ロシアの治安機関はプーチンを無責任な自己愛性障害者と見ていることが内部告発者のメールで明らかになった。自分で責任を取りたがらないのは過剰な自己愛の帰結だが、戦争指導者としては危険な資質だ＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦保安局（FSB）の局内で「ナルシシスト」の烙印を押されていたことが、本誌が入手した内部告発者の電子メールで明らかになった。
プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労
3月5日付のこのメールは、「変化の風」と名乗るFSBのエージェントが、腐敗と戦うウェブサイト「Gulagu.net」を運営するロシアの人権活動家で、現在フランスに亡命中のウラジーミル・オセチキンに送ったものだ。その内容から、FSB内の一部の人々がプーチンをどう見ているかがわかる。
このFSBエージェントはオセチキンに定期的に情報を送り、2月24日にプーチンがウクライナ侵攻を命じたことで始まった戦争に対する局内の怒りや不満を明らかにしていた。
ワシントンが本拠地のNPO「変化の風リサーチグループ」のイゴール・スシュコ事務局長は、エージェントからの通信が始まって以来、文面をロシア語から英語に翻訳している。彼はすべてのメールを本誌に提供した。
内部告発者の最初のメールは、3月4日に書かれたもので、FSBに関する専門家クリスト・グロゼフが内容を分析した。グロゼフは3月6日、「FSBの現役および元関係者2人にメールを見せたところ、『同僚が書いたものであることは間違いない』と認めた」と述べた。
FSBが知るプーチンの性格
変化の風と名乗るエージェントは、3月5日のメールで「プーチンとFSBの状況はこうだ」と書き始めた。「一方で、プーチンは支持され、尊敬されているが、少し深く掘り下げると、それはプーチンのイメージに対する集団的感情にすぎない。FSBは現実を知る力があるから、それがわかる」
FSBには「忘れてはならないルールが1つある」があると、このエージェントは述べた。
「プーチンのイメージを批判することは、自分の利益に背くことになる――ほとんどの人にとって、このルールは当然で、疑問の余地のないことと見なされている」
このエージェントによれば、FSBの人間はプーチンと個人的に接触しているわけではないが、もしプーチンをFSBに採用する予定の人材として評価し、「状況プロファイル」を作成するとしたら、4つの重要な見解を示すだろう。
第1に、「事実として自己愛性障害がある。おそらく幼少期のコンプレックスによるもので、それを克服する方法として発症した」
プーチンはこれまで何度もナルシシストのレッテルを貼られたことがある。カーター政権の国家安全保障問題担当大統領顧問だった故ズビグネフ・ブレジンスキーは、プーチンを「ナルシスティックな誇大妄想」と非難し、イランのマフムード・アフマディネジャド元大統領はプーチンを「暴君的ナルシシスト」と呼んだ。ファイナンシャル・タイムズ紙はソチオリンピックを「プーチンのナルシスティックな自己賛辞」と表現した。
自分の責任を否定する
第2に、プーチンの「家庭生活の拒絶」も、架空のFSB採用プロファイルに含まれるだろう、とこのエージェントは述べる。
「プーチンの両親に関する情報はなく、子供や自分の私生活は秘密に包まれている。そのため、親密な関係を求める心理的な代償メカニズムが必要になっている」
このような心理タイプは「相手によって対応を使い分ける『クロスドミナンス』タイプになりやすい」と、エージェントは示唆する。
第3に、プーチンは「自分の支配下にあって御しやすい人物よりも、自分が子供の頃に憧れたり恐れたりしたような人物で周囲を固めたがる」
さらにエージェントは、プーチンは「困難な決定に対する個人的な責任にきわめて強い心理的抵抗を示す」ことも指摘した。
「これは上記の「自己愛性障害」の結果といえるが、ひいては、自分の罪悪感や責任を自分自身に対してさえ否定するメカニズムにもつながる」と、エージェントは説明する。
「ほぼ絶対的な確信を持って次のことが言える。プーチンは心理的に、自分の親しい人からの申し出を正当な理由をもって拒否するということができない。だがこれは彼が『イエス』と答えても、誰にも何も保証しないという結論にもつながる。保証するということは、責任を取るということだからだ」
このエージェントによると、プーチンの「親密なサークル」のメンバーが何かを申し出た場合、彼はそれに同意する。だが、「その提案を監督し、責任をとることを、提案した本人に委ねるだろう」。（
Yahoo!より抜粋）
