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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6972

あのハーレー様も、エコな風潮には勝てなくなりつつあるようでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

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米ハーレー、電動自転車を販売へ 来年の上半期


ワシントンDC(CNN) 米二輪車大手「ハーレーダビッドソン」は31日までに、来年の上半期に販売予定とする電動自転車のモデルの写真を複数公開した。

米国で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響などで本業の二輪車の販売は低迷しており、コロナ禍で人気が高まった自転車市場に進出して若年層の関心を引き寄せ、業績の回復を狙っている。

この自転車を手がけるのは新たな会社「シリアル・ワン」。ハーレーの元社員らが幹部を務めるが株所有の多数派はベンチャー投資家となる。


電動自転車の詳細はコスト面含め不明だが、CNN Businessの取材に応じた同社のブランド担当幹部によると、モーターは中央に据え、駆動用チェーンはベルト方式となる。ペダルを踏むことでモーターを作動させる技術を導入する。

速度は電動自転車に関する規則で時速約32〜約45キロにとどめる。

シリアル・ワンの本部は2カ所となり、1つは本社があるミルウォーキーに技術部門の拠点を置く。2つ目は米ユタ州ソルトレークシティーに設け、電子商取引などの業務に従事させる。消費者への直接販売を想定している。


ブランド担当幹部は、コロナ禍での自転車への需要は対人距離の一定の確保などが容易なため野外活動用などとして増大していると指摘。また、バスや列車の過密対策を避ける通勤客の交通手段として一層頼られているとした。

シリアル・ワンの社名は1900年代初期にハーレーが最初に製造したオートバイの愛称「シリアル・ナンバー・ワン」にちなむ。

ハーレーダビッドソン社の業績悪化はコロナ禍の前から表面化し、感染拡大でさらに悪化していた。今夏には社員約700人の一時解雇も迫られていた。(CNNより抜粋)

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それこそ「エンジン音再現のギミック」もつければ既存購買層も食指モノ?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6972

やはり、このネタはブックメーカーの飯の種になっているようでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

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米大統領選、英国人による賭け金が過去最高額に 既に300億円

ニューヨーク(CNN Business) 11月3日に行われる米大統領選の行方を固唾(かたず)をのんで見守っているのは、米国人だけではない。英国人が今回の大統領選に投じた賭け金の総額は、これまでのあらゆるスポーツ大会や英国内の政治イベントを超えて過去最高となった。

英ベットフェア社の広報ダレン・ヒューズ氏によると、同社が運営する世界最大の賭けサイト「ベットフェア・エクスチェンジ」で取引された額は、28日午前の時点で2億2000万ポンド(約298億円)に達した。

米国では現在、多くの州で合法的にスポーツ賭博を行うことができるが、選挙賭博は違法とされている。

米大統領選への賭け金として以前に最高額を記録したのは、4年前のトランプ氏対クリントン氏の戦いに賭けられた1億9900万ポンドだった。英国内の投票では、欧州連合(EU)離脱の是非が問われた2016年国民投票での1億1300万ポンドが過去最高額となっている。

賭けに関する助言や情報を提供する企業、オッズチェッカーの広報責任者は「英国での米大統領選の注目度は極めて高い」と語る。

ヒューズ氏によると、賭けは明確な勝者が発表されるまで続く見通し。「一部の予想にあるように、もし数日から数週間にわたって集計が続くようであれば、我々はそのまま市場を開き続ける」という。

現在の情勢を見ると、オッズはトランプ大統領の方が高い(当選の見込みが低い)。10ポンドをトランプ氏に賭けて同氏が当選した場合、もうけは18.80ポンド、対抗馬のバイデン前副大統領に賭けて同氏が当選した場合、もうけは5.26ポンドとなる。確率に換算すると、トランプ氏の勝利確率は34.8%ということになる。(CNNより抜粋)

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それこそ「トランプ閣下に張った連中が勝手連的にトランプ再選支援中」ってか?( ̄▽ ̄)

歴史上の人物を評価するのは、ある程度客観的な後世でも難しいってか‥(;´д`)トホホ

当の本人たちは「暴君を倒した名誉ある行為」と思って記念コイン鋳造したのでしょうが、結果的に「却って共和制終焉~帝政確立を速めてしまった」わけでして、天上界からその後のローマを見て地団駄踏んでいるってか、ブルータス様?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そして、日本でも「今では悲劇のヒーロー扱いの会津が当時は寧ろ因果応報扱いだった」ってのも、ある意味歴史の皮肉でして、ホント歴史上の人物評価は客観的な後世でも難しいとしか‥(;´д`)トホホ


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カエサル暗殺を記念した希少金貨、3億6500万円で落札 記録更新

共和政ローマ末期の将軍ユリウス・カエサルの暗殺を記念した金貨が競売にかけられ、硬貨で過去最高額となる270万ポンド(約350万ドル=3億6500万円)で落札された。

金貨は紀元前44年にカエサル暗殺を首謀したマルクス・ユニウス・ブルートゥスの肖像を描いたもの。

このほか、ブルートゥスと共謀者のカシウスが暗殺に使った短剣や、解放奴隷に与えられた自由を象徴する帽子、カエサルが死亡した3月15日を表す語句も刻まれている。


金貨は暗殺から2年後の紀元前42年にブルートゥス自身が発行した。

競売を手掛けた英ロンドンのオークションハウスの責任者は声明で、この金貨について「カエサル暗殺に使われた武器と実行の正確な日付、動機を提示するという比類のない権力誇示行為が見て取れる」と指摘。「あからさまに臆面もなく(暗殺を)記念したもの」と評している。

暗殺の背景には、カエサルが君主就任を狙っているというローマの政治家の見方があったとされる。

カエサルは「終身独裁官」に就任したのも束の間、そのわずか2カ月後に一部の元老院議員によって殺害された。その後ブルートゥスはフィリッピの戦いに臨むも、カエサルの後継者でおいのオクタビウスと友人のマルクス・アントニウスに敗れ、自害している。

金貨は鋳造時の状態をほぼ保っており、現存するわずか3枚のうちの1枚となっている。

これ以前に古代ローマの硬貨として最高額が付いたのは2008年、ハドリアヌス帝の銅貨が約250万ドルで落札された時のことだった。全通貨を通じての最高額は、2012年に落札された古代ギリシャの金貨の325万ドル。(CNNより抜粋)

幕末一の名君は鍋島直正・最悪の暗君は松平容保

2020年10月31日 11:30 八幡 和郎

新刊「江戸三百藩の通知表」(宝島社)では、「名君・暗君ベスト&ワースト10」を「天下泰平期」と「幕末」に分けてそれぞれ10人選んである。

そのうち幕末の名君ベスト・ワンは、佐賀藩の英主・鍋島直正だ。直正はあまり知られていないが、薩摩の名君といわれた島津斉彬の従兄弟である(母が異母姉妹同士)。

斉彬が年上だが、藩主になったのは1830年(天保元年)で斉彬より21年も早い。鷹揚な大殿様でなく、自分で学び政策を実施していく独裁者であった。藩主になると、産業育成と交易に力を注ぐとともに、有能な家臣なら出自を問わず登用。さらに、西洋の科学技術を導入し、独自に反射炉を建造した。これがのちに、自藩での西洋式大砲や鉄砲の生産に繋がってくる。

島津斉彬とは反対に、井伊直弼と盟友で、桜田門外の変がなければ外交政策にも大きな力をもったと思われるが、大老の死を受けて隠居し、ひたすら自藩の富国強兵や官僚機構の充実に励み、藩校弘道館は全高最高の藩校となった。


幕末にいたり、双方から誘われたが、どちらにも与せず妖怪だとかずる賢いとかいわれたが、戊辰戦争ではアームストロング砲を投入して参戦し、新政府軍の勝利に貢献した。また、岩倉具視と気が合い、三条実美の下でともに大納言となり政局の主導権をとり、蝦夷開拓総督に就任した。

しかし、惜しくも明治4年に病死した。大隈重信とは波長が合わなかったようだが、幕末に藩内で内紛がなかったので、官僚となる人材が育っており、明治政府のなかで重きを占めた。松平信子や梨本宮伊都子の祖父であり、秩父宮妃殿下や李方子の曾祖父である。

人格高潔そうだが最悪のリーダーだった松平容保

松平容保が最低というと怒る人もいそうだが、頭が良くて真面目かもしれないが、政治家としては最悪である。会津藩は文久の政変後の1862年に京都守護職となるように福井藩主松平春嶽から要請された。



本来なら彦根藩の仕事だが安政の大獄と桜田門外の変のあとであるから不向きで、それなら福井藩だが春嶽が政事総裁職となったのでダメ。そこで会津にお鉢が回ってきたのだが、遠隔地で京の人情にも通じない会津には無理だった。

もし、引き受けるなら彦根との領地交換とか、畿内の事情に通じた応援の藩をつけるとか条件闘争をしてからにすべきなのに、「藩祖保科正之ならばお受けしただろう」とおだてられて家臣の反対を押し切って引き受けてしまった。藩主としては大馬鹿である。正之なら、したたかな人物だったから過大なくらいの条件を獲得してから引き受けたのに違いない。

家老に「この上は義の重きにつくばかり、君臣共に京師の地を死に場所としよう」と、君臣肩を抱いて涙したという」がこういう玉砕主義は最悪だ。

話せばわかると思ったらしく、「国事に関することならば内外大小を問わず申し出よ。内容は関白を通じて天皇へ奉じる」と布告を出して発令したが、甘く見られただけだったし、逆に、足利三代木像梟首事件では周囲が止めるのも聞かず、強硬策に出たりとぶれまくった。

尊攘派に殺された家臣には破格の加増などしたが、財政負担がますので、ヤクザと同然の新撰組など雇って、令状なしの捜査と処刑などするから、無茶だと怒りを誘い、新撰組の行儀の悪さへの庶民の反感は会津に向かったから、禁門の変で京の町が焼けたときにも長州より会津に市民の批判は集中した。

幕府と天皇にいずれも忠義だったというひとがいるが、どちらを優先するかの哲学があやふやだからとんでもないことになった。

容保の役目は、孝明天皇に開国を承知しさせることだったはずだ。ところが、孝明天皇に籠絡されて、幕府を説得する方に回った。

佐幕開国と尊皇攘夷で世の中が対立しているときに、佐幕攘夷という孝明天皇の意見は誰も評価しなかったのに、容保が肩を持ったので、幕府は表向きは攘夷だが各大名にはさぼるように期待するという頓珍漢な態度を取ることになった。

朝廷と幕府の命令通り攘夷を実行した長州を征伐するという狂気じみた方針になったから、幕府は各大名からも市民からもそっぽを向かれ、征長戦争は長州の完勝に終わった。(ちなみに長州の攘夷は開国拒否ではない。吉田松陰はアメリカ渡航を企て、高杉晋作は上海へ視察旅行に行き、伊藤博文は英国留学したのだからそんなことありえない。列強のいわれるがままに開国することに反対しただけである)

たしかに、容保は孝明天皇に忠実だったが、天皇が誰も支持しないような意見をもつときには、お諫めするのこそが忠義であろう。そうでなければ、和気清麻呂は忠臣でなく逆臣になる。

そして、慶喜が方針転換し尊攘派との和解を望んだとき、容保は邪魔ものになった。といっても、慶喜も会津がいなくなると代わりがいないので、とりあえず、引き留めたのだが、ここは、隠居でもなんでもして、引き揚げるべきだった。

しかし、慶喜は容保の意に反して大政奉還して、条件闘争に移って、ほどほどのところで妥協もあったのだが、それを画策していた坂本龍馬を会津藩が暗殺させて、その目を潰し、その結果が王政復古のクーデターとなった。

それに対して容保は対抗しようとしたが、慶喜はそれを嫌い大阪に降り、時を待つことにした。しかし、会津兵が性急に上洛したので鳥羽伏見の戦いになり敗戦。もともと気が進まずふて寝していた慶喜は、容保を瞞して連れて江戸に脱出し、江戸に着くと容保を追放した。

そのあと戊辰戦争になるのだが、その原因は、仙台藩と米沢藩が出した、容保蟄居、家老切腹、減封という常識的な三点セットを容保が拒否したからである。なぜしたのかといえば、京都での容保側近だった家臣たちが、もし、上記のような和平案を呑めば藩内で粛清されることが明白だったから反対したのに説得せず、むしろ、少し前の時点だが、神保修理のような正論を主張した者を切腹させた。

そして、敗戦後に容保が会津から東京に護送されるときには、ウィリアム=ウィリスという敵味方の区別なく治療に当たったイギリス人医師の証言に拠れば

「残念ながら、会津藩政の苛酷さとその腐敗ぶりはどこでも一様に聞かれた」「(松平容保が)東京へ護送されるとき、いたるところで、人々は冷淡な無関心さをよそおい、すぐそばの畠で働いている 農夫たちでさえも、往年の誉れの高い会津侯が国を出てゆくところを振り返って見 ようともしないのである。武士階級の者のほかには、私は会津侯にたいしても行動 を共にした家老たちに対しても、憐憫の情をすこしも見出すことができなかった」「一般的な世評としては、会津侯らが起こさずもがなの残忍な戦争を惹起した上、敗北の際に切腹もしなかったために、尊敬を受けるべき資格はすべて喪失したというのである」

と言うことになったのは当然であろう。(アゴラより抜粋)

それこそ「WWⅡの時に空中給油技術が実用化」されていれば、少なくとも「メンフィス・ベルはもう少し安全に25回任務遂行できた」化も?(思案)

ホント、フィクション&ノンフィクションを問わず「空中給油機はAWACSと並ぶ航空作戦のマストアイテム」でございまして、かの技術のポテンシャルを改めて実感するものなり‥(感慨)

ホント、かの技術が「WWⅡの時にある程度実用化」されていれば、少なくとも「メンフィス・ベルは戦闘機の護衛を受けてもう少し安全に25回任務遂行できたかも?」と愚考するものでして、ねえ…(思案)

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まるで大空のバレエ、空中給油の技術とその変遷


(CNN) 想像してほしい。あなたの車は時速約110キロの猛スピードで高速道路を走行中で、燃料は空になりつつある。

すぐ前方を走るタンクローリーからは長いホースが伸び、そこに取り付けられたバスケットが地面から数メートルの高さに浮いている。

タンクローリーに近づいたところで、あなたの車のフロントフェンダーからプローブ(受油用のパイプ)が顔を出す。もし巧みな操作によりプローブの先端をバスケットに差し込むことができれば、タンクローリーから車のガソリンタンクへ燃料が流入し始める。

空中給油の場合、このプロセスの舞台は約9100メートル上空に移る。時速は480キロ以上で、乱気流に見舞われても、夜間や悪天候であっても関係ない。ガソリン切れになったとしても路肩に停車する選択肢は存在しない。


空中給油は各国の空軍にとって標準的なオペレーションだが、難易度が高く死活的に重要な作業でもある。目標に向かう際の着陸回数を増やす代わりに、空中で軍用機の航続距離と滞空時間を伸ばすことができれば、任務の計画と遂行にあたり戦力が飛躍的に増大する。

またしても英国人の発明

英国の軍事専門家は戦争のあり方を変える発明を数多く生み出してきた。戦車やレーダー、ジェットエンジンは、いずれもこうした科学者、技術者、研究者が考案した。空母は航空機を射出するためのカタパルトや、着艦時に使う「アングルドデッキ」と呼ばれる斜めの甲板を備えているが、どちらも英国の発明のたまものだ。

しかし、燃料切れに直面するパイロットにとっては、最も重要な発明は間違いなく空中給油だろう。


空の時代の黎明(れいめい)期、パイロットは航空機から航空機へと燃料を移しかえる手法を実験した。これは低速飛行する複葉機2機が至近距離で編隊を組み、高度が上の機体から下の機体に向けて燃料ホースを垂らすという仕組みだった。

コックピットを開けた乗組員が激しく動くホースを捕まえ、燃料槽にしっかり接続すると、あとは重力により燃料が「給油機」から「受油機」に流れ込むのを待つ。

こうした実験は一定の成功を収めたものの、1930年代には英国の航空パイオニアであるアラン・コブハムが初の実用的な空中給油法を開発する。

コブハムはまず、「ループドホース」と呼ばれる方式を考案。これは最初期の実験的な手法にわずかながら改良を加えたもので、ホースを接続しやすくする目的で受油機に引っかけ装置を搭載した。

1940年代後半になると米空軍がいち早くループドホース方式を取り入れ、プロペラ駆動の輸送機を給油機、爆撃機を受油機として使う態勢を整えた。

プローブアンドドローグ対フライングブーム

ただ、ループドホース方式はオペレーション中に比較的低速での飛行が必要とされる点をはじめ、限界があった。そこで、コブハム氏の有限会社FRLは初の実用的なプローブアンドドローグ方式を開発した。

現在では、大半の航空機に「プローブ」と呼ばれる長いチューブが搭載されている。空中給油機の巻取機から繰り出されるホースの先端には「ドローグ」と呼ばれるバスケットが取り付けられていて、受油機のパイロットはこのバスケットにプローブを接続する。


1949年、英王立空軍のジェット戦闘機「ミーティア」は史上初となるプローブアンドドローグ方式の実用デモを行い、12時間以上の連続飛行を成し遂げた。

FRLはプローブアンドドローグの開発を続けたものの、大西洋をまたいだ米国では、空軍が大型の戦略ジェット爆撃機に燃料を豊富に供給できる空中給油法を探していた。

この要求を満たすため、ボーイングは「フライングブーム」方式の空中給油法を開発。受油機のパイロットに接続の完了を求めるのではなく、給油機側の担当者がブームの位置を調整し、すぐ後方に位置する受油機の燃料口にブームを差し込むようにした。

米空軍は当初、初期の戦術戦闘機の一部にプローブアンドドローグ方式を使っていたものの、最終的には全保有機についてフライングブーム方式の利用を標準化した。

しかし、空軍のライバルである米海軍はプローブアンドドローグ方式の採用を決め、今日に至るまで利用を続けている。

空中給油機

初の空中給油機となったのは、第2次世界大戦時の爆撃機「スーパーフォートレス」を改装したボーイングのKB29やKB50だ。これに続き、より高速で大型のKC97「ストラトフレイター」も導入された。

しかし1950年代に入ると、こうしたレシプロエンジンのプロペラ機は、新たに登場したジェット戦闘機や爆撃機に安全に給油する十分な速度を出せずに苦戦する。


高速のジェット給油機が早急に必要とされる中、解決策となったのはボーイングのKC135「ストラトタンカー」で、1957年を皮切りに800機超が米空軍に引き渡された。

ボーイングは現在、空母搭載型の無人空中給油システムであるMQ25「スティングレイ」も開発中。米海軍はこのプローブアンドドローグ方式の給油ドローンを、2024年までに空母航空団に組み込む計画だ。


英王立空軍では、VIP仕様のボイジャー輸送機「ベスピナ」が、要人輸送に加えて空中給油任務も行う。ベスピナは最近、英国旗をあしらった塗装を施す作業を受けていたが、現在は任務に復帰している。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1841(それこそ「何故日本は核兵器禁止条約に参加しないのか」を説明する決定打でして、流石は高橋教授と思わず・・)

ホント、「プリンストンで経済学と安全保障学を同時に学んでこられた」だけあって、自分が知る限り「なぜ日本は核兵器禁止条約に参加しないか」を一番完結丁寧に説明している記事でございまして、益々もって高橋教授のファンに‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

そういえば、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイに関してましても、「【図解】 図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本 」におきまして「経済的には原発NG派だが廃炉技術&核抑止担保の観点から一定規模の原子力産業を維持すべき」と原発支持派の自分でも共感し得る提言成しておりまして、ホント‥(感嘆)

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【日本の解き方】核兵器禁止条約の理想と現実 批准で日本を襲う中朝の核の脅威 実効性では核不拡散条約のほうが上回る

 2021年1月に発効する核兵器禁止条約について、日本が批准(署名)していないことを批判する声がある。こうした批判は妥当なのか、日本が批准しない理由は何か。

 同条約を批准した国・地域は、発効に必要な50に達した。スウェーデン、スイス、オーストリア、アイルランドのNATO(北大西洋条約機構)非加盟国は批准した。ほかに批准した国は小国が多い。

 批准していないのは、核兵器保有国の米国、中国、英国、フランス、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮。そのほか、「核の傘」の下にあるカナダ、ドイツなどNATO加盟国、韓国、オーストラリア、そして日本と、いずれも米国と同盟を結んでいる国だ。

 将来的に全ての核兵器が禁止されることが望ましいのは異論がない。それをどうやって実現していくかが問題だ。

 核については、悩ましい現実もある。現在の技術では、核に対抗するには、核を保有し、核を使用すれば相互に破滅的な結果になるという状態しかない。いわゆる核の「恐怖の均衡」だ。現実の世界は、この「核抑止」で動いている。既に一定の核保有国とそれによる核の傘ができていて、核抑止による一定の安定があるからこそ、具体的に全ての国で核兵器を禁止する状態に持っていくのが難しくなる。

 日本は、いうまでもなく世界で唯一の核被爆国だ。なので、核兵器禁止を一番説得的に説明できるかもしれない。ただし、二度と核攻撃を受けないように、米国と同盟を結び、核の傘に入っている。

 もし、日本が同条約を批准したら、核の傘から出ていくことになる。これは将来の目標にはかなうことだが、当面の安全保障上、困ることになる。というのは、北朝鮮と中国からの核攻撃の脅威にさらされてしまう。北朝鮮と中国が核兵器を使用できないように放棄をしてくれればいいが、いくら日本が中国と北朝鮮に頼んでも、願いを聞くはずはない。

 核の傘の下にある日本以外の国が批准しないのも同じ理由だ。いずれの国も、将来的に全ての国で核兵器禁止が望ましいのは百も承知しているが、といって条約を批准したら、批准した国だけが核抑止から外れて、現実のリスクとなるからだ。

 核兵器保有国に対して、どのように核兵器禁止に持っていくかが最大の問題であるが、今のところ、核兵器禁止条約以外では、5大核保有国以外の国の核保有を禁止する核不拡散条約がある。この締結国は191カ国・地域(20年1月現在)。非締結国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。北朝鮮は事実上脱退している。

 要するに、実効性からみれば、核兵器禁止条約よりも核不拡散条約のほうが一日の長がある。

 理想は全ての国の核兵器禁止であるが、そのために5大核保有国以外の禁止をまずは目指しているのが、世界の大勢であるので、日本もその現実に即して行動している。 (夕刊フジより抜粋))

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・130(「KE作戦発動」もぶち上げられない癖に、言うだけタカ派には「ババーン、全員、タイキック!」としか・・)

ホント、この手の「KE作戦(北方領土武力奪回作戦)ぶち上げる気もないくせに口だけタカ派な気勢挙げるのが精々」な御仁達には、ホント「ババーン、全員、タイキック!」モノ‥(;´д`)トホホ

それこそ「本当に四島返還成し遂げたい」のなら、それこそ「第二次日露戦争」張りに「占守までクリミア併合張りの侵攻作戦展開」した上で「大勝利の時こそ寛大な講和」の吉例に倣って「講和条約で正式に北方領土以外の千島&南樺太領有権を放棄&『逆・新渡戸裁定』で北方領土をロシア系住民特別自治領にしてロシアの特別代表部設置で統治に関与してもらう」ぐらいの荒技駆使しないtダメでして、自分のような素人でもここまで思いつくんですから、ねえ‥(;´д`)トホホ

追伸・少なくとも「KGB第一総局の衣鉢を継ぐSVR様」は、外務省&ロシア軍よりも広く世界を知ってるだけに「日本が根性決めてKE作戦に打って出れば北方領土どころか全千島&南樺太も守り切れない」現実を理解してるようでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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菅首相も「2島返還」、北方4島、前内閣の継承は国益損なう

10/31(土) 12:21配信 Wedge

 やはりというべきか。

 菅首相の北方領土問題に対する方針は歯舞、色丹の「2島返還」であることが明らかになった。

 29日の国会答弁で首相は、1956年の「日ソ共同宣言」を今後の交渉の基礎とする方針を鮮明にした。4島返還から2島返還に転換した前政権の方針をそのまま引き継ぐようだ。

 安倍政治の継承が菅内閣の基本方針であることを考えれば予想されたことではあったが、一方で首相は、今月26日の臨時国会初日、施政方針演説で2島引き渡しが明記された「日ソ共同宣言」への言及を避け、9月の自民党総裁就任会見でも「4島の帰属」に言及するなど政策転換をにじませるような発言もしていた。

  安倍退陣、自らの就任は、主権放棄にも等しい2島返還論を捨て去り、従来の日本の大方針「4島返還要求」に立ち戻る大きな契機になりえたが、首相の“虚言”によって、チャンスは潰えた。国後、択捉を含む「4島返還」はいっそう遠のいたと言わざるをえない。

代表質問で「56年宣言」明言
 10月29日、臨時国会の参院代表質問で、立憲法民主党の福山哲郎幹事長が、2島返還へ方針変更したこと、「北方4島は日本固有の領土」という表現が2019年版外交青書から抹消されたことなどを指摘。ロシアに誤ったメッセージを与えたーと追及した。

 菅首相は「北方領土はわが国が主権を有する島々であるという政府の立場に変わりはない。平和条約交渉の対象は4島の帰属問題であるというのが一貫した立場だ」と反論、表面上は4島返還にこだわるかのような姿勢もみせた。

 しかし、その一方で、9月29日のプーチン大統領との電話協議に言及、「56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を継続させることをあらためて確認した」と説明、大統領から、あらゆる問題を話し合いたいと表明があったことも紹介した。大統領が領土問題でどう発言したのか言及はなかった。

 意図的だったかは別として、代表質問への答弁という国民に語りかける場で、56年宣言つまり「2島返還」を継承するという自らの方針を明確に示した形となった。

所信表明には「2島」なかったのに
 しかし首相は、就任以来、56年宣言、2島返還をからは距離を置くようなニュアンスの発言を繰り返していたのも事実だ。 

 10月26日、臨時国会召集日の所信表明演説で首相は、「次の時代に先送りすることなく、終止符をうたねばならない。平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指す」と簡単に述べたにとどまり、2島引き渡しがうたわれた56年宣言については一切言及を避けていた。

 2020年1月の通常国会での安倍首相(当時)の施政方針演説と比べても、そっけなさはきわだっている。

 安倍氏は「1956年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する。私と(プーチン)大統領との間で成し遂げる決意だ」と述べていた。

 施政方針と所信表明の違いはあるにせよ、「56年宣言を基礎」という表現は、今回の菅演説でそっくり抜け落ちていた。特別な意図があるのではないっかとの憶測を呼んだ可能性もあろう。 

 菅首相は実は、9月14日、自民党総裁に選出された際の記者会見でもおやと思う発言をしている。4島の帰属問題の持論について聞かれ、「以前から言っているように、4島の帰属問題を解決して交渉を進めるということだ」と答えたのがそれだ。

 組閣や衆院の解散・総選挙に関するやりとりに関心が集まり、この発言がメディアで大きく報じられることはなかったが、「4島の帰属」と明確に述べたことは、前政権の2島返還に決別、方針の再転換を示唆したとも理解できる発言だった。まさか、「4島の帰属」という意味は「2島は引き渡し、他の2島は共同経済活動」などという詭弁は弄すまいが。

 筆者は翌17日、当サイトでそのことを指摘、首相は安倍内閣の「2島返還」から「4島返還」に立ち返ることをひそかに目論んでいるのではないかーとの記事を書き、(「4島返還」に立ち返るチャンスだ!新政権は蛮勇ふるい政策変更を)アップされた。

不可解な首相発言の真意
 菅首相は官房長官時代、記者会見などで、よく「いずれにしろ」という言葉を使った。その口癖を借りていうならば、いずれにしろ、29日の国会答弁で、首相に政策転換の意図がないことがはっきりした

 が、それにしても気になるのは、首相はなぜ、9月14日の総裁就任会見で「4島の帰属問題を解決して交渉に臨む」と述べたのか。

 所信表明から、「56年宣言を基礎とする」という表現を削除したのも、どういう意図があってのことだろう。

  総裁選直後で準備不足だったとか、硬くなっていたからなどと説明がなされるかもしれないが、首相は7年8カ月も続いた第2次安倍内閣で、大番頭の官房長官をつとめてきたのだから、2島返還への方針転換は熟知してたはずであり、硬くなるほど初心な政治家でもあるまい。

 施政方針演説をとってみても、就任から一カ月以上たっているのだから、完全な形に仕上がっていたはずだ。

 政治家、特に内閣総理大臣の胸の内など、余人の推測など及ばぬというべきだろう。

100年先に禍根残す
 シンガポール合意は2018年11月に、安倍首相とプーチン大統領が、同地で会談した際になされた。

 日本とソ連の国交回復などを盛り込んだ1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を、今後の平和条約、領土交渉の基礎とするという内容。

 共同宣言には「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本側に引き渡す」と明記されているが、国後、択捉については言及されておらず、これを基礎とすることは2島だけの返還をめざすことを意味する。

 安倍首相はシンガポール合意の直後、国会などで「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と述べ、2島返還実現への強い自信を示したが、4島返還を勝ち取ることが無理なら、せめて歯舞、色丹の2島返還実現を目指すというのが安倍氏の意図だった。

 しかし、2019年の年明けからロシア側は再び強硬姿勢に転じて交渉は停滞。2020年7月、ロシアの憲法改正で領土の割譲が禁止されるに及んで、2島返還も絶望的な状況に陥った。 

 国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島がかつて一度も他国の領土になったことがない日本固有の領土(外務省編「われらの北方領土」)であることは明白だが、日本の政治家の中には、残念ながら実績作りを目的に2島返還を促進する勢力がある。

 ロシア、北方領土の専門家といわれる人たちの間にも、返還手続きが困難で時間がかかること、開発に莫大な費用を必要とすることなどから、“お荷物”視する向きが少なくない。不幸なことだろう。 

 日本はロシアに北方4島を不法占拠されているだけでなく、尖閣諸島は中国、竹島は韓国と、隣国すべてから不当な領有宣言をつきつけられている。

 そうした事情があるだけに、ロシアのかたくなな姿勢に対抗しきれず、国後、択捉両島を手放すとなれば、主権を放棄することにつながり、「違法でも占拠、要求を続けていれば日本はかならずあきらめる」という誤ったメッセージを各国に送ることになる。そうなれば、尖閣、竹島の将来の命運も明らかだろう。

 安倍首相は 「4島返還」から「2島返還」という重大な国策変更を国民の信を問うこともせずに実に安易に断行した。しかし、領土は戻らず、国益を大きく損なった。

 この一部始終をみていた菅首相は、安倍内閣の政策を引き継ぐという名分だけによって、やはり大きな議論もなく「2島返還」に与するのだろうか。国後、択捉を放棄すれば100年先まで禍根を残すだろう。(Yahoo!より抜粋)