米NWの衝撃報道、ロシアの「日本侵攻計画」は本当に存在したのか？
11/29(火) 11:02配信 JBpress
（数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
ロシアが昨年（2021年）夏にウクライナではなく日本攻撃を準備していたと米ニューズウィーク誌が報じ、大きな話題になっています。11月24日に英語版に掲載され、翌日の25日に日本語版に転載されました。
【本記事の画像を見る】ロシアによるウクライナ侵攻後のウクライナ情勢に関する対応をまとめた外務省ホームページ
以下では、この情報が信じるに値するものなのか検討するとともに、なぜ今こうした報道が行われているのかについて考えてみたいと思います。
■ 「日本侵攻」計画の情報源は？
情報源となったのは、ロシア連邦保安庁（FSB）内部にいる者からの告発メールです。
FSBは、プーチン大統領がかつて所属していたKGBの後継組織であり、ウクライナ侵略にも大きな影響を与えている組織です。ロシアの国家的な決定に関して軍以上の発言力を持っており、現状ではプーチン大統領個人に次ぐ権力機構と言っても過言ではありません。そのFSB内部からの告発メールであれば、不用意に看過することはできない情報と言えます。
ただし、このメールの存在は今年3月の時点で明らかになっており、新たな情報があったのかなど疑問も残ります。この点については、後ほど述べたいと思います。
内容としては、昨年8月の時点で、ロシアが日本に対する局地的な武力攻撃を計画していたというものです。北方領土に近い北海道東部への攻撃が念頭にあったものだと思われます。
■ 日本侵攻計画は事実だったのか？
ロシアは、ウクライナへの大規模な侵攻を今年（2022年）2月24日に開始しましたが、その準備は昨年の春から始まっています。当初は小規模なものと思われていましたが、夏頃から集結の度を高め、欧米の一部で警戒が高まるようになります。
その頃は、私も大規模な侵攻につながるとは思っていなかったので、懸念を伝える声を耳にしても考えすぎだろうと思っていました。しかし、その後も増強が続き、11月にはかなり怪しい雰囲気となります。12月には、私もロシアがなにがしかの軍事行動を起こすことは間違いないと思うようになり、1月には、ロシアのウクライナへの軍事力行使を押しとどめるため日本も行動すべきという記事を書きました（「ロシアのウクライナ侵攻に備えよ！ 日本が今すぐすべきこと」）。
2月24日に始まった、ロシアによるウクライナへの侵略は、1年近くもの間、準備が行われ、その行動は諸外国から観測され続けていました。
昨年8月に計画されたというロシアの日本への武力攻撃が真実であれば、それが日本やアメリカによって確認されていないということは、あり得ません。
計画されていた攻撃が局地的なものであり、ウクライナ侵略ほどの規模ではなかったとしても、海を渡らなければならないこともあり、艦船を含め動かす部隊は多くなります。観測から漏れるということはあり得ません。衛星が定期的に上空を通過するなど各種の偵察手段が稼働する現代において、奇襲着上陸など成立し得ないのです。
もちろん、数人の特殊部隊が潜入するといった程度であれば、極秘に準備を進め、奇襲的に実施することは可能です。しかし、そんな作戦で実行可能なのは、特定の人物を暗殺する程度でしょう。いわば破壊工作の類であり、局地的な軍事紛争と呼べるようなものにはなりません。
近年、北方領土では、ロシアによる対艦ミサイルの更新など軍事力の増強が行われていました。ただし、配備されている装備、部隊の性格を考えると、対日攻撃よりも、日本による北方領土奪還作戦を警戒しての防衛的なものが多い状況でした。
それは、中国による台湾や南西諸島攻撃を警戒し、対艦ミサイルを配備した防衛省と同種の行動です。昨年夏前後を見ても、ロシア軍による侵攻のためと思われる装備や部隊の増強は確認されていません。
以上のことから、私は報じられている日本侵攻計画は存在していなかったと考えます。
ただし、FSB内部には、その欲求はあったでしょう。先に述べたように、ウクライナ侵攻のための戦力集中は、昨年夏には既に進行中でした。ロシアが、この“特別軍事作戦”を成功させるために西側各国の目がウクライナに向かうことを阻害したかったという欲求は理解できます。少ないリソースだけで、世界の目を日本に向けることができたのなら望ましいと考えた可能性はあります。
ですが、海を越えなければならない対日作戦には、多大なリソースが必要となります。欲求はあったものの、コスト（軍事的リソース）がパフォーマンス（目標がウクライナであることの欺瞞）に見合わなかったため、断念せざるを得なかったとも考えられます。
■ メールは偽物なのか？
実際には対日武力攻撃計画は存在しなかったのだとすれば、メールの内容は誤りであり、メール自体が偽物である可能性を考えなければなりません。
しかし、このメールは、非営利のオシント（オープンソース・インテリジェンス）情報機関べリングキャット代表のグローゼフ氏が、確認のためFSB関係者に見せたところ、FSB関係者が書いたもので間違いないとの回答を得ているそうです。
私は元自衛官です。自衛隊のメール表記様式に則り、自衛隊的表現を用い、自衛官が書くような内容の嘘メールを書くことは容易です。このFSBのメールについても、同様のことが言えます。FSB関係者が見て「これはFSBの人間が書いたメールだ」だと判定されるようなものを作ることは可能なのです。ベリングキャットも、「明らかな嘘メールではない」ということを確認したというだけでしょう。
要するにこのメールは、「真実の告発メール」とは言い切れず、「偽メールと判断することのできないほど高度に偽装されたメール」の可能性もあると言えるでしょう。
■ 2021年8月の「反日情報キャンペーン」
もう1つ、このメールに関連して見逃せない事実があります。昨年8月、ロシアにおいて第2次大戦中の機密が解除され、日本軍が細菌兵器開発のためにソ連軍捕虜を使った人体実験をしていたといった情報などが公開されました。
侵攻計画があったとされる同時期に、反日情報キャンペーンが行われていたことになります。メールの告発者は、このキャンペーンの目的を「ロシア世論の反日気運を高めるため」だったとしており、対日武力攻撃の下地作りだったとしています。
これは事実かもしれませんが、対日武力攻撃計画の存在自体が偽情報の可能性がある以上、この反日情報キャンペーンが何の目的で行われたものなのかは考えておく必要があります。
もちろん、機密年限が定められており単純に年数が経過したから、たまたまその時期に公開されただけ、という可能性もあります。ですが、納得のできる動きはありました。
忘れ去っている方は多いかもしれませんが、この頃の日本は政権交代で騒がしくなっていました。昨年8月は、菅義偉前首相の自由民主党総裁任期が満了直前で、総裁選挙（9月29日）が迫っていた時期です。
菅内閣では、コロナ対策、オリンピック実施に全力を注いでいたこと、および安倍路線の継承を唱えていたこともあり、日ロ交渉は停滞していました。2016年に、安倍政権による北方領土返還交渉が失敗していたためです。
ところが9月の総裁選で岸田政権が発足すると、外務副大臣に鈴木貴子衆議院議員が就任し、状況が一変します。鈴木貴子氏は言わずと知れた鈴木宗男参議院議員のご息女です。岸田政権の発足後、停滞していた日ロ交渉には、鈴木父子、森喜朗元総理などロシアとの太いパイプを持つ政治家が関与を始めます。2016年の安倍政権による日ロ交渉に大きく関わっていた人物たちです。当時、外務大臣としてその失敗をつぶさに見ていたはずの岸田総理が、なぜこの路線に戻ったのか理解に苦しみますが、路線は戻されていたのです。
今年1月14日には、ロシアのラブロフ外相が日ロ平和条約締結交渉のため数カ月以内に訪日予定であると発言しています。2月24日のウクライナへの侵攻がなければ、日本は日ロ平和条約締結に向けて大きく動いていたはずです。
つまり、ロシアでの8月の反日情報キャンペーンは、安倍路線を継承し交渉を停滞させたままの菅内閣への圧力であるとともに、岸田政権後の日ロ平和条約交渉における条件闘争の支援だった可能性が考えられるのです。
■ ロシアの意図は？
ロシアの対日武力攻撃情報が偽のものだとしたら、その目的は何でしょう？
動機は、簡単に説明できます。日本によるウクライナ支援の阻止です。
もしロシアが日本を攻撃すれば、日本は直接ロシアと戦わなければなりません。ウクライナ支援どころではないのです。日本に対してロシアが攻撃する可能性を示すことで、日本の世論をウクライナ支援から遠ざけることができるということです。
この可能性を証明する方法はありません。ですが、この対日武力攻撃情報が出てきた時期を考えれば、可能性は否定できないもののように思えます。
下の画像は、ウクライナ情勢に関する対応をまとめた外務省ホームページのスクリーンショットです。主要なウクライナ支援の項目を赤丸で示しています。
拡大画像表示
この告発メールの情報が公表されたのは3月17日です。3月8日に防弾チョッキなどの自衛隊装備がウクライナに提供されることとなり、その9日後に、この情報が出たことになります。