「敗戦国に権利はない」反日派のロシア外相の交代で、高まる"2島返還"の現実味

10/31(土) 9:16配信 プレジデントオンライン

16年半にわたってロシア外相を務め、「プーチン外交」を体現してきたセルゲイ・ラブロフ外相(70)が近く退陣するとの未確認情報がロシアで流れている。北方領土問題で強硬姿勢を貫くラブロフ外相が退陣すれば、返還交渉が進展する可能性がある。日本の外務省がひそかに望む「外相交代」はあり得るのか――。



■「疲れた外交トップ」のイメージが定着している

 ラブロフ外相退陣説は9月以降ロシアのメディアで浮上。ジャーナリストのアンドレイ・カラウロフ氏は、同外相が3月に労働英雄勲章を受けたとし、「通常、閣僚らはこの勲章を受けた後、退陣する」と指摘した。

 ロシアの情報サイト「ネズイガリ」も、ラブロフ外相は家庭の事情などで退陣し、プーチン大統領によって上院議員に指名されるとし、後任にはナルイシキン長官が有力だが、ショートリリーフで外交官から選ばれる可能性もあると伝えた。クレムリン人事に詳しい政治評論家のアレクセイ・ベネディクトフ氏は外相交代説に、「可能性は排除できない」とコメントした。外相交代が政権幹部の大型人事につながるとの報道もあった。

 ロシアの外交ジャーナリスト、ミハイル・フィシマン氏も「外相交代の噂は10年前からある。ラブロフ氏はあまりに長期間外相を務め、『ロシアの疲れた外交トップ』のイメージが定着してしまった」とし、大統領が外交刷新を図るとの見方を示した。

 ただし、一連の報道後もラブロフ外相はアルメニア・アゼルバイジャン紛争の調停など精力的な外交活動を続けている。10月末に新型コロナウイルス感染者と接触したことから自主隔離措置に入ったが、今のところ退陣する気配はみられない。人事でバランスを重視するプーチン大統領も、有力閣僚をなるべく据え置いており、続投説もある。

■旧ソ連圏で外交退潮

 職業外交官出身のラブロフ外相は2004年、国連大使から外相に抜擢され、ロシア外交の大黒柱になった。「ミスター・ニエット(ノー)」といわれた旧ソ連のグロムイコ外相の任期18年を追い越す勢いだ。この間、国際舞台で多極的な世界秩序を訴え、ウクライナ領クリミア併合を正当化し、欧米の制裁外交に立ち向かい、中露蜜月を演出した。渡り合った米国務長官は、パウエル長官、クリントン長官ら計6人に及ぶ。

 とはいえ、ロシアの強硬な国益優先外交では、中国以外に友好国はできなかった。今夏以降、ロシアの盟友・ルカシェンコ大統領の退陣要求デモが続くベラルーシ情勢、トルコが本格介入するアルメニア・アゼルバイジャン紛争、親露派大統領が反政府デモで退陣したキルギス情勢など、「近い外交」と呼ばれる旧ソ連圏でロシアの退潮が目立つ。2014年のウクライナ危機以降、ロシア外交の国際的孤立も深まった。外相交代で目先を変えるチャンスかもしれない。

■KGBでプーチン大統領の後輩とされるナルイシキン氏

 英国のロシア専門家、マーク・ガレオッティ・ロンドン大学名誉教授はドイツに拠点のあるネットメディア「IntelliNews」(10月22日)に寄稿し、「70歳になったラブロフ外相は退陣を望んでいる。プーチン大統領は側近の退陣を拒む傾向があるが、今回は外相交代の強力な兆候が出ている。ロシア外務省のスターリン建築は、16年ぶりに新しい主人を迎えることになりそうだ」とし、後継候補として、ナルイシキンSVR長官やドミトリー・コザク副首相を挙げた。

 旧ソ連国家保安委員会(KGB)でプーチン大統領の後輩とされるナルイシキン氏は、サンクトペテルブルク出身で、クレムリン最大派閥・サンクト派に所属。大統領の信任が厚く、下院議長も務めた。対外スパイ組織トップが外相になるのは異例だが、長官はこのところ、トルコの南カフカス地方進出や米国のモルドバ干渉を憂慮する声明を出すなど、外交発言が目立っている。

 コザク副首相もサンクト派だが、KGBではなく、ペテルブルク市庁舎で法律顧問を務めて大統領と親しくなり、政権に招かれた。副首相として、北カフカス地方のテロ対策や併合したクリミアの民生向上など、大統領直々の要請で戦略部門を担当し、「プーチンの懐刀」と呼ばれた。交渉能力はあるが、外交経験はない。

■外交・安全保障は大統領の専管事項

 この二人の最大のネックは米政府や欧州連合(EU)から制裁対象となり、入国を禁止されていることだ。2014年のウクライナ危機以降、欧米諸国が断続的に強化したロシア要人への制裁で二人も対象となった。外相に抜擢する場合、欧米に制裁緩和を求める複雑な交渉を強いられる。

 このためガレオッティ氏は、外務省から昇格する可能性もあるとし、EU専門家のウラジーミル・チトフ第一外務次官、米国や軍備管理に詳しいセルゲイ・リャブコフ外務次官、中国専門家のイーゴリ・モルグロフ外務次官の名を挙げた。

 ただし、外交・安全保障は大統領の専管事項であり、誰が外相になってもプーチン外交の基本は変わらない。「ラブロフ外相はクリミア併合やウクライナ東部介入などの戦略決定には加わっていない。そこから派生した(親露派勢力による)マレーシア機撃墜事件や、英国での元スパイ毒殺未遂事件などの“敗戦処理”という損な役回りを負わされた」と同氏は指摘している。

■ラブロフ外相「敗戦国には領土を要求する権利はない」

 世界でラブロフ外相の退陣を最も望んでいるのは、日本政府かもしれない。同外相は他の外交ではソフトな側面も見せるが、こと日本になると終始高飛車に振る舞い、譲歩姿勢を一切見せなかった。

 安倍晋三前首相とプーチン大統領は2年前、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉加速化で合意、19年から両国外相を首席代表にして本格協議に入ったが、ラブロフ外相は冒頭、第2次大戦の結果、4島がロシア領になったことを公式に認めるよう要求。これを交渉の「前提条件」とし、毎回繰り返した。4島をロシア領と公式に認めるなら、その時点で北方領土問題は法的に決着してしまい、日本は応じられない。

 ラブロフ外相はさらに、島を返すと米軍基地が設置される恐れがあるとし、日米安保条約破棄にも言及。日本側が応じられない条件を次々に投げてきた。

 外相は場外でも、「日本は戦後の国際秩序に従わない唯一の国だ」「敗戦国には領土を要求する権利はない」「島は返さないし、平和条約締結をお願いすることもない」「北方領土という言葉を公式文書で使うべきでない」などと言いたい放題だった。

■SVRは「二島で済むなら、早くやったほうがいい」

 これに対して日本外務省当局者は「旧ソ連は『大戦の結果を尊重せよ』とは言ったが、『ソ連の領有を合法と認めよ』とまでは言わなかった。北方領土という言葉を使うなとも言わなかった。外相がこれでは交渉にならない」とこぼしていた。国連外交の長いラブロフ外相は戦勝国史観が強いが、一連の反日発言は尋常ではなかった。外相交代でもロシアの強硬姿勢は変わらないが、交渉の雰囲気を変える効果はあろう。

 日本側にとっては、「ナルイシキン外相」が望ましいかもしれない。親日派のナルイシキン氏は下院議長時代、「日本におけるロシア年」などの文化イベントで毎年来日し、日本政界にパイプが太い。実弟はロシアのたばこ市場最大手、JT(日本たばこ)子会社の幹部だ。

 ナルイシキン長官は昨年4月、秘密裏に短期間訪日し、河野太郎外相(当時)ら要人と会談している。訪日目的は不明だが、難航していた平和条約交渉で打開策を探るのが目的とみられた。日本政府はナルイシキン、コザク両氏には制裁を課しておらず、訪日は自由だ。

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、著書『ロシアを知る。』(東京堂出版)で、「SVRはこの組織出身のプーチンに対して特別な親しみを持っている。……プーチンを守るために、平和条約の加速化に外務省よりはるかに意欲的です。二島を渡すだけで済むなら、早くやってしまったほうがいい」と分析している。

 安倍外交の継承をうたう菅義偉政権の対露外交は、ロシア外相交代問題が最初の試金石になるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5528(続・ここまで「空母いぶき」の世界がガチで展開するとは・・)

ホント、「空母いぶき」でも「この手の現実見えない奴が色々足を引っ張っていた」ものでして、〇〇につける薬が・・(;´д`)トホホ

それこそ「自衛隊が戦えるためにの必要な防衛装備品導入を法制整備と並行して断行」可能な「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし…(思案)

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香港弾圧を「控えめ」にする中国共産党の「本音」

10/31(土) 12:20配信 Wedge


 10月8日付の英Economist誌が、「これまでのところ、香港の新しい国家安全法は控えめに適用されている。しかし民主化運動家は安心してはいけない」との解説記事を掲載し、国家安全法施行後の香港の情勢を報じている。

 エコノミスト誌の解説記事は国家安全法施行後の香港の状況をよく描写している。国家安全法の適用が控えめであるということは事実そうである。しかし、必要になればこの厳しい法律で広範な弾圧措置に中国共産党が出てくることは明らかであって、香港の民主活動家は安心していてはいけないとの記事の題名はその通りであろう。

 国家安全法が「一国二制度」の香港を打ち砕いた可能性があるとこの記事は書いているが、認識が甘すぎるだろう。打ち砕いた可能性があるのではなく、打ち砕いたのである。共産党はレーニンの教えに従い、1歩前進、2歩後退というように戦術的に柔軟に対応する。香港のメディア王で民主化運動の指導者であり、外国との共謀罪で告発されたJimmy Laiが言うように、北京は政治的都合にあうように彼の取り扱いも決めるということであり、法による保護はないということである。

 共産党には三権分立が良いものだという考えはない。三権分立の考え方は、フランスの哲学者モンテスキューなどが提起したが、要するに人間性悪説というかキリスト教の原罪論に基づくというか、権力者は悪いことをしかねないから、チェック・アンド・バランスを統治機構の中に組み込んでおくべしという考えである。アクトン卿の「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」との考えも同じ系譜にある。

 他方、共産党は人民のために良いことをする権力であり、これに制約を加えるなど、とんでもないという考えが共産主義者にはある。

 エコノミスト誌の記事の最後に、司法の独立が保たれれば少しは希望がある、というような記述があるが、共産党が主導する限り、そういうことにはならないだろう。それに、法律が悪ければ、司法判断は法の適用であるから、悪いものにならざるを得ない。

 今のところ国家安全法の適用が思ったよりも穏健だということで、物事の本質を見損なうことは避けるべきであると考える。香港のケースは、中国が国際法をあからさまに無視する国であることを示したものであり、それを踏まえてしっかり対応しないといけない。今回の香港は、ヒトラーのラインランド進駐と同じようなものとみられている。(Yahoo!より抜粋)

海上自衛隊が中国海軍の封じ込め本格化…!憲法の縛りもない「ヤバい実態」

10/31(土) 7:01配信 現代ビジネス


 海上自衛隊が中国海軍の封じ込めを本格化させている。海域は主に南シナ海。中国が台湾、フィリピンに沿って引いた九段線(第1列島線)の内側で中国海軍を牽制し、行動の自由を奪おうというのだ。


 日本は専守防衛が国是だが、安全保障関連法の制定により、他国軍との共同行動が世界規模に広がり、海上自衛隊は日本から遠く離れたインド洋や南シナ海での軍事行動を常態化させている。もはや、憲法の縛りなどないも同然だ。

 本来、自衛隊による警戒・監視の南限は、尖閣諸島を含む東シナ海まで。訓練も日本やその周辺で行われ、他国に脅威を与えることがないよう抑制的に振る舞ってきた。

 しかし、2016年8月、当時の安倍晋三首相はケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で「自由で開かれたインド太平洋」を打ち出し、中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いを鮮明にした。

 これを受けて、海上自衛隊は翌17年、米国とインドの共同訓練「マラバール」に継続して参加することを表明。日米印の3カ国共同訓練に格上げされた「マラバール2017」には海上自衛隊最大の空母型護衛艦「いずも」と汎用護衛艦「さざなみ」が参加し、インド東方海域で対潜水艦戦(対潜戦)訓練などが大々的に実施された。

 隠密行動を旨とする潜水艦は、艦船にとって最大の脅威。この潜水艦を排除するのが対潜戦である。

中国に圧力を掛ける
護衛艦「いかずち」に着艦するオーストラリア海軍の対潜ヘリコプター=海上自衛隊のHPより

 中国海軍の潜水艦はインド洋を航行している様子が確認されており、パキスタンやスリランカにも寄港している。「マラバール2017」が中国の潜水艦への対処を意識したのは明らかだ。

 マラバールは18年にはグアム沖、19年は佐世保沖で実施された。グアムや佐世保は「一帯一路」のうち、海のシルクロードとされる「一路」には入らない。そこで海上自衛隊は18年度、19年度とも「インド太平洋派遣訓練部隊」を編成し、南シナ海に汎用護衛艦と「いずも」型の2番艦「かが」と「いずも」を交互に派遣した。

 そして今年の「令和2年度インド太平洋方面派遣部隊」は「かが」と汎用護衛艦「いかづち」の2隻を9月7日から10月17日までインド洋と南シナ海に送り込んだ。2隻はスリランカ、インドネシア、ベトナムに寄港して各国海軍との信頼醸成に務めたが、もちろん派遣の主目的が友好親善などであるはずがない。

 本来の目的は、米国、オーストラリア、インド各国の海軍と共同訓練を行うことにより、日米豪印4カ国の結束を見せつけ、南シナ海の環礁を埋め立てて軍事基地化を進める中国に圧力を掛けることにある。

 派遣部隊の「かが」「いかづち」は、9月13日から17日までオーストラリア海軍の駆逐艦「ホバート」と南シナ海で、同26日から28日までインド海軍の駆逐艦「チェンナイ」、フリゲート艦「タルカシュ」や航空機とインド西方沖で、10月12日には米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」と南シナ海で、それぞれ共同訓練を行った。

 訓練内容について、海上自衛隊は「各種戦術訓練」とのみ発表し、具体的な訓練の中身を明らかにしていない。しかし、駆逐艦や航空機が参加したことから、敵航空機から艦隊を守る防空戦、また敵艦艇から守る対水上艦戦の共同訓練を実施した可能性が高い。

共同訓練は「グレーゾーン」
 これまでの政府見解では、日本が他国から侵略された場合、日米安全保障条約を根拠に来援する米軍を自衛隊が防護することは専守防衛の一環とされ、合憲としてきた。一方、平時に米軍や他国軍を自衛隊が防護すれば、集団的自衛権の行使となり、違憲との見解を示していた。

 だが、現在は違う。安全保障関連法の施行により、平時であっても自衛隊と共同訓練中の米軍や他国軍の艦艇や航空機を防護することが可能となっている(自衛隊法95条の2、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)。

 では、南シナ海で自衛隊は米軍やオーストラリア軍を防護しているのだろうか。筆者の問い合わせに、海上幕僚監部広報室は「明らかにできない」と回答した。中身を公表できないのは、安倍前政権が定めた特定秘密保護法に触れるからだ。

 自衛隊法95条の2にもとづく、米軍などの防護は毎年2月に件数のみが公表される。2017年は2件、18年は18件、19年は14件が実施された。ただし、いつ、どこで、どのように防護をしたのかは非公表だ。

 米軍などの防護は、前年に実施した分がまとめて防衛省から国家安全保障会議に報告される。同会議で得られた結論は、漏洩すると懲役10年以下の厳罰に処せられる特定秘密となるため、あえて同会議にかけることで米軍防護を特定秘密とし、公表できないようにする仕掛けとなっている。

 では、自衛隊と共同訓練を行っている最中に米軍やオーストラリア軍が万一、中国軍から攻撃された場合、自衛隊はどう対処するのか。近くにいる自衛隊も攻撃されることを想定し、武器使用に踏み切る公算が大きい。

 結局、南シナ海やインド洋での共同訓練は、自衛隊が他国軍の艦艇を防護する場面があり得るというグレーゾーンの中で行われているのではないだろうか。安全保障関連法が成立する以前なら、集団的自衛権の行使として到底、認められなかった訓練を日常的に行っていると考えるほかない。

米海軍との関係が大変化した
日印共同訓練で並走する駆逐艦「チェンナイ」(手前)と護衛艦「かが」=海上自衛隊のHP より

 話をもとに戻そう。

 海上自衛隊は9月15日、「令和2年度インド太平洋方面派遣部隊」に潜水艦部隊が合流すると発表し、10月9日、南シナ海で「かが」「いかづち」が潜水艦「しょうりゅう」とともに対潜戦訓練を実施したと発表している。

 「インド太平洋派遣訓練部隊」の訓練に潜水艦が参加したのは2018年の「くろしお」以来、2回目。18年の「くろしお」も、今回の「しょうりゅう」も「他国(おそらくは中国)」の潜水艦を模擬した「敵」となり、護衛艦と対潜ヘリコプターが探知して攻撃する模擬戦闘を実施した。

 「いずも」「かが」は、対潜戦に特化して建造された艦艇である。もちろん汎用護衛艦も対潜戦は得意技のひとつだ。これらの艦艇が毎年、1カ月以上にわたって南シナ海に派遣されている。また米海軍も「航行の自由作戦」と称して、1年を通して駆逐艦を南シナ海に派遣している。

 中国海軍は、南シナ海に面した海南島に南海艦隊の潜水艦基地を持つ。基地には弾道ミサイル搭載原潜や攻撃型原潜、通常動力型潜水艦が配備されており、日米による戦闘艦艇の南シナ海派遣は、こうした中国の潜水艦の行動を牽制する狙いがある。

 また海南島の潜水艦は太平洋やインド洋に出るには、必ず南シナ海を通過しなければならず、その海で日本の潜水艦が潜んでいる可能性があれば、中国海軍は対潜戦に備える必要が出てくる。海南島近海に米海軍の原子力潜水艦が潜んでいるのは公然の秘密なので、中国海軍は対米だけでなく、対日の対潜戦にも追われることになる。

 米軍は駆逐艦だけでなく、潜水艦を探知する音響測定艦、潜水艦を発見する哨戒機も恒常的に派遣し、中国海軍の封じ込めに全力を挙げている。

 今年7月には空母「ロナルド・レーガン」と空母「ニミッツ」が巡洋艦、駆逐艦を伴って南シナ海に入り、2回にわたって米軍同士の共同訓練を実施した。2隻に搭載された100機以上の戦闘攻撃機は実戦を想定して何度も離発着を繰り返した。

 中国にとって、これほどの脅威はない。これに対抗するように中国軍は8月26日、中国東部の浙江省から射程1500キロメートルで「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「DF21D」を2発発射、また内陸部の青海省から射程4000キロメートルで「グアムキラー」の異名を持つ「DF26」を2発、発射した。それぞれ南シナ海の海南島と西沙諸島の間の海域に着弾した。

 中国軍は、昨年7月にも本土から南シナ海に向けた対艦弾道ミサイル6発を発射した。このときは中国国防部が「いかなる国や特定の目標も対象にしていない」との見解を示したが、今回はそうした説明が一切ない。米国への牽制であることは明らかだ。

 米中対立がかつてないほど緊迫する南シナ海。11月3日に投票が行われる米大統領選挙でバイデン元副大統領が勝っても米国の対中政策に大きな変化ないだろう。

 そんな米中対立の海に、海上自衛隊は護衛艦や潜水艦を恒常的に派遣している。売られてもいないけんかを買って出るのに等しい行為ではないか。

 もともと「密」だった米海軍との関係が安全保障関連法により、「濃密」に変化した。この大変化は国内ではほとんど知られていない。わが国は政治が軍事を統制する「シビリアン・コントロール」を採用している。国会の場で、南シナ海やインド洋で実施している海上自衛隊の訓練について議論する必要があるだろう。(Yahoo!より抜粋)

もし北朝鮮軍と自衛隊が戦闘することになったら… 自衛隊を知り尽くした漫画家、元特殊部隊員が明かす「国防」のリアル

10/31(土) 10:59配信 デイリー新潮


 30年以上にわたって海上自衛隊を描き続けてきた漫画家・かわぐちかいじ氏と、自衛隊初の“特殊部隊”創設に携わった経験に基づくノンフィクション・ノベルが5万部に届こうという伊藤祐靖氏。二人が語った“戦争体験”、米軍と自衛隊の本質的な違い、そして「現場のリアル」と「フィクションの想像力」とは――。

 ***

かわぐちかいじ氏

か 自衛隊の存在意義や国を守ることについて、伊藤さんは入隊後も考え続けていた。前作の『自衛隊失格』を読み、お父上との関係が大きいんだろうと思いました。

伊 はい。あの本では、自衛隊での経験を中心に、本気の度が過ぎていつもルールを逸脱してしまう自分の半生を書きました。その過程で“ああなっちゃいけない”対象として父を見て育ったので、ずっと否定してきましたが、やはり父親の影響が大きいです。現代ではありえない「軍人」の意識というのか、任務遂行への責任感です。

か お父上は陸軍中野学校のご出身で、終戦間際に受けた蒋介石暗殺の任務が、戦後もずっと解けていなかった。いつ頃そう聞いたんですか。

伊 私が小学校に入る前、5歳ぐらいのとき、父は毎週日曜日にエアーポンプ式のライフルで廃墟で練習していたんです。1969年です。

か 戦後24年経っても、蒋介石を狙っていたわけですね。

伊 蒋介石は、私が小学校4年生の頃に台湾で亡くなったんです。父はそこでやっと暗殺のための練習をやめましたが、それまでは「いつかは」と狙っていたようです。

か 息子の蒋経国も亡くなりましたね。

伊 はい、今でも覚えていますけど、狙う理由を聞いたら、「昔な、暗殺しろって言われて、やるって言ったからな」「今日電話がかかってきて、明日行けって言われたら困るだろう」と。だから練習も欠かさない。何を言ってんだ、戦争なんて自分が生まれるずっと前に終わっているのに。そう思っても、まだ真剣に任務を遂行しようという父が目の前にいました。

インドネシアの独立戦争に勧誘
かわぐち作品を現役の頃から愛読していた伊藤氏

伊 72(昭和47)年に横井庄一さん(グアム島で日本の無条件降伏を知らないままゲリラ戦を展開していた)が帰国したときは驚きましたが、その2年後に、小野田寛郎さん(陸軍中野学校出身で、終戦後も任務解除の報が届かず、在比米軍に対してジャングルでゲリラ戦を展開)がフィリピンのルバング島から帰って来た際のことです。周囲が驚嘆する中、父だけは、「いや、別にすごくもなんともない、普通のことだ」とつぶやいていた。何が普通なのかと今考えると、蒋介石が台湾で生きている間は、いつでも現地へ行けるよう「自分もまだ準備を続けていたから」なんです。

か 今のお話で、『空母いぶき』とその前の作品(『兵馬の旗』)で監修を担当してくれた、小学校の同級生で軍事ジャーナリストの惠谷治君――残念ながら一昨年亡くなりましたが――、彼のことを思い出しました。

 小学校の頃に惠谷君は、その当時流行っていたテレビドラマ「快傑ハリマオ」(欧米諸国の植民地だったマレー半島を舞台に「民衆の敵」と戦う実在の日本人をモデルにした冒険活劇)が好きで、ハリマオになりきってよく遊んでいました。中高生ぐらいになって、なんであんなにハリマオに傾倒していたのかと聞いたら、「実は、おやじが陸軍解散後、インドネシアのオランダからの独立戦争に関わる動きをしていたらしいんだ」と話していた覚えがあるんです。だからハリマオという作品で、自分のおやじをイメージしていると。確証はないにしても、身近にそんな話があったわけで、戦争は「終戦しました」では簡単には終わらないものなんですね。「アジアの独立を助ける日本軍」という役割を果たせていない、そんな思いを抱えながら日本に戻った人が数多くいた。正しいかどうかは別として、そういう思いを抱えている自分の親世代は、かなりいました。

伊 私の父もインドネシアの独立戦争に行かないかと誘われたそうです。

か お父さんもですか。

伊 はい。でも暑いから嫌だと断った。高地で標高が高いから涼しいと言われたそうだけれど、蒋介石暗殺任務がありましたし。本当に、おっしゃるような無念を抱えた人は多かったと思います。

戦争時代への「こりごり感」
『空母いぶき』のワンシーン(©かわぐちかいじ・惠谷治/小学館)

伊藤 陸軍中野学校出身の陸軍軍人だった私の父の話で思いがけず盛り上がってしまいました。ところで、かわぐちさんのお父上も海軍の軍人だったんですよね。

かわぐち はい。いちおう海軍でして、広島の大竹海兵団で一番下っ端からスタートし、最後は兵曹長になりました。掃海艇で瀬戸内海から日本海から、あちこちを回っていたようです。海軍といっても外洋で米軍なり英軍と戦ったのではなく、地味な機雷処理での国内治安維持です。そんなに戦争当時を語りにくいという感じではなく、結構明るく話していました。

 例えば、島根県の港で機雷をボンと爆破させたら魚がいっぱい浮いて、その魚を配って大喜びされたとか、イメージしやすい明るい話が多かった。ですが、ことさら明るく話している感じもどこかにあったし、あの時代はもう嫌だという「こりごり感」がこちらにも伝わってきました。

 父親世代は、戦争経験によって語ること語れないことというのを、みんな抱えていました。立場違わず、みんなそれぞれに。それを全部含めて、自分の中では、あの時代は嫌だったんだろうと感じていました。僕の子どもの世代はわかりませんが、僕ら団塊の世代までは、父親世代の戦争体験を重いものとして受け取っているんですよね。

『亡国のイージス』の作家、福井晴敏さんと対談した際に、戦争の扱い方が世代によって違うという話になりました。彼は51歳、戦争の話を素材として書くときに、反戦だけでは書かずに、ある種のゲーム感覚をそこに落とし込むことができる。僕らの世代は、反戦、ないしはそこに向かう何かしらのベクトルがないと、戦争を描いてはいけないという気持ちがどこかにあって。

 僕らより年下の年代の人は、反戦という感覚から自由になって戦争を扱うことができる世代なんですよね。世代によって、先の大戦についての表現のベクトルが少しずつ違ってきます。

伊 そうでしょうね。切実感、距離感が違う。逆に、そこは意識的に描かれているんですか? 

か その世代だからということは念頭にはないんですが、結果的にそうなるとは言えます。「戦意高揚」をしたくはないんです。カッコいいだけの漫画で、戦闘意欲を刺激するというようなことにはしたくない。

 とはいえ、ちゃんと派手に描きます。戦闘場面は丁寧に描いていますが、結果的にそれだけを読みとってほしくないという気持ちは常にあります。

伊 戦争にならないことが肝要です。だからこそ、読みたくなるんですね。

今の自衛官が戦争を体験
北朝鮮でクーデター勃発。拉致被害者を救出せよ! そのとき、国はどう対峙する?『邦人奪還』伊藤祐靖[著]新潮社

伊 かわぐちさんの『ジパング』も好きです。21世紀の海自のイージス艦が、ミッドウェー海戦直前の1942年6月の太平洋上にタイムスリップして話が始まりますね。主人公たちに救助された旧日本海軍の将校が、イージス艦内の資料室に入るシーンがありますが、3日ぐらい出てこない。涙をこぼしながら未来の日本に関する資料を読むシーン、あの重みや深みは、私より下の世代には描けないと思います。

か 原爆の資料に触れる場面ですね。

伊 タイムスリップしてきた未来の資料室で、原爆の惨禍を知る。日本はこうなるのかと涙をこぼす……。

か 『ジパング』はずっと描きたかった作品でした。僕より若い、先の大戦を全然知らない今の自衛官の世代が、戦争を体験する。その様子を描くにはどうしたらいいか。護衛艦ごとタイムスリップするのが一番手っ取り早かった。よくあるパターンだと言われてもいいから、ストレートにぱっと描こうと思いました。

伊 未来からきた自衛隊員たちが、その時代の日本海軍の少佐を助けて未来を教えたがために、いろいろ問題が出てきますね。描きたい「問題」が浮き彫りになっていきます。

「月」でタイムスリップに気づく仕掛け
か 『ジパング』で「やったぞ」と思ったのは、タイムスリップしたことに本人たちが気付くシーンです。横須賀から出てハワイの手前辺りに来たら、夏なのに雪が降る。わっと甲板に出たら後ろに戦艦「大和」が来ていて、最初はみんな「大和」の方が今の時代に来たと当然思う。まさか自分たちがあの時代にタイムスリップしたとは思わない。そこで時代を思い知らせるのが「月齢」なんです。月が違う。きのう見た月と今日の月は違う。あの辺はタイムスリップものを描く醍醐味でした。

伊 あのシーンはよく覚えています。よく船乗りのことをご存じだなと思ったんです。月齢が幾つか、普通の人にはわからないけど船乗りには絶対にわかる。月は大事で、みんな実用的に見ていますから。

か その結果、みんな愕然として、自分たちが「大和」の時代に来たんだとわかる。これはまずいことになったぞ、と。あれを描いたときに、なにより、自分がわくわくして(笑)。

伊 船乗りとしてもわくわくしました(笑)。海を描かれるのはお好きなんですか。

か 家業がもともとは海運業だったんです。戦争で駄目になった後、おやじが帰ってきて、船の給油会社に就職して、そこで顔なじみが増えたので、独立して会社を興したんです。

 船の給油船を尾道では「タンク船」と呼びます。10トン未満、長さでいうと7~8メートルぐらいの小さい船ですが、船長と機関長が2人乗らなきゃいけない。おやじは1人でやっていて、海上保安庁に見つかると注意され何回かで罰金ですが、子どもが1人でも乗っていればいいから、自分と双子の弟を代わりばんこに乗せていました。

伊 子どもの機関長ですか(笑)。

か 楽しかったですよ。岸壁や給油する船に結ぶ綱を取る役もして、小型の船舶には実感として慣れたし、船のどこが面白いか、どこが怖いかという知識は皮膚感覚としてあったんですね。おやじは映画が好きで、よく一緒に連れ立って観る映画もだいたい海軍もの。生い立ちも含めて、海や海軍の話が描きやすかったかもしれません。

アメリカ空母に乗船してみると…
伊 日常的に船の上にいると、これ以上はないという美しい海の風景を見ることがあります。

か 故郷の瀬戸内海は漁船が多いのですが、内海の漁船の作りは外洋とは全く違うんですよね。例えば、かみさんが青森の八戸なんですが、八戸のイカ釣り漁船の作りは全然違う。見ただけで出かけて行く海の違いがわかります。『邦人奪還』の潜水艦の記述にも、これは外洋だな、とひしひしと痛感させられました。

伊 瀬戸内海の風景は格別ですよね。

『空母いぶき』では、「尖閣諸島中国人上陸事件」が発生し、その1年後に海自初の空母「いぶき」が完成。その艦長に、航空自衛隊の戦闘機パイロットとして名を馳せた秋津竜太1佐が着任しますね。その演習航海中に、中国軍が与那国島や尖閣諸島を占拠するところから、史上初の防衛出動にまで至る――その細部が非常にリアルで、迫力があります。そもそも、アメリカでは空母の艦長はパイロット出身が多いということはご存じだったんですか? 