ただし、この時点ではロシア語であったため、ほとんど広まることはなく、4月29日にアメリカ在住のウクライナ人スシュコ氏が英訳してから知られるようになりました。
その後、復興支援のための資金協力なども発表され、11月22日にウクライナ軍の越冬支援のための緊急無償資金協力が発表されています。これは、ロシア軍の攻撃によりエネルギー・インフラが破壊され、停電などによって越冬が困難になる人に対する支援として行われました。ロシアとすれば、ウクライナ人の生活を困窮させるために攻撃を行ったにもかかわらず、それを無にするものと言えます。
また、政府の正式発表ではありませんが、11月17日には、日本政府が殺傷能力を持つ武器の輸出検討に入ったことを共同通信が報じています。これは、防衛装備移転三原則を改定するもので、ウクライナ情勢だけを念頭に置いたものではないと思いますが、これが可能になれば日本からウクライナに武器供与が行われる可能性が高くなります。
今回のニューズウィークの報道は、日本による武器供与を牽制する目的で、3月の情報を再度掘り起こした可能性があります。
ニューズウィークが11月24日に記事（英語版）を掲載するにあたり、記事には書かれていない新規情報があった可能性もありますが、最初にメールを英訳したスシュコ氏は、今回の報道の情報源は4月時点の英訳だとしてツイートしており、新規情報がないまま掲載された可能性は低くありません。
■ 偽情報が拡散されたのか？
以上のように、私はこの対日武力攻撃情報は偽情報だと見ています。
では、ニューズウィークやべリングキャットのグローゼフ氏、それにスシュコ氏が偽情報の拡散に荷担していたと見るべきでしょうか？
私は、そうは思いません。ベリングキャットは、陣営を問わず偽情報を暴いています。偽の可能性を検証したが偽とは言い切れなかった、というだけです。
ウクライナ人であるスシュコ氏は、積極的にロシアの偽情報を暴いています。このFSB関係者のメールにはロシアにとって不利な情報が多数含まれており、対日武力攻撃情報はその一部に過ぎません。FSB内部からの情報流出があることを知ったFSBが、西側に流されることを前提で、組織内に流した情報かもしれません。
ニューズウィークが今になって記事を掲載したのは、FSBの意図があるようにも感じられますが、推測でしかありません。記事自体は、5月頃に書かれたものかもしれません。（
Yahoo!より抜粋）
台湾与党の敗北 自由と民主を守り続けよ
台湾の統一地方選は、蔡英文政権の与党・民主進歩党が最重要の台北市長選で敗れるなど大敗を喫し、蔡氏は党主席辞任を表明した。
中国政府の台湾事務弁公室は「平和や安定を求める民意の反映」とする談話を発表し、民進党の敗北を歓迎した。だが、蔡政権の大敗を対中国政策への批判とみるのは誤りだ。
民進党は外交・安全保障政策を重視し、中国の専制主義に対し、「自由と民主主義を守る」と訴えた。だが市長選で有権者の関心は、候補者の人柄や物価や景気といった内政問題に向かい、争点にはならなかった。
習近平主席は１０月の中国共産党大会で、台湾問題について「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と強い意欲を示し、「武力行使の放棄を決して約束しない」と述べた。
習政権が台湾併吞（へいどん）へさまざまに策を弄してくるであろうことは、容易に想像できる。
中国が近年、情報活動で自国に有利な状況を作る「影響力工作」を活発化させていることは、日本の防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポート２０２３」でも指摘されている。
中国が統一地方選の結果で勢いづき、武力を背景に、さまざまな工作を展開して台湾の人々の士気をくじこうとする恐れがある。選挙への介入を目的とするサイバー攻撃は特に警戒が必要だ。
２０２４年１月の総統選に向け、中国寄りとされる野党・国民党も民進党への圧力を強めてこよう。蔡政権が求心力を低下させる中で、台湾側が習政権にスキを見せることがあってはならない。
中国が台湾周辺で威嚇行為を活発化させる中、蔡政権は、中国を直接刺激する言動をたくみに避けながら、挑発には屈しない毅然（きぜん）たる態度を貫いてきた。
中国と対抗する上で、米欧、日本など民主主義国家との連携を強め、各国要人の往来、交流を活発化させた。
蔡政権には今後、選挙で批判を受けた内政を安定させるとともに、引き続き、自由と民主主義を守る大切さを台湾の人々に説き続けてもらいたい。
台湾危機に日本は無縁ではいられない。各国の先頭に立って、台湾との交流を深め、自由と民主主義を守るための支援を継続していかねばならない。（
産経より抜粋）