か この話を描こうと調べ始めてから知りました。戦後日本では空母の運用例がないので、米海軍の慣習に従った方がいいかと考えました。

伊 私は米空母「キティホーク」に乗ったことがあるんです。乗ってびっくりしました、パイロットが艦長なのかと。旧日本海軍の空母の多くは船乗りが艦長でしたが、アメリカではパイロットなんです。

けちな自衛隊、食べ放題の米軍
か 米空母にはどこで乗られたんですか。ハワイですか。

伊 ハワイからサンディエゴまで、1カ月ぐらい乗っていました。キティホークは、後に横須賀が母港になりますが、乗った頃はまだサンディエゴを母港にしていました。艦長がパイロットですから、船の運航は副長に任せていましたね。戦闘機を運ぶ空母はStrike Group(打撃群)、要するに戦闘機部隊のもの。飛行場としか思っていないから、トップの指揮官はパイロット、しかも戦闘機パイロットなんです。それを思い出しながら『空母いぶき』を読みました。

 あと、海自初の空母、その艦長を「航空自衛隊ごときにやらせたくない」と、副長以下船乗りたちが空自出身の主人公について噂しますよね。

か 海自としてはそのままにしておけません。

伊 ああいう感情はあるだろうなと思いますね。そこまで反映されているんだなと、冒頭から驚きました。ところで、キティホークは非原子力型の空母ですが、乗員は5千人ほどもいるんです。

か 5千人というと、ホテル、いや、もはや高層ビルですね。

伊 サラダでもなんでも、食堂が食べ放題なんです。自衛隊なんて「コロッケ×3」と書いてあって、キャベツに隠して4つ取ろうもんなら大変なことになる。なにしろ、最後の人のところでコロッケが2つしかないと「誰か余分に1個取ったな」と犯人捜しです。そういうけちくさい習慣があるわけです。米軍の空母なんて取りたい放題で、「すごいな。カッコいいな」と思ったんです。

 でも、それがそうでもありませんでした。毎日、船の後部から残飯を捨てていて、その量ときたら……。「この人たちはやっぱり間違っている」と。5千人が食べたいだけ食べられる分量を必ずつくるから、残飯の量はたぶん、日本の護衛艦の食料1日分です。自衛隊はコロッケ3つでいまだにやっていると思います。アメリカはなんでも贅沢にやっていますよね。

リアルを知ると描きにくい? 
か 自分の話で恐縮ですが、最初に『沈黙の艦隊』があってその後『ジパング』と、同じように自衛隊の話を素材にして描きながらも、少しずつ違って来た実感があるんです。

伊 スタンスが変わったということですか? 

か 『沈黙の艦隊』の頃は、自衛隊のことをあまりよく知らないで描いている箇所もあり、荒唐無稽でも、お話として自衛隊を使っていくところがあった。ですが、『ジパング』を経て『空母いぶき』に来て、だんだんリアルになってきたんです。設定も、中のドラマも、よりリアルに読んでほしいという気持ちがどんどん高まってきて。

 それは監修として協力してくれた故・惠谷治君(軍事ジャーナリスト)が自衛隊のことに詳しくて「これはないよ」と指摘してくれるようになったからです。「これはないよ」をある程度クリアにした設定にしながら描いていますから、だんだん表現がリアルになっていき、それを面白がる自分もいました。一方で、漫画表現として、読者が面白がるなら多少の誇張は許されるという気持ちもどこかにあって、むしろ実際を本当に知っていると妄想の世界に入れないからなかなか描きづらくなるんです。

伊 読んでいて全然気にならないです。

か そうですか。

伊 はい。それこそ前回お話ししたように、『沈黙の艦隊』で主人公が原子力潜水艦の船体にナイフで「やまと」という艦名を彫る場面も、現実にはあり得ないシーンであっても、今でも気にならないです。

北朝鮮との戦争を“想像”
か 伊藤さんは実際の現場をすごく知っている。知っているからこそ、その素材を使ってフィクションとして書くとき、難しいだろうなとも思います。ノンフィクションとしてそれを表現する際には、体験しているということがある種の強みではあるんですけど、妄想を膨らませて面白い展開を紡ぎ出す場合は、難しいのではと思うんですよね。

伊 例えば、北朝鮮での戦闘シーンです。北朝鮮とは当然、私は戦ったことがないんですが、想像はつくんです。それこそ、想定訓練も組んでいるので。だから、どちらかというと思い出しながら書いている感じです。逆に、かわぐちさんは実際にはどれくらい取材をされるんですか? 

か 海上自衛隊の観艦式に1度行ったぐらいです。他に飛行甲板を備える護衛艦「いずも」には乗せていただき、艦内を取材したことはあります。観艦式のときに、機会をいただき潜水艦の艦長とお会いしました。その艦長が「なんでも聞いてください」と仰るので、「90度の倒立ってありますか」と聞きました。潜水艦は急速浮上や急速潜航する際にかなりの急角度になるのですが、垂直になることもあり得るのか。あり得るなら漫画に描こうと思ったんです。でもその艦長は「なんとも言えませんね」と。「ただ言えるのは、潜水艦はそういう90度の倒立のためには造られてはいません」と仰いました。

伊 もう少し答えようがありそうなものですね(笑)。

か いや、感心しました。予測のもとには絶対に話をしない、それを現場が守っているという事実は取材になりました。

伊 その言えない部分が、かわぐちさんの作品にはあるんですね。今も時々読み返しています。

か 私も連載が行き詰まったときは、『沈黙の艦隊』や『ジパング』を読み返すのですが、自分で描いていてなんですけど、結構面白いですよね(笑)。

伊 はい、とても面白いです(笑)。『空母いぶき』の続編シリーズ(『空母いぶき GREAT GAME』)もまだ序章ですが、非常に引き込まれますね。「いぶき」の次期艦長候補率いる護衛艦「しらぬい」が、北極海に調査航海に出て民間の調査船を救助する。そして……続きは、ぜひコミックスを読んでください。第2巻は10月30日発売とか(笑)。

か ありがとうございます(笑)。(Yahoo!より抜粋)


日本の安全を支える知られざる最先端装備の世界

10/31(土) 6:01配信 JBpress


 (数多 久遠:小説家・軍事評論家)

 10月21日から23日にかけて「テロ対策特殊装備展(SEECAT)」と「危機管理産業展(RISCON)」が開催されました。会場は、ともにビッグサイト(東京都・有明)です。



 テロ対策特殊装備展(SEECAT)は、官公庁やインフラ関係者、それにテロの標的になりかねない大規模施設関係者を対象とした展示会で、来場者にも事前に審査が行われるクローズド展示会です。2007年から開催されており、今年(2020年)で14回目の開催でした。

 もう一方の危機管理産業展(RISCON)は、一般企業の危機管理担当者などを対象とした、一般向け展示会です。2005年から開催されており、今回で16回目の開催となります。コロナの影響が大きな本年は、感染症対策や避難所設営に力点をおいて実施されました。

 東京オリンピックが延期されましたが、引き続き警戒が必要な状況です。その意味で今年は注目度が高いはずの展示会と思われましたが、やはりコロナの影響か、来場者数は例年の半数強という数に留まったようです。

 筆者が実際に会場を訪れたところ、なかなか興味深い展示品を見ることができました。特にテロ対策特殊装備展(SEECAT)の方は、「一般の方お断り」の、まさに特殊なものが多い内容でしたので、そちらを中心に紹介したいと思います。

■ テロ対策特殊装備展(SEECAT)

 テロ対策特殊装備展(SEECAT)は、その名の通り、テロ対策を目的にした展示会です。ビッグサイトで実施される展示会としては少々異質と言えるでしょう。今でこそ、ビッグサイトで、こうしたしっかりした展示会形式で実施されていますが、かつては自衛隊基地の体育館などで、ひっそりと行われていました。

 【ドローン(UAV)】

 SEECATに出されている製品のなかで、この十数年で最も著しい進歩を遂げたのがドローンでしょう。

 現在も戦闘が続くナゴルノ・カラバフでの紛争でも相当数が使用され、成果を上げていることがネットの動画などで見ることができます。そのため注目度は抜群で、展示も多く見られました。ただし、ナゴルノで使用されているような純粋に攻撃用のドローンおよび装備は、ユーザーが防衛省しかないためか両展示会には出展されていません。

 形態としては、ホビー用のドローンをそのまま大型化、高性能化したような製品の他、軍・治安機関向けと思われる固定翼タイプやヘリコプターに類似した形状のものなど、多種多様なものが展示されていました。

 【本記事は多数の写真を掲載していますが、配信先では表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62704)にてご覧ください。】

特殊なドローンとしては、有線でつながれ、固定点で運用される上空からの監視用ドローンも見られました。また、ドローン搭載用のシステムも展示されていました。カメラと映像処理システムを組み合わせ、車両などの移動物体検知や人工物を自動でピックアップしてくれるものなどです。ナゴルノ・カラバフでの紛争でも、同種のものが多数使用されているようです。

 【水上ドローン(USV)、水中ドローン(UUV)】

 水上ドローン(USV)は、用途が港湾監視などに限られるためか、出展数はあまり多くありません。そのなかで下の写真の「EMILY」という製品はなかなか興味深い製品です。溺者救助用のラジコンボートなのですが、応用が利きそうです。開発はHydronalix社で、日本海洋が展示していました。

 艦艇や船舶に装備される救命索発射銃(浮き輪を発射できるものもある)は、射程が100メートル程度しかない上、遠距離では正確に撃つことが困難です。しかし、これなら数百メートル先にも正確に到達させられます。また、固定翼の救難機から投下し、無線機や水食料を要救難者に届けることも可能でしょう。

 一方、人間に代わって潜水することができる水中ドローン(UUV)については、サイズ、形態、スペックの点で、空中ドローンに負けず劣らず多数の出展が見られました。

 自衛隊の掃海部隊が使用する機雷掃討用の水中ドローンに近いような高度なものは、効果があって当然ですが、安価でありながら有用そうな小型製品もありました。また、あるブースでは、「あまり紹介しないでほしい」と言われたのですが、溺死者の遺体捜索、引き揚げで実績を上げているというお話も聞けました。確かに、冷たい川で何度も潜るよりは、水中ドローンを活用するほうが有効でしょう。

 なお、陸上(UGV)ドローンも、サイズ、用途などさまざまなものが展示されていました。

 【対ドローン製品】

 ドローンは、テロの手段としても使われる可能性が高いため、対ドローン製品も多数の出展がありました。対ドローンの方式として、最も多く見られたのは、ドローンをコントロールするための信号を検知し、ソフトキル、つまりジャミングなどによってコントロールを阻害するものです。網をかぶせたり、他のドローンをぶつけると言ったハードキルの製品は、ほとんど見られませんでした。やはり、あまり現実的ではないのだと思われます。

これに関連して、本コラム「過去最大・防衛省概算要求、何の予算が足りないのか」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62478)でも触れた、高出力マイクロ波(HPM)発生装置の研究が、防衛装備庁による展示で示されていました。電波によって、回路を焼き切るなどするハードキル手段ですが、まだ現状では、かなり限られた対象、状況でしか効果があるとは言えないようです。

 また、電波を使用する対ドローン製品の中では、コントロール用の信号の検知ができていなくとも、実効性を発揮できそうな高度な製品も展示されていました。ただし、お話を伺うと、まだ総務省の対応が不十分のようです。来年にはオリンピックが開催される見込みですが、このままでは、政府の準備不足が原因で、モノはありながら対処できなかったという事態も起こり得そうです。

 【毒物等検知】

 ドローンと並び、この十数年で進歩の著しい分野が毒物などの検知です。

 化学兵器に対して、十数年前は研究者が実験室で扱うような器材でなければ、まともな検知はできませんでした。とくにハンディの製品は、検知確率を高くすると排気ガスや化粧品にも反応してしまうほど誤警報確率が高くなってしまい、とても実用に使えるものではなかったのです。

 現在の検知器材は、高い検知確率と低い誤警報確率を両立させるだけでなく、使用された化学剤の判別も正確かつ迅速に行えるものが出ています。たとえば、本年8月に、ロシアの反体制派であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件でも使用されたロシア製化学兵器「ノビチョク」についても、その細部タイプ(A-232等)まで判別可能な製品が展示されていました。

 用途別にも様々な製品が出ており、個人携行用小型製品から、大規模施設の警戒用まで展示されていました。

 個人携行用の小型製品や中隊規模用の検知器材については、米軍では既に相当数が導入され、化学戦の専門部隊だけでなく、一般の歩兵中隊でも化学剤の検知がかなり迅速に行える体制になりつつあるようです。

 私が特に注目したのは、レーザー光を使用し、化学剤ごとに異なる吸収スペクトルから検知・警報を出せるものです。空港のような大型施設で化学剤が使用された場合でも、多数のセンサーを設置することなく、1つの器材とレーザー反射用のミラーを使うことで、その間の空間中に存在する化学剤の検知ができるそうです。オリンピックの会場を警戒するにも効果的でしょう。

 上記の製品は、米Block Engineering社の製品をエス・ティ・ジャパンが扱っているそうですが、軍事向けとしては、ハウジングなどを装備しパッケージ化したものをロッキードマーチンが扱っているそうです。防衛省が導入する場合、FMS(Foreign Military Sales:有償援助)などでロッキードマーチンから買う可能性が高いですが、アフターサービスが不十分なFMSよりも、こうしたルートで買った方が良さそうです。

 生物兵器に対する検知では、使用されたウイルス等の特定までできる製品が出てきているようです。ただし、残念ながら、まだ十数年前の化学剤検知のレベルのようで、相当な専門家が、複数の装置を組み合わせて使わないと検知が難しいようです。恐らく、生物兵器に対しては、あと十数年経過してもそれほど状況は変わらないのではないでしょうか。

 放射性物質に対しては、昔からガイガーカウンターなどがあるように、検知自体は容易です。ですが、なかなか興味深い製品が展示されていました。フジトクのガンマカメラH420は、カメラ画像を組み合わせることで、微量の放射性物質でも、どこにどのような種類の放射性物質があるのかを迅速に把握することができるとのことです。テロはもちろん、医療現場など放射性物質を扱う場所での事故の際にも、汚染の状況が容易に把握できるようです。ロシアからイギリスに亡命したアレクサンドル・リトビネンコ氏が、放射性物質によって毒殺された事件がありましたが、こうした器材があれば、迅速に毒物の把握ができたかもしれません。

【訓練用シミュレータ】

 市販のゲームから派生した軍事訓練用のシミュレータが複数展示されていました。下の写真は、ArmAシリーズが元となったBohemia Interactive Simulations社の製品VBS4です。同社は、日本支社も作っているようで、相当力を入れているようです。

 自衛官の戦術判断トレーニングにも有効でしょうし、指揮所演習(CPX)での状況現示用としても良いと思われます。各国に比べ、自衛隊はこうしたものを取り入れるのが遅れていますが、訓練のコストを下げると共に効率的に訓練を実施できるため、もっと取り入れるべきだと思います。

 【ソフトウェア】

 東洋テクニカが展示していたSeaErra社の可視光水中映像の処理ソフトは、水中映像を非常に鮮明にすることができるようで驚きました。リアルタイム処理も可能なソフトウェアなので、あらゆる水中ドローンで活用することができるそうです。海自の掃海部隊などに良さそうだと思いましたが、やはりそうした方面の方が興味を持っているとのことでした(参考:https://www.youtube.com/watch? v=hL7EiN704MA)。