もう目前 F-35Bの空母運用“日本式”の課題 機体は空自 船は海自…まとまるのか？
11/28(月) 7:12配信 乗りものニュース
日本政府・防衛省は、中国の外洋進出に備えるために海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」の2隻を固定翼機の運用が可能なように改装し、事実上の空母にすることを決めています。
そのために導入されるのが、STOVL（短距離離陸・垂直着陸）仕様のF-35B戦闘機。同機はすでに2020年度以降に導入することが決まっており、最初の機体は2024年度に引き渡される予定です。
ただ、一般的に空母というと、アメリカ海軍や中国海軍などのように、空母本体と搭載する航空機の両方とも海軍所属というイメージがあります。しかし、日本の場合は母艦となる護衛艦については海上自衛隊が保有し、そこに載る戦闘機は航空自衛隊からの派遣という形を採ります。加えて、運用にあたっては日本独自の構想も盛り込まれているようです。いったい、どのような運用をする予定なのか、そして、そのような運用の場合の課題はどこにあるのか、見てみましょう。
2022年現在、中国海軍の台頭によって日本近海の太平洋側や南西諸島方面の島嶼を巡る問題などが生じている状況下、滑走路が短いローカル空港や、ヘリポート程度しか有さない離島でも運用可能なF-35Bを、日本が保有するのは合理的な選択です。なぜなら、STOVL性能を有するF-35Bなら、必要に応じて滑走路の短いローカル空港、さらには、通常の固定翼機では降りることができないヘリポートや場外離着陸場でも展開することが可能だからです。
ただ、そのような自衛隊基地以外の場所に展開する際に不可欠となるのが、高い移動能力を備えた整備隊です。この点は航空自衛隊も検討していると推察され、いわゆるフィールドメンテナンス・レベルに対応可能な整備隊と予備部品などをワンパッケージ化した「機動整備隊（筆者が考えた仮称）」のようなものを構想していると筆者（白石 光：戦史研究家）は考えます。場合によっては、防空能力を付与するために、基地防空用地対空誘導弾など対空兵器を装備する対空分遣隊も、このパッケージに含まれるかもしれません。
「機動整備隊」編成すれば離島へも派遣OKか
海上自衛隊の護衛艦「いずも」（画像：海上自衛隊）。
一方、洋上の母艦になる予定のいずも型護衛艦についても、同盟国であるアメリカ軍と共同行動する際の利便性を考慮し、同艦上で米海兵隊のF-35BやV-22「オスプレイ」の運用を可能とするのは、至極当然の成り行きといえます。
このように、前述したような航空自衛隊の都合と、このような海上自衛隊の都合を足せば、おのずと「航空自衛隊F-35Bを海上自衛隊のいずも型で運用する」という発想に至るのは自然だといえるでしょう。いずも型も“ローカル空港のひとつ”とあえて考え、そこに「機動整備隊（仮称）」を送り込めば、それでF-35Bの運用が可能になるのです。ただ、いずも型は自ら移動でき、最低限の自衛手段も備えているので、同艦に展開する「機動整備隊」には、対空分遣隊は不要でしょう。
こうして見てみると、航空自衛隊のF-35B飛行隊は、アメリカ海軍航空隊の空母航空団のように空母専属の飛行隊とはならない、と目されている可能性がきわめて高いと筆者は考えます。
場合によっては、島嶼に設けられた同機が運用可能な施設へF-35Bが移動する際は、別の「機動整備隊（仮称）」が本土から派遣されるかもしれませんし、そのような島嶼施設が完成するまでの短期間は、いずも型護衛艦が臨時の「海上空自基地」としての役割を担い、その艦上に「機動整備隊（仮称）」も一時展開。当該エリアの防空のためひとつの海域に留まるといった運用もなされるのではないでしょうか。
この「必要に応じて海上の母艦からも、陸上基地からも出撃する」という点に関しては、アメリカ海兵隊の運用構想に類似したものと言えるかもしれません。
アメリカ海兵隊の飛行隊は、戦況によっては空母に展開し、艦隊防空や対艦攻撃に参加することも考慮されています。ゆえに、航空自衛隊のF-35B部隊も、いずも型を母艦とした、いわゆる「艦上機任務」に従事するケースも想定しているでしょう。
陸自ヘリ部隊と同じく「前線整備」が必要に
海上自衛隊の護衛艦「いずも」で発着艦の検証を行うアメリカ海兵隊のF-35B戦闘機（画像：海上自衛隊）。
ただ、航空自衛隊のF-35B飛行隊が派遣される場合、その展開先が本土のローカル空港であれば陸路での燃料、武器、予備部品等の補給も可能かも知れませんが、島嶼では船舶輸送が必須です。あるいは、いずも型やひゅうが型といった空母型護衛艦からヘリコプターまたは「オスプレイ」を用いて空輸するようになるかもしれません。