 もう1つ、これも東洋テクニカの扱いのソフトウェアですが、洋上での可視光、IR捜索を支援するものがありました。陸上と違って遮蔽がないものの、波が常に変化するため、洋上での捜索は以外と大変です。専用の捜索器材でなくとも、発見率を上げられそうです(参考:https://www.youtube.com/watch? v=amEF3MFRBjU)。

 【その他】

 金庫で有名なクマヒラは、原発の放射線遮蔽扉や特殊な防護扉を作っています。最近頻発する水害のせいで、一般のマンションなどに水密扉が売れているというお話を伺うことができました。非常用発動発電機を備えたマンションも数多くありますが、福島原発と同様に沈んでしまえば意味がないため、こうした需要も増える傾向のようです。

 消火器など防災機器メーカーのヤマトプロテックは、爆発の威力を減殺するシールドフォームという製品を展示していました。

 不審物を発見した際に、もし爆発しても被害を極限するための製品です。以前から同じ目的で防爆マットというものが以前からありますが、こちらは不審物に上からかぶせるのではなく、泡消化剤のような製品です。爆風を相当程度弱める効果があるようです。

破片の飛散を止める能力はないようなので、防爆マットより効果は劣るようですが、不審物は防爆マットをかぶせることが困難な場所に置かれているケースが多いため、そうした場所での使用に向きそうです。また、防爆マットをかぶせても、どうしても隙間が発生するので、その隙間を埋めるために補助的に使用するのも良いかもしれません。

 価格は防爆マットの数分の1で済むようです。ただし、その代わりとして、メンテなしに使用できる期間は2年ほどに留まるようです。オリンピックの期間だけ準備しておくという考えもアリかもしれません。

 以前、ユーチューブで見かけ、これはいいなと思っていた製品が、日本に上陸していました。Wrap Technologiesが開発しエイコラボが展示していた「BOLA WRAP」です。

 昔から世界各地に狩猟用具、投擲武器として存在しているボーラ(ロープの先端に球状のおもりを取り付けた道具)を、現代の拘束具として即応性、安全性を高めた製品です。離れた場所から、暴漢の手足を拘束することができます。おもり部分に石などを使った古来のボーラは殺傷力も高かったのですが、こちらはおもりを釘程度のものにしたことで、軽い怪我で済むようになっています。ただし、投射に火薬を使用しているため、日本では銃刀法の規制対象になるそうです。そのため、販売先は、公官庁に限るとのこと。こういったものは、銃刀法に特例規定を作ることで、学校や警備業で使えるようにするべきではないかと思います。

 この他にテロ対策特殊装備展(SEECAT)では、不審物検査用の製品、侵入阻止製品、個人用装具などが展示されていました。以前のものと比較すると利便性は向上しているようですが、とくに目を引く画期的な製品は見られませんでした。

■ 危機管理産業展(RISCON)

 続いて、「危機管理産業展(RISCON)」の展示を紹介します。危機管理産業展は、冒頭でも触れたように感染症対策や、そうした配慮が必要とされる避難所設営用の資機材が多く展示されていました。

 【感染症対策製品】

 感染症対策製品としては、エアテントを利用して隔離病室や除染所を作ることのできるシステムや、病院内で応急使用するための隔離システムなど、コロナによって急速に需要が高まった製品群が見られました。エアテントは、細部仕様は異なるものの、基本的には陸上自衛隊の対特殊武器衛生隊でも使用されているものと同じものでした。

 【避難所設営製品】

 下の写真にあるような段ボール製のパーティションや仮設トイレ用の資材が多く展示されていました。

 【特殊車両】

 川崎重工のブースには、陸自の水陸機動団に納入されたATV(全地形対応車)、MULE(多用途四輪車)が展示されていました。MULEは、オスプレイに搭載可能な車両として導入されています。MULEは人気のようで、会場にもう1台ありました。モリタの小型オフロード車「Red Ladybug」です(参考:https://www.youtube.com/watch? v=MlzCCMXxEqk&feature=youtu.be)。

 東京消防庁はこれらとは別の米国製ポラリス・インダストリーズの「POLARIS RTE87」を全地形活動車として採用し、会場に置いていました。

こちらも、オスプレイに乗せられるという点が特徴の車ですが、日本での防災用としてどれだけ効果があるかは、少々疑問です。

 また、消防庁は、この手の車両としては有名なベンツのウニモグをベースとした高機動救助車も展示していました。

 【その他】

 特殊車両の製造を行っているコーワテックから出展されていたのは、普通の建設機械を遠隔操縦するためのキットです(参考:https://www.kowatech.co.jp/products/sam/)。SAMというこの製品は、建機の操縦席に置く操作用のロボットとカメラなどからできており、大抵の車両をドローン(UGV)化することのできるものです。既に、陸上自衛隊などで採用され、有人での作業が危険な場所で使用されているようです。

 自衛隊でも多数の製品を使用している火口品メーカーの細谷火工のブースには、黒色の煙が出る発煙筒が展示されていました。救難用などでは、彩度の高い赤や黄色の発煙筒が使われることが多いので、なぜ黒なのか伺ったところ、訓練での火災の模擬に使うとのことでした。

 【公官庁の出展】

 最後に、官公庁の出展についても触れておきます。

 一番の変わり種は、公安調査庁でした。ブースも大きく、配布している資料の分厚さからも力を入れていることが分かります。

 意外だったのは内閣官房です。国民保護訓練などが担当になるため、広報を意図しての出展だということでした。

 個人的に感心したのは、東京都の下水道局です。注目されることは少ない役所だと思いますが、液状化の際に浮き上がらないマンホールを開発したり、地震でも下水道が破損しないようにするといった見えない努力を重ねているようです。

 官公庁の出展は基本的に広報活動の一環のようですが、積極的に売り込みをかけていたのが航空自衛隊です。防災や危機管理担当者として、退職する自衛官を売り込んでいました。ブースにいた方も、そうした再就職の斡旋を行う空幕の援護業務室の方々でした。自衛隊への災害派遣の要請時に、自衛隊の動きを熟知し調整が容易という理由で、元自衛官を自治体の防災担当に採用する動きが進んでいます。企業でも、防災や危機管理の視座が広がっているため、より積極的に売り込みを図っているようです。

 以上、テロ対策特殊装備展(SEECAT)、危機管理産業展(RISCON)のレポートをお届けしました。東京オリンピックが無事に開催され、自然災害もなく、また来年、同じように開催されれば、また見に行きたいと思います。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1054(「道州制がっちりやって中央政府とと任務分担」していく過程で「治安&民間防衛はむしろ中央集権化」に・・)

自分も基本は「道州制断行して地方と中央が相互補完するのが一番」と思ってますが、その過程において「治安・民間防衛等はむしろ中央集権を強化する方が妥当」と考えるものでして、ねえ…(思案)

そのためにも、中央政府のカウンターパートたる「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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大阪都構想:毎日新聞や共産党が反対だから、良いことかも

2020年10月31日 17:00 八幡 和郎


私は大阪都構想に積極賛成派ではない。どっちでなければならないというほどの話ではない。本来は大阪だけの問題でなく、日本の地方制度は、明治維新から百年間、根本的な改革を怠ってきたので、「首都移転・道州制・新たな基礎自治体の創設(県と市町村を廃止し再編成)」をするべき時だと思う。

都道府県は、社会経済状況が変化しているのに、明治21年からそのまま、市町村は地域ボスのご都合によって合併するかどうかを決めてるから、何ら論理性のないパッチワークになって不合理なこと、この上ない。

橋下徹氏にしても、もともと道州制といっていたはずであるから、大阪都などと言う寄り道はする必要はない。

しかし、もともとは、道州制を自民党が、300基礎自治体を民主党が主張していたはずが、すっかりやる気をなくしている現状では、とりあえず、やれることをしようという維新の気持ちも分からぬではない。現状よりは良くなるだろう。

だから、悪くはないが、それだけのメリットあるの?、という反対論なら、一理ある。しかし、反対派のいうことは、民主主義が終わるだの、住民サービスが大幅に低下するとか、行政コストが激増するとかありえない話ばかりでヒステリックすぎる。そうなると、反対の理由は利権しがみつきが目的としか思えない。

大阪市役所は、立派な役所だ。とくに、京都大学の土木や衛生工学を出た立派な人たちが多かった。東京大学を出ると建設省が最高の職場だったが、京都大学だと大阪市役所だった。かつては給料も良かった。変化を望まぬ理由もそれを毀したい理由も推測が付く。

大阪維新にこれ以上、力を持たしたくないというのも分かるが、特別区の設置は2025年1月であって、それまでには、首長選挙も議会選挙もあるから、そこで勝てばいいだけのことである。逆に今度の大阪府知事選挙で負けたら、維新のほうが存続の危機に立つはずだ。といっても、大阪万博を前にした2023年の選挙では吉村知事が強そうだが、その次の、2027年は危ない。1970年万博の翌年の選挙では、左藤義詮が敗れている。

それから大阪都構想は、中国を利するとかいう主張もあるが、それもおかしな話だ。だいたい、今回は、反対派は毎日新聞記事事件に見られるように共産党と見事なチームワークで動いておられるわけで、中国を利するなら、共産党、立憲民主党、朝日新聞、毎日新聞が反対に回るはずなかろう。

なお、大阪都構想については、選挙ドットコムで2本の記事を書いておいたのでリンクを貼っておく。


大阪都構想の是非を全国の皆さんに裏事情も含め解説します。

「大阪都」の名前を国に要求するのは正当である ~歴史・言語・法律面から明らかにする・(アゴラより抜粋)

「タイムスリップ大戦争」では「C1をB1に改造して運用」してましたが、それこそ「C2をB2として運用」もアリ?)

ほうほう、米空軍が「C17&C130を爆撃機として運用する研究を断行」してるようですが、それこそ「タイムスリップ大戦争(77年)」において日本が「C1輸送機をB1爆撃機として改装運用」したのを彷彿モノでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

ホント、日本でも「C2輸送機はお嬢様すぎて使いにくいから『いっそB2に改装運用~その代わりに輸送機としてC130J導入』」するってのは?( ̄▽ ̄)

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アメリカ空軍が輸送機への攻撃能力付加を検討 試験は第4段階へ

10/31(土) 18:00配信 おたくま経済新聞

 ロッキード・マーティンは2020年10月28日(現地時間)、アメリカ空軍が研究している輸送機への攻撃能力付加について、2500万ドル(約26億円)で新たな段階へ進める発注を受けたと発表しました。これは計画の第4段階にあたり、輸送機を使用しての地上攻撃をシステムレベルで検証するとしています。

 爆撃機は爆弾やミサイルを搭載して目標まで運び、戦闘機はミサイルや機関砲弾を搭載して飛行します。この面を見れば、軍用機は基本的にすべて「輸送機」といえ、アメリカ空軍の計画は通常の輸送機にも攻撃能力を持たせられないか、というものです。


 この発想は新しいものではなく、アメリカ空軍ではC-5A輸送機からICBMのミニットマンを空中発射する、という実験を1974年に行ったことがあります。この時はあくまでも実験だったのですが、空対地ミサイルの長射程化にともない、ふたたび輸送機に攻撃能力を付加する発想が現実味を帯びてきました。


 輸送機は、戦闘機や爆撃機より多くの搭載力を有するものの、速度や防御力は劣るのがウィークポイント。しかし、反撃を受けることのない遠距離からの攻撃であれば、そのウィークポイントも問題になりません。


 このため、有効射程の長いJASSM-ERのようなミサイルであれば、輸送機で大量に発射することが可能ではないか……との発想から立案されたのが「パレット式弾薬(Palletized Munitions)」と呼ばれるものです。



 この方式では、輸送用のパレットに複数のミサイルを装着して輸送機に搭載。通常の物量投下の要領で弾薬パレットを投下し、空中で発射させます。アメリカ空軍では、すでにMC-130JやC-17を使用し、模擬弾薬パレットの投下試験に成功しています。


 ロッキード・マーティンで、先進攻撃システムのディレクタを務めるスコット・キャラウェイ氏は「パレット式弾薬構想は比較的新しいものですが、計画は迅速に進んでいます。アメリカ空軍研究所の戦略開発試験局とロッキード・マーティンは、新しい予算案を30日という記録的な速さでまとめ上げました。この先進的な能力をいち早く実戦化するため、より素早い試作と日程短縮を図っていきます」とコメントしています。


 この計画の最終的なゴールは、通常の物量投下と同じようにミサイルを発射できる、モジュラー式のシステムを作り上げること。輸送機の乗員に新たな技術を習得させることなく、遠距離から大量の弾薬を目標に投射できるようにしたい、とのことです。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5528(続・菅閣下が「天空の富嶽」の安藤閣下のごとく行動する事を願ってやみません・・)

ホント、ここまで「天空の富嶽」な展開が炸裂しているんですから、それこそ菅閣下に安藤閣下並みの行動を是非是非・・(祈願)

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなしってか?(思案)

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市民を信頼しないエリート知識人の党に勝利はない

10/30(金) 6:01配信 JBpress


 米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る(1回目、2回目)

米フィラデルフィアで刃物を持った黒人を警察が射殺した事件が起きた。再び抗議活動が再燃しつつある(写真)

 (岩田太郎:在米ジャーナリスト)

 米大統領選挙の最終投票日である11月3日に向けて、民主党のバイデン候補の選対は同陣営がトランプ大統領の最も痛いところ、最大の失策と踏んだ「新型コロナウイルス対策の失敗」を突くテレビ広告を流し始めた。トランプ政権の失策によって全米で20万人以上の死者が出たという内容の広告だ(実際のCMは以下)。

 白人よりかなり高い率で死者を出した黒人コミュニティの家庭の食卓や、一般的な職場などで「座る主を亡くした空の椅子」が映し出され、バイデン氏自身の厳かに訴えかけるナレーションが以下のように挿入される。

 「コロナウイルスで20万人が亡くなった。国中で死者が出た。そのため、ダイニングルームやキッチンのテーブルに座る人がいない椅子がある。ほんの数週間前、数カ月前には、お母さん、お父さん、兄弟姉妹など愛する人がそこにいたのに」

 「20万人の死者を、ただの統計上の数字や背景として片付けることはできない。毎晩のテレビニュースで見る、ぼやけた片鱗ではないのだ。20万人の母、父、息子、娘、祖母や祖父、叔父、叔母、友人、職場の同僚がもはやわれわれのそばにいない。コロナのため死ぬ必要がなかった人たちなのに」

 海外からのコロナの侵入に対し、「コロナの表玄関」こと中国との人の往来は早期に止めたが、「勝手口」の欧州を放置したことで、トランプ政権は米国が感染者・死者とも世界ワーストワンの惨事をもたらすきっかけを作った。

 恐るべき伝染病であることを知りながら重大視せず、マスク着用義務化など有効策を打ち出すこともなく、多くの死者を出した責任は極めて重い。だが同時に、死者のすべての責任がトランプ氏に降りかかるかと言えば、そうでもない。

■ 死者の過半数が民主党支配州から出ている現実

 バイデン候補がトランプ大統領のコロナ失策の痛いところをズバリ突いたメッセージは、ブーメランとなって民主党に返って来る可能性がある。なぜなら、従来は感染検査数や都市封鎖(ロックダウン)の必要性を訴えてトランプ氏を批判していた「批判基準」を死者数に変更したからだ。