しかし、CH-47J「チヌーク」輸送ヘリは航空自衛隊も運用しているものの、V-22「オスプレイ」については陸上自衛隊にしかないため、運用するには調整が必要になります。加えて、陸上自衛隊機を派遣してもらう場合は、前述のF-35Bで記したのと同じく、専門の整備隊もセットで派遣してもらうのが不可欠です。
もっとも陸上自衛隊の場合は、第1ヘリコプター団および各方面航空隊の隷下にそれぞれ航空野整備隊という、常駐飛行場の外で整備もできる能力・装備を有する専門部隊が編成されているため、その点では基地依存が強い航空自衛隊と比べても「前線整備」への対応力は高いと考えられます。
こうして見てみると、F-35Bを航空自衛隊が運用するには、いくつか越えるべきハードルがあるといえるでしょう。筆者がきわめて大雑把に一例を想定しただけでも、F-35Bの直接運用者である航空自衛隊、いずも型護衛艦の運用を行う海上自衛隊、V-22「オスプレイ」を始めとして支援任務に不可欠と思われる各種回転翼機を最も多く保有する陸上自衛隊、これら3自衛隊が、それぞれ協力・連携しなければ、島嶼への展開も含めて、F-35Bという画期的な戦闘機を円滑かつ有効に運用するのは難しいようです。
それに、単に隊員の人数と各種の装備品を揃えても、全体の指揮を執るものがいなければ、この「資産」を有効活用できないのは火を見るより明らかです。そのため、航空自衛隊の装備品ではあるものの、F-35B戦闘機をマルチに運用するためには、3自衛隊による「統合司令部」のようなものを立ち上げることが、最も必要なのかもしれません。
それこそが、最終的には我が国の島嶼部やへき地の防衛力を、最も効率よく強化することにつながるのではないでしょうか。（
Yahoo!より抜粋）
観艦式で首相が乗艦した「日本版空母」いずもは時代遅れなのか
11/28(月) 9:00配信 Forbes JAPAN
11月6日、相模湾で海上自衛隊創設70周年を記念した国際観艦式が行われた。自衛隊の最高司令官である岸田文雄首相が、護衛艦「いずも」に乗艦し、海自の受閲艦艇部隊や12カ国18隻の外国艦艇などを観閲した。「いずも」のすぐ後ろには、護衛艦「ひゅうが」が続いた。
「いずも」と「ひゅうが」は同じ、全通型甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦だ。外見だけみると、基準排水量が19950トンの「いずも」は、同13950トンの「ひゅうが」をやや大きくしただけのようにみえる。ただ、渡邊剛次郎・元海上自衛隊横須賀地方総監（元海将）は「いずもと、ひゅうがは結果として、かなりコンセプトが違う艦です」と語る。
2009年に就役した「ひゅうが」は、海自が試行錯誤して建造した艦だった。渡邊氏によれば、海自は当時、「ひゅうが」を「航空機運用中枢艦」とするのか、「指揮統制艦」にするのか、それとも「対潜水艦戦中枢艦」にするのか、といった迷いがあった。このため、新たに大型のソナーを搭載したため、特注のドックで建造することになった。昇降エレベーターは、旧海軍の空母のように、甲板の前部と後部の計2カ所につけた。
これに対し、2015年に就役した「いずも」は、「航空機運用中枢艦」としての役割がはっきり決まっていた。様々な航空機を一機でも多く積み込めるような工夫がされている。11月6日の観艦式で、岸田首相らは甲板前部にある昇降エレベーターを使って、甲板上と艦内部を往来した。ただ、「いずも」の後部には、船体の外側に張り出した外舷エレベーターが装備されている。米空母と同じシステムで、艦の外側で航空機などの昇降作業をするため、甲板上の作業や航空機の発着を中断せずに済む。外側に張り出しているから、大型の機種でもエレベーターを使える。
観艦式の途中、「いずも」は横須賀を母港とする米原子力空母「ロナルド・レーガン」とすれ違った。岸田首相は観閲を終えた後、ヘリコプターで移動し、「レーガン」を視察した。その米軍は今、空母1隻にイージス艦5隻程度、原子力潜水艦1～2隻で構成する空母打撃群を中心とした作戦構想を変えようとしている。1995年から1996年にかけて起きた台湾海峡危機でも、米軍は空母「ニミッツ」「インディペンデンス」を中心とした2個空母打撃群を現地に向かわせ、中国軍を圧倒した。
ところが、中国軍が国防費を増大させ、A2/AD（接近阻止・領域拒否）能力を増大し、対艦弾道ミサイルを含む中距離弾道ミサイルなども増強したため、米国は空母打撃群を中心にした作戦構想の変更を迫られている。渡邊氏は「2015年くらいから、米海軍はDistributed Maritime Operation（DMO：分散型海上作戦）という構想を掲げ始めました」と語る。DMOは、地対艦ミサイルなどの攻撃を避けるため、多数の小型艦や無人艦などに長距離ミサイル等を搭載し、分散して相手の水上艦艇や地対艦ミサイルなどの攻撃を避けつつ行動させるとともに、情報衛星やUAV（無人機）、早期警戒機などを使ってネットワーク化することで、分散していても一体となった攻撃力として運用する。小型艦の主力は、2026年からの就役を目指すコンステレーション級ミサイルフリゲートで20隻を予定している。相手の戦力を相当部分消耗させたうえで、空母打撃群が最後の決め手として展開するという構想だ。
ステルス性能を追及した「もがみ」
観艦式には、受閲艦艇部隊の一員として、海上自衛隊が21年3月に命名・進水式を行った新型護衛艦「FFM」1番艦「もがみ」も参加した。他の海自艦の概観と異なり、のっぺりした船体に、一角獣のようなユニコーンと呼ばれる複合型アンテナがついている。レーダーに映りにくいステルス性能を追及した船体だ。「もがみ」は、米軍のDMO構想における小型艦にあたる。今は、「もがみ」と2番艦の「くまの」が就役しただけだが、将来的には、海自が保有を許された護衛艦54隻中、22隻がFFMになるという。
ただ、モダンな概観ではあるものの、最先端の能力を有していると言えるかどうかは怪しい。「船体のコンパクト化」「省人化」を掲げており、約729億円かかった直近の「あさひ」型護衛艦よりも、約250億円安い調達価格に抑えているが、ネットワーク機能、長距離攻撃能力等については、DMO構想として運用するのに十分なのだろうか。これに対し、コンステレーション級の価格は「あさひ」型よりも高い約900億円。対艦ミサイルも、日米の戦闘艦艇が標準装備している8発の2倍にあたる16発を搭載する予定だ。
一方、「いずも」は米国と同じようなDMO構想の中で、どのように活用できるのだろうか。無用の長物と化してしまうのか。渡邊氏は「それでも、いずもは有用でしょう」と語る。「いずもは導入が決まっているF35Bステルス戦闘機を使った空母的な運用によって、様々な洋上防空作戦ができます。地対空誘導弾パトリオット（PAC）3や大型トラックを積んでの展開にも使えます。2016年の熊本地震では、災害派遣車両を運んで活躍しました。邦人保護などの輸送や、南西諸島における国民保護のための輸送などにも使えます」。
渡邊氏は「いずもは多機能艦です。空母機能はその一つにすぎません」と語った。（
Yahoo!より抜粋）
安保3文書策定へ 「反撃能力」保有に日本が持つ課題
11/29(火) 6:01配信 Wedge
政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月22日に報告書を岸田文雄首相に提出し、その中で反撃能力について「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」と明記した。また、自民・公明両党が反撃能力の保有を容認する方向で最終調整に入ったとの報道もあり、2022年末に改訂される国家安全保障戦略などに反撃能力の保有が明記される可能性が高くなった。
報道では反撃で使用するミサイルとして陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を改良した対地攻撃誘導弾、ノルウェー製の空対地ミサイル（JSM）、米国製の空対地ミサイル（JASSM-ER）、米国製のトマホークミサイル、今後研究・開発する極超音速誘導弾などが報じられている。また、ミサイルを発射するプラットフォームとしては、地上の発射機、航空機、水上艦艇および潜水艦が候補と言われている。
確かに、反撃能力を保有するためには長射程の対地攻撃ミサイルおよびミサイルを発射するプラットフォームなどの「ハード」が不可欠だ。しかし、「ハード」が揃っていれば効果的な反撃能力を保有していると言えるのだろうか。
制約を抱える反撃能力
有識者会議の報告書に明記されたように、日本が反撃能力を保有する目的は抑止力の維持・向上であろう。もし日本が核保有国であれば、相手国は日本を攻撃すれば「反撃を受けて耐え難い痛みを被る」と考えて日本への攻撃を思いとどまる可能性は高い。しかし、日本が反撃に用いるミサイルに搭載できるのは通常弾頭だ。
通常弾頭のミサイルで相手国に「耐え難い痛み」を与えるためには極めて大規模な反撃が必要となり、日本にとっては実現性に乏しい。したがって日本の反撃能力には、相手国に対して「日本を攻撃しても、反撃を受けて日本に対する攻撃の目的を達成できない」と思わせる効果を通常弾頭で与えることが求められる。
しかし日本では、反撃能力の発揮に関して制約が加えられる可能性がある。制約の一つは反撃目標に関する制約だ。政府は11月25日、反撃能力の行使対象を「軍事目標」に限定する方針を与党に示したと報じられている。
この「軍事目標」の定義は不明であり、軍と民間が共用している空港、港湾、道路、倉庫、工場、発電所などの施設が「軍事目標」に当てはまるのかは不透明だ。例えば、2022年10月8日に（おそらくウクライナによって）破壊されたクリミア大橋は、クリミア半島とロシア本土を繋ぐ唯一の橋梁であり軍と民間が共用しているが、その破壊によってロシア軍は大きな影響を受けたと思われる。クリミア大橋のように軍の戦闘行動を下支えする兵站関連の施設には軍と民間が共用しているケースが多いが、そこを反撃の目標とするか否かは反撃の効果を大きく左右する。
また、自民、公明両党の協議では、反撃能力に関して専守防衛の方針とも整合性をとるために「必要最小限」の措置とする案が検討されているとの報道もある。この「必要最小限」の定義も不明であるが、相手国に対して「日本を攻撃しても、反撃を受けて日本に対する攻撃の目的を達成できない」と思わせる効果を発揮できるレベルを「必要最小限」の反撃能力とするのであれば問題はない。しかし、この「必要最小限」との制約によって所望の効果を得られないのであれば、反撃能力を保有する意味が無くなる。
「ソフト」の構築を
反撃能力が抑止力となるためには、実際に反撃能力を行使する場合に所望の効果を得られる態勢が不可欠だ。そのためには、既に述べたような制約を踏まえた上で「ハード」を使いこなすための「ソフト」の構築が重要になる。
ここで言う「ソフト」とは、反撃に際して、➀どのような効果を求めて、(2)どの目標に対して、(3)どのタイプのミサイルを、(4)どのタイミングで、(5)何発発射し、(6)如何にして反撃の効果を判定し、(7)国内外に対して反撃について如何に説明するかを的確に決定できる能力を意味している。この「ソフト」を構築できなければ、反撃しても相手国にダメージを与えることができずに日本に対する攻撃が続いたり、相手国に過大なダメージを与えて過剰反応を招き、事態がエスカレートしたり、反撃が国内外から理解されずに日本政府に対する支持や支援が低下したりする。
相手国に対する反撃能力の保有は戦後の日本として初めてであり、この「ソフト」の構築は容易ではない。まず、この「ソフト」構築のためには、軍事のみならずさまざまな分野の専門家がチームを組み、平素から知見を結集し、訓練を重ねる必要がある。
訓練では、日本に対して攻撃を加える可能性がある国々を想定し、攻撃に至るさまざまなシナリオならびに攻撃の様相を設定し、前述の➀～(7)を案出する。この際、反撃の要領を決定するための出発点となる➀においては、「反撃を受けて日本に対する攻撃の目的を達成できない」と思わせる効果が相手国によって異なるため、この視点で相手国を研究する専門家の参加が不可欠となる。
反撃に関する最終的な決断を下す、言い換えれば「ソフト」の要となるのは首相である。反撃に関する最終的な決断は、極めて緊張した状況と限られた時間の中で、専門家チームの助言に基づき、首相自身が行わねばならない。適切な決断のためには、訓練を通じて首相自身の能力を高める必要があることは言うまでもない。
日米同盟の中で反撃能力を生かす
最後に、日本が反撃能力を保有する目的は抑止力の維持・向上であるが、この抑止力は日本が保有する反撃能力だけで成り立つ訳ではない。抑止力の大半は同盟国たる米国の打撃力が担い、日本の反撃能力はこれを補完する位置づけとなろう。従来は、日本防衛に関しては日本が盾の役割を担い、米国が矛の役割を担ってきたが、これからは、日米が矛の役割を分担することとなるため、「ソフト」の構築においても日米協力が不可欠だ。
なお、日本政府が朝鮮半島有事や台湾有事を存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権の行使が可能となる。このため、日本が攻撃されなくても、これらの有事の中で相手国が行う米軍や米国本土に対する攻撃を日本が反撃能力を活用して阻止・妨害することができる。
こうした集団的自衛権行使の手段として反撃能力を活用することについては、専守防衛の立場に反するとの見方もある。しかし、米軍や米国本土に対する相手国からの攻撃を日本が看過すれば、日米同盟は瞬時に崩壊し、世界の中で日本は孤立する。それを避けるためにも、存立危機事態において反撃能力を活用するための「ソフト」の構築が必要だ。（
Yahoo!より抜粋）