 まず、10月27日現在の死者22万7000人の内訳だが、人口10万人当たりの死者数が183人と最も多いニュージャージー州(死者総数1万6306人)の知事は民主党だ。10万人当たり172人がコロナで亡くなり2位のニューヨーク州(死者総数3万3092人)の知事も民主党である(注:人口10万人当たりの死者数の州別順位)。

 この他、知事あるいは市長を民主党員が務めるのは4位のコネチカット州、5位のルイジアナ州、6位のロードアイランド州、8位の首都ワシントンDC、10位のイリノイ州をはじめ、12位のミシガン州、15位のデラウェア州、17位のペンシルベニア州、25位のニューメキシコ州、27位のカリフォルニア州、30位のミネソタ州、31位のバージニア州、32位のコロラド州、33位のノースカロライナ州、36位のカンザス州、37位のケンタッキー州、41位のワシントン州、42位のウィスコンシン州、43位のモンタナ州、47位のオレゴン州、48位のハワイ州、50位のメイン州だ。

 これら民主党の首長が支配する州の死者は合わせて12万985人と、全米死者の過半数を上回っている。連邦レベルでトランプ大統領の大失策があったことは間違いないが、民主党支配地域では、特にニューヨーク州などで顕著な現象がある。それは、低所得層の有色人種の死亡率が白人と比較して高いことだ。これは、何を意味するのか。

 バイデン候補のトランプ批判のコマーシャルの精神に照らせば、死者数の過半以上を出した州の民主党首長たちが、感染予防や低所得層・黒人などの貧困対策、さらに医療の質向上の面で無策・失策を続けて来たこと、そして死者数の多さがその失敗に深く関連していることを示している。

 連載の第1回および第2回で触れたように、民主党は労働者の党でありながら労働者に敵対し、寛容を掲げながら非寛容で、黒人の味方を装いながら黒人の切実な要求を放置するなどの体質が直らない。しかも、トランプに救いを求める庶民を「奴らはバカで無能で無知」と見下すなど、救済対象であるはずの人々から乖離している。

 このように、経済格差が拡大した民主党支配地域で死者数が過半を占めるのは、偶然ではない。大統領選宣伝動画でバイデン氏は、「コロナ禍による母、父、息子、娘、祖母や祖父、叔父、叔母、友人、職場の同僚の死者が出たのはトランプ失政のみが原因」だと示唆するが、見方によっては地方レベルで人々の福祉向上を怠ってきた民主党にこそ、より重い責任があるといえよう。

■ コロナ不景気の責任の大半は民主党にあり

 米国各州では3月中旬から4月上旬にかけて各州でのロックダウンが始まり、経済活動が著しく停滞するようになった。共和党員の多くも当初は都市封鎖を支持したものの、「ロックダウンをすれば感染者数が急減し、安心して経済活動が再開できる」との理屈で経済を止め続けたのは、主に民主党の首長たちであった。だが、ニューヨーク州のクオモ知事自身が認めたように、「ロックダウンで人々が在宅し、外出しなかったのに、感染者と死者は右肩上がりで増え続けた」のである。

 彼らは、「経済再開を急ぎ過ぎれば第2波、第3波が到来する」として、早期の経済再開を求める共和党を人々の健康の敵とみなして攻撃した。事実、秋に入って第2波とも第3波とも解釈される感染者数・死者数が増加したのは、主に共和党の首長が支配する州だ。民主党地域も含めた米国全体でも平均で毎日800人近い人がコロナで亡くなっている。共和党支配地域で人気の「マスク不要論」や、必要以上の「夜の街再開」などに重大な責任があろう。

 それと同時に、リベラル派が推進したロックダウンによって米経済全体が、すぐには再始動できないほどのダメージを被り、民主党支持者の低所得層や中間層を含む多くの人が住宅ローンや家賃、食費さえ支払えなくなった。加えて、民主党をバックに対面授業を頑なに拒む教職員組合のために望まぬ在宅を強いられ、復職や出勤ができない親が多数いる。ところが、米国各地で再開した学校でのクラスター発生はわずかしか報告されておらず、「子供を感染から守るのがわれわれの最優先事項」との主張が、実は「教職員のゼロリスク確保第一」という動機ではないかと思わせる。

 その結果、5月のピークである15%近くから9月に7%台まで低下した失業率に関しては、「仕事探しをあきらめて、毎月数十万人単位が労働市場を退出しており、これらの人々が失業者として数えられていない」との指摘がある。だとすれば、440万人の実質失業者が、9月現在で求職中の1258万人の失業者に加えて存在することになる。米経済はいまだ追加景気対策の財政出動が必要な、まさに病み上がり状態だ。

 バイデン候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込めるだけだ。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」と主張したが、「民主党の知事がいる州のようでは人々が職を失ってしまう。私は国を閉じることはしないが、バイデン氏は封鎖したがっている」と述べたトランプ大統領の発言に、より説得力があったことは事実だ。

 米国の「コロナ経済ショック」は民主党が主導したロックダウン論の実行によりもたらされたものだ。リベラルなエリート知識層がロックダウン下に余裕で実行できる遠隔のテレワークというライフスタイルも、サービス業など感染リスクにさらされる前線で従事するエッセンシャルワーカーの低所得層・中間層にとってはぜいたくでしかない。民主党が推進する「ゼロリスク追求」の世界では、パンデミックでますます既存の経済格差が開く。

 毎日800人近くがコロナで亡くなる米国の状態は、確かに異常だ。しかし、ゼロリスクでもない、マスク非着用でもない中庸を追求して、「ウイルスと共存する方法を学ぶ(トランプ大統領)」ことは可能ではないか。

 経済が回らずに、コロナの第2波、第3波が襲う寒空の下で人々が家を追い出されたり、食べることにも困る状況は、与野党が歩み寄って回避しなければならない。コロナ不況をもたらした民主党の「ウイルスとの共存への決意」が必要な場面だろう。

■ バイデン民主党圧勝でコロナ問題は解決するか

 民主党は、感染リスクや死者数増加を怖がるあまり、党是であるはずの経済格差の縮小とは正反対の結果を招いている。たとえを用いるなら、キリストの時代に律法の完全なる遵守(現代の言葉に言い換えればコンプライアンス)という負い切れない重荷を人々に負わせながら、自分ではその荷に指一本でも触れようとしなかった律法専門家のパリサイ人(びと)の偽善が思い浮かぶ。

 バイデン民主党候補が大統領に当選し、上下院の両方を民主党が押さえる「ブルーウェーブ」が実現した場合に、バイデン氏が討論会やテレビコマーシャルで主張したようなコロナ問題の解決はもたらされるのだろうか。いや、かえって事態がこじれるだろう。それは、こういうことだ。

 1日も早い経済再開を叫んでいたトランプ大統領が、ロックダウンにこだわるミシガン州のグレッチェン・ホイットマー民主党知事に対して「ミシガンに自由を」とツイートし、対立を煽ったとして強く批判されたことは記憶に新しい。

 だが、その当時ホイットマー知事は屋外の園芸店での買い物を「感染リスク」を理由に知事令で禁止して州民の憤りを買っていたのである。結局そのような状況で、感染者など出なかった。科学的根拠がない命令を乱発し、「従わねばロックダウン期間を延長する」と脅しを繰り返したからこそ、対立が深まったのだ。

 このように人の一挙手一投足まで支配しようとする者のことを英語で「コントロールフリーク」と呼ぶが、民主党はまさにコロナに関してリスクをゼロにするという非現実的な目標で自縄自縛状態となり、「コントロールフリーク党」と化している。

 民主主義の根幹である「為政者や知識層による、国民の判断能力への信頼」に欠け、問題に対する現実的な解からは遠ざかるばかり。それは、民主党を牛耳るエリート知識人が自分自身を信頼できないという、人としての根源的欠陥の裏返しでもある。

 11月3日の選挙で「ブルーウェーブ」は起こるかも知れない。だが民主党は、4年前の選挙での敗北の「失敗の本質」に学んでいないため、勝利でかえって国内矛盾が深まるであろう。いや、失敗を反省していないからこそ、それを有権者に見透かされ、今回の選挙でも負ける可能性が強いと筆者は見る。

 究極的には民主党の勝敗にかかわらず、リベラルな特権的エリート知識層に対する民心離反という構造的な変化は、止められないものになっているからである。今回の大統領選は、トランプ大統領に対する信任投票であると同時に、民主党を支配するエリート知識層に対する国民の信頼度を測る選挙という意味もある。米国民がどのような審判を下すか、世界中が注目している。(Yahoo!より抜粋)

【緊迫する世界】米中“開戦前夜”の緊迫状況! 米大統領選に向け台湾海峡めぐり軍事衝突の懸念 菅政権は「ともに戦う覚悟」できるか

 米大統領選(11月3日投開票)が佳境を迎えるなか、共産主義と自由主義が対峙(たいじ)する台湾海峡が緊迫している。中国の習近平国家主席は「戦争準備」とも受け取れる過激な発言を繰り返し、中国人民解放軍は9月中旬以降、台湾の防空識別圏に連日のように軍用機を侵入させている。台湾の対岸には、新型弾道ミサイルを実戦配備したという。世界最強の米軍も一歩も引かない構えだ。これらの動きをどう見るか。拓殖大学海外事情研究所所長、川上高司氏が緊急連載「緊迫する世界」で迫った。

 ◇

 米中は現在、台湾海峡を挟んで開戦前夜といえる緊迫状況にある。

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」は27日、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入が、活動を活発化させた9月16日以降で24回目になったと報じた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、 中国人民解放軍が、極超音速滑空弾道ミサイル「東風(DF)17」を、台湾の対岸にある福建省や広東省に実戦配備したと報じた。東風17は、マッハ5以上で飛翔(ひしょう)し、途中で軌道を不規則に変える。台湾のほか、米空母打撃群も標的とみられるという。

 これに対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する米国と日本、オーストラリア、インドは6日、東京で「4カ国外相会談」を開催し、対中包囲網といえる「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致。米太平洋艦隊は14日、イージスシステムを搭載したアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「バリー」を台湾海峡に派遣した。

 もし、米中が台湾海峡をめぐって衝突すれば、米国民の関心は一気に「中国との戦争」に向かい、ドナルド・トランプ大統領の再選は堅い。トランプ氏は苦戦の大統領選に勝利するためにも、最後の「台湾カード」を切ろうとしているのか。

 ただ、わが国にとって、台湾有事は人ごとではない。

 台湾と、沖縄県・与那国島までは約110キロしかなく、台湾有事は即、尖閣諸島有事、沖縄有事ともなる。中国は最近、尖閣周辺で頻繁な領海侵入を繰り返しているが、米国との戦争へ向けての準備とも考えられる。

 中国にとって「台湾統一」は悲願であり、習主席は13日、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。

 一方、米国にとっても、台湾は地政戦略的に非常に重要だ。

 台湾を中国に奪われれば、中国海軍は自由に太平洋に進出して、米本土への攻撃は容易となる。米国には悪夢である。また、台湾とフィリピンの間のバーシー海峡は、太平洋と南シナ海を結ぶ海路の要衝であり、米国や日本にとってシーレーン防衛は死活的問題といえる。

 ◆日本に「戦う覚悟」菅政権に大きな試練

 台湾海峡をめぐる、米中の「挑発」と「報復」の応酬はエスカレートしている。米中軍事衝突への懸念が、数日後に迫った米大統領選の投開票に向けて高まっている。

 日本周辺海空域では現在、日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」が行われている(11月5日まで)。米軍からは、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群など約9000人、自衛隊は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など約3万7000人、カナダ軍からもフリゲート1隻が参加している。

 米軍は、台湾有事の際は、作戦計画に基づき戦闘行動に入る。

 こうしたなか、米国防総省が9月に発表した「中国の軍事力に関する年次報告書 2020」が注目されている。同報告書では、中国の脅威を「冷戦期のソ連以上」とみなし、「中国人民解放軍は世界最大の海軍力を保有し」「戦力も今後10年で2倍になる」と分析している。

 となれば、他国の知的財産を盗み、東・南シナ海で身勝手な行動を繰り返し、軍事的覇権拡大を進める共産中国を、米国がたたけるチャンスは「今」しかないだろう。

 トランプ氏の頭の中には、万が一、戦闘が始まったとしても中国はどこかの時点で妥協するという計算が働くのではないか。中国は、米国との武力衝突は極力回避しようとするだろうが、米国の挑戦が我慢の限界を超えた場合、メンツにかけて米国に屈しない可能性は高い。

 中国は昔の中国ではない。「米軍と互角に戦える」と自信をつけてきている。その分、台湾をめぐる米中の軍事的緊張の高まりは偶発的衝突から、一気に本格戦争へと発展しかねない。

 そうなれば、日本は米国とともに台湾海峡をめぐり、「ともに戦う覚悟」をしなければならなくなる。菅義偉政権の大きな試練である。(夕刊フジより抜粋)

デカップリングのススメ 〜 日本は政経分離で国家を守れるのか(屋山 太郎)

2020年10月31日 06:00 日本戦略研究フォーラム(JFSS)


トランプ氏でも、バイデン氏でも、米国の対中政策はあまり変わるまい。中国の真意が米国打倒であることに変わりないからだ。北京が主導権を握っている以上、中国の外海に打って出る思想には変化がない。その狂的な中国中心主義が激化しすぎると中国共産党内部で政変があるかもしれないが、彼らの「中華思想」は微塵も変わるまい。国力を取り戻せば、元の膨張主義に戻るだけだ。

今、中国は尖閣を狙っているがその次は沖縄ということになるだろう。日本が将来を守る術は米国と同盟するしかない。

目下、世界を揺るがしているコロナパンデミックは中国が故意に起こしたものかもしれない。パンデミックが収まったあと中国は、一気に尖閣列島を占拠し、台湾に侵入する気配がある。第32代海上幕僚長の武居智久氏と米海軍大学のトシ・ヨシハラ元教授共著『中国海軍VS.海上自衛隊 すでに海軍力は逆転している』を読むと中国は「開戦から4日以内に尖閣諸島を奪取?」とある。

ここまで中国軍を強化、進化させたのは中国に極めて有利になる世界貿易機関(WTO)に加盟させたからだ。中国に立地した日本企業は3万社に上る。米国も本国に失業が出るほど企業が中国へ出て行った。

そこにコロナ禍が起こって、判明したのは、中国からの輸出入が滞ると製造業部品や生活必需品が欠乏するという事態である。今、日、米ともサプライ・チェーン(供給、調達網)の見直しに躍起になっている。その象徴がファーウェイ輸入禁止で、以前は米国の機械、軍需品に使用されていた。

今後、起こるデカップリング(切り離し)は経済界の大物がひそかに根回しをすればいいが、日本は葛西敬之JR名誉会長と経団連会長で日立製作所会長の中西宏明氏との間で意見が真っ向から対立する。財界の大物二人の意見が全く違うのが奇異に見えるのか、9月15日付けのウオール・ストリート・ジャーナル紙で取り上げられていた。両者の言い分を読むと、中西氏はデカップリングが必要ないという非常識さだ。

米ソ対立の時代、スイスのベルンにスイス軍の実態を調査に行ったことがある。日本は米国に守ってもらいながら、政経分離の名の下に、ひそかに日中・日ソ貿易をしている頃である。スイスが国民皆兵の国であることは広く知られている。1年に1ヵ月程度の訓練があり、訓練に励むと階級が上がる。経団連の社長会議のようなものがあるが、社長クラスになると皆が佐官級(民間人では最高)である。仮に政府が道路予算をつけると、この社長会議でこの部分は滑走路両用に使えたほうが良いなどという注文が出る。

日本なら経団連の会議で軍事問題を持ち出せば、日本学術会議のような団体が吠えまくるだろう。スイスの経団連は事業と共に軍需問題も討議する閣議のようなものだ。スイスでは軍事のことに無知なら社長にはなれない。(アゴラより抜粋)

韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑! 退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」 識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」

10/30(金) 16:56配信 夕刊フジ
 
収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博被告(78)に懲役17年の実刑が確定した。韓国大統領経験者の実刑は4人目だ。歴代大統領の多くが悲惨な末路をたどるが、任期残り約1年半の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうなるのか。文氏の発言が「圧力」となって原発が前倒しで廃炉になり、300億円以上の改修費が無駄になったとして、野党は「退任後も法的責任は避けられない」と追及の姿勢を見せている。

 ◇

 大阪出身で、2012年に現職の韓国大統領として初めて島根県の竹島に上陸、日韓関係を劇的に悪化させたことでも知られる李被告。

 韓国最高裁は、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)などとした二審判決を支持した。78歳の李被告は近く収監される。

 韓国の司法は時の政権に大きく左右される。李被告の事件でも、自動車部品会社を巡る横領について、08年の特別検察官の捜査で「違法行為はない」と結論付けられたが、文政権下の18年の捜査では正反対の結果になった。

 韓国では大統領経験者のうち全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、朴槿恵(パク・クネ)の3氏が退任や罷免の後に刑事事件で起訴され、実刑判決が確定している。文氏が大統領秘書室長や民情首席秘書官を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、退任後、側近・親族が贈賄容疑などで逮捕された結果、自殺した。

 そして現在、文大統領をめぐって問題になっているのは、1983年から商業運転されていた慶尚北道(キョンサンプクト)慶州(キョンジュ)市にある月城(ウォルソン)原発1号機。2012年に設計寿命を迎えたが、22年まで稼働できるよう韓国水力原子(韓水原)が7000億ウォン(630億円)を投入し、老朽した設備を改修した。

 しかし17年5月に脱原発を掲げた文政権が誕生、韓水原は18年6月に早期廃炉を決定した。

 その経緯について韓国の監査院がまとめた報告書では、18年4月に文氏は青瓦台(大統領府)補佐官に「月城原発1号機の永久稼働中止はいつ決定されますか」と発言した直後から早期廃炉が急展開したと指摘した。文氏の脱原発政策発表から1年となる18年6月までに早期廃炉を決定するよう産業通商資源部が圧力をかけたという。

 報告書は、原発改修の経済性評価を引き下げようとする圧力もあったとして、「一部に問題があった」と結論付けたが、早期廃炉の決定が妥当かどうかについては判断を見送ったという。

 保守系野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、文氏の発言が不当な廃炉の端緒となり、3700億ウォン(約333億円)を無駄にしたと主張、「文大統領には歴史的な責任があり、退任以降にも法的な責任があれば避けられないだろう」と批判する。

 龍谷大教授の李相哲氏は「文氏の圧力が大統領退任後にも証明されれば、職権乱用などの罪に問われてもおかしくない」と推察する。

 文氏に関しては18年には息子が不正に就職したという疑惑も噴出した。

 こうした背景もあってか、文氏は検察改革を進め、大統領や国会議長、政府高官やその家族への捜査は、検察ではなく大統領がトップを任命する「高位公職者犯罪捜査庁」が行うこととなった。

 ジャーナリストの室谷克実氏は「与党が勝てば、文氏は逮捕を免れるどころか、院政を敷くのではないだろうか」と推察した。

 今月19日には、秋美愛(チュ・ミエ)法相が、私募ファンドによる巨額詐欺事件について、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に捜査から手を引くよう命じた。この事件には政界関係者の関与も疑われている。

 前出の李相哲教授は「現段階では秋法相が検察の権力を抑えつけているが、どの政党が新政権を握っても、過去の政権による政策は検証されるため、全てのスキャンダルをもみ消すことはできないだろう。大統領選前から、新しい権力にすり寄る動きが強まるため、任期満了前に疑惑が噴出する可能性もある」との見方を示した。(Yahoo!より抜粋)

「徴用工」協議 誠意を見せろに耳を疑う


 耳を疑う。解決済みの問題を蒸し返した韓国が、今度は「誠意」を見せろと開き直った。

 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた不当な判決から2年がたった。

 だが、韓国を代表して対外関係に当たるべき文在寅政権は何ら有効な解決策を示さない。これは最大級の非難に値する。

 菅義偉政権は、韓国側が日本企業の資産を現金化して奪う不当な措置をとることを防がねばならない。国際法と国益の尊重を貫き、文政権に翻意を促すべきだ。

 29日の日韓局長協議で「徴用工」問題が取り上げられた。韓国最高裁の判決を受け、日本企業の韓国内の資産現金化手続きが進んでいることに対し、滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」と要求した。

 だが、韓国の金丁漢アジア太平洋局長は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べたという。誠意を見せろというのは、さらに金を出せということなのか。

 何度も繰り返すが、日韓両国は昭和40年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と約束した。協定に伴い日本は無償3億ドル、有償2億ドルを韓国側に支払った。無償3億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である。


 この協定は両国関係の基盤だ。それを破壊する不当判決を放置したままの文政権の態度は、常軌を逸している。法よりも「反日」を優先し、「司法の判断」に責任転嫁するのはおかしい。

 局長協議で「意思疎通の継続では一致した」というが、国同士の約束を反故(ほご)にする国と、どうして信頼関係が築け、意思疎通や交渉ができよう。

 「徴用工」問題は、国際法を無視し、歴史を歪曲(わいきょく)した韓国側による完全な言いがかりで日本側は被害者だ。おかしな妥協は禁物である。反日の成功に味をしめた韓国が不当な対日要求をエスカレートさせるに違いないからだ。

 今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国は、菅首相の訪韓を望んでいるというが、訪韓できる環境にないことは明らかだ。(産経より抜粋)

トランプの対北朝鮮政策失敗を示す新型ICBMお披露目

10/30(金) 12:18配信 Wedge


 北朝鮮の国営テレビは10月10日、朝鮮労働党創建75周年を祝う大規模な軍事パレードを放映した。その中で注目されたのは、片側11輪の移動式発射台に乗せられた新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)の登場であった。専門家の分析によると、新型ICBMは、北朝鮮が2017年11月に発射した、最大射程1万3000キロに及び米本土を射程に収めると見られる「火星15」として知られる移動式ICBMの拡大型であるようだ。

 今回の新型ICBMは、積載量が「火星15」の2~3倍に達し、複数の弾頭が装備可能な「多弾頭型」であるか、あるいは、ミサイル防衛を突破するデコイ(おとり)を運搬する可能性もあると見られる。

 パレードで見られたものは単なる実物大模型であった可能性もある。そうだとしても、世界最大の移動式ICBMが北朝鮮に現れたことは、トランプが北朝鮮の核計画とそれが米国に与える脅威を排除するどころか封じ込めすらできないことを明白に示している。10月13日付けワシントン・ポスト紙社説‘North Korea’s monstrous new missile is a reminder of Trump’s failure to contain the regime’は、「トランプが人殺しの指導者金正恩に親愛の情を示す間に、核兵器の貯蔵量とミサイル能力を拡大し続けてきた」と酷評している。

 今回の新型ICBMはまだ実験されていない。トランプ政権は2017年以降、北朝鮮が核とICBMの実験を止めるよう金正恩を説得することには成功し、トランプはこれを大きな成果であると誇っている。それは確かに一つの成果であることは間違いないが、その間、北朝鮮は核とミサイルの能力を着実に向上させている。つまり、北朝鮮の非核化を目指す米国の政策は全く成果を上げておらず、失敗と言わざるを得ない。

 この時期に新型ICBMの存在を誇示した背景などは今ひとつ明確ではないが、北朝鮮によるICBMの実験停止は、米大統領選挙までは続くだろう。北朝鮮は、トランプの再選を望んでいると思われる。いずれにせよ、北朝鮮は、大統領選挙を待って、新大統領と米国の北朝鮮に対する制裁の解除ないし緩和を目的として交渉したいと考えているのだろう。

 しかし、北朝鮮が核やミサイル能力を大幅に削減することは考えられない。元旦の挨拶では、金正恩は「先進国のみが所有する最先端の兵器体系を開発している」と述べていた。これは、北朝鮮が引き続き核能力を維持し強化することを目指していることを示唆している。米国や我が国及び西側世界は、北朝鮮の核、ミサイルの既成の能力を前提に、これをいかに削減させるかについて検討する必要がある。(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・220(続々・「海保と海自が同時導入で台湾と連携して尖閣投入」もアリ?)

ホント、こうやってドンドン実証試験進展させて「海自と共同購入して警戒態勢体制強化」してもらいたいってか‥・( ̄▽ ̄)

ホント、日本は只でさえ「ドローンを筆頭とした無人兵器導入に関して周回遅れ」なんですし、それこそ「後進国としての自覚をもって追いつけ追い越せに邁進」してもらいたいモノ‥(祈願)

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海上保安庁 無人航空機を初公開 捜索などの実証実験 青森
2020年10月31日 5時15分

海上保安庁は、青森県八戸市を拠点に、無人航空機の実証実験を10月から行っていて、機体を初めて報道陣に公開しました。

公開されたのは、アメリカの防衛企業が海洋調査用に開発した無人航空機「シーガーディアン」です。

機体は、全長およそ12メートル、幅24メートルで、下側には船舶を捕捉するレーダーや、高性能のカメラなどが取り付けられています。

海上保安庁は、この無人航空機が海難事故の捜索や不審船の監視などに活用できるか検証する実験を青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に10月15日から行っています。

これまでの実験で撮影した動画も公開され、高度3000メートル以上から、夜間に赤外線カメラで巡視船を撮影した映像では、温度が高い部分が白く示され、船のエンジン室の場所や甲板にいる人の姿がはっきりと分かります。

海上保安庁はこれまでの実験で、レーダーやカメラなどは任務に活用できる性能だと確認できたとしています。

海上保安庁の担当者は「実験は順調に進んでいて、手応えを感じている。安全第一で実験を続けたい」と話していました。

海上保安庁は、11月15日まで実験を行う予定で、撮影した映像がリアルタイムで地上に届くかや、飛行の安全性に問題がないかなど、検証を続けることにしています。

無人航空機からの映像は
海上保安庁は、実証実験の際に無人航空機で撮影した映像を公開しました。

無人航空機で遭難した船や不審な船を上空から確認できるか検証するため、実証実験では、長さ95メートルの巡視船「ひだ」を上空から撮影しました。

上空3000メートル以上から撮影した映像では、画面左から右に向かって船が航行する様子が写っていて、船の形を確認することができます。

倍率を上げると船の構造もおおむね分かるということで、担当者は「具体的な視認精度は言えないが、富士山の頂上から車を識別できる程度の能力はあった」と評価しています。

また、夜間に赤外線カメラで同じ船を撮影した映像では、温度が高い部分が白く示され、船のエンジン室の場所や人の姿がはっきりと分かり、甲板に船員が11人いることなどが確認できます。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1053(ある意味「スペイン風邪の再来」の本命なだけに・・)

ああああああ!それこそ「コロナ以上の『スペイン風邪の再来』の本命」な存在がついに出てきたようでして、基本公衆衛生しっかりしていれば損害軽微にしても、今回のコロナ騒動の再来もあり得るだけに‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、パンデミックの脅威に対応強化するためにも、「国土安全省」創設強化が待ったなし‥(思案)

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国内で2年ぶり強毒性鳥インフル確認、北海道で採取したカモ類のフンから

10/30(金) 21:08配信 読売新聞オンライン

 北海道は30日、紋別(もんべつ)市内で採取されたカモ類のフンから、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が検出されたと発表した。環境省によると、国内での強毒性鳥インフルエンザウイルスの確認は約2年ぶり。

 同市周辺で野鳥の死骸などは確認されていないが、道は採取場所周辺10キロ圏内で野鳥の監視を強化。同3キロ以内の養鶏場などに立ち入り検査などを行う方針だ。

 フンは24日に北海道大学が採取した。鳥インフルエンザウイルスは通常、人には感染しないとされている。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1840(どんなガチの環境運動家も「直接はCO2出さない」点は否定できないわけですし・・)

ね?どんなガチの環境運動家も「原子力が直接CO2を出さない事は否定できない」わけでして、其れこそかの御仁達の間で『放射能とCO2のどっちがヤバいか』をめぐって中世バチカン・李氏朝鮮・イスラム原理主義も真っ青な神学論争が展開中?( ̄▽ ̄)

そして、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ的にも「原子力産業復興の狼煙がようやく上がった」事は、計画の根幹に関わる一大慶事でして、ある意味棚ボタの極地?( ̄▽ ̄)

追伸・それに加えて「ゲイツ様が進める小型原子炉」は「お手軽原潜取得にも直結」するわけでして、基本は嬉しいですが「仮想敵国も同様にアクセス可能じゃん?」と思うと喜びも半減モノ?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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「温室効果ガス排出ゼロ」目標で原子力は復活するか

10/30(金) 6:02配信 JBpress


 (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 菅義偉首相の所信表明演説で注目されたのは、2050年の温室効果ガス排出目標を「実質ゼロ」と明言したことだ。しかも首相は「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」と原発の新増設を示唆し、死に体になっていた原子力産業は、にわかに活気づいている。果たして原子力はよみがえるだろうか。

■ 今のままでは「2050年原発ゼロ」になる

 日本の温室効果ガスの90%以上は二酸化炭素(CO2)で、実質ゼロというのは、CO2排出量と森林などの吸収量の差をゼロにする「カーボンニュートラル」だが、吸収量はほとんど変わらない。その差をゼロにすることは可能なのだろうか。

 2015年のパリ協定では「2100年に地球の平均気温を産業革命前から2℃上昇以内に抑える」という目標が設定された。日本は「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で26%削減する」と約束したが、80%削減という長期目標は約束しなかった。

 その後ヨーロッパでは「2050年にCO2排出ゼロ」という目標を設定する国が増え、日本に対する批判が強まったが、安倍政権は何もしなかった。石炭火力を減らせという圧力にも、小泉環境相は答えなかった。原発が動かない現状では、2050年どころか2030年の目標も実現できないからだ。

 2030年の目標を実現するには、火力発電の電源比率を55%に抑える必要がある。そのためには再生可能エネルギーの比率を25%としても原発比率を20%以上にする必要があるが、設置変更許可の出た16基をすべて再稼働しても10%程度で、この目標は達成できない。

 さらに2050年の長期目標は、現状では不可能である。運転開始から40年で廃炉にする原子炉等規制法の「40年ルール」で、2050年には原発はゼロになるからだ。この状態でCO2排出ゼロにするには、火力発電所を廃止してすべての電力を再生可能エネルギーで供給するしかないが、これは物理的に不可能である。

太陽光や風力は火力の数百倍の面積が必要で、自然破壊が大きな問題になっている。すべての再エネを蓄電池で貯蔵すると、電気代は火力の10倍以上になる。夜間や雨の日にはバックアップが必要だが、水力とバイオマスだけではバックアップできない。

■ CO2排出ゼロのコストはGDPの10%以上

 CO2排出ゼロのコストは莫大である。80%削減のコストは、地球環境産業技術研究機構の試算では毎年43兆~72兆円が必要で、これは経済成長(13兆円)をはるかに超える。

 特に原発が2050年にゼロになる場合は、バイオマスで1次エネルギーの30%を供給し、CCS(二酸化炭素固定貯留装置)でCO2を吸収する必要がある。CCSはCO2を固定して地下に貯める技術だが、まだ実用段階ではなく、莫大なコストがかかる。

 火力も原発もゼロにし、再エネ100%でCCSでCO2を吸収してカーボンニュートラルにするには、GDPの10%以上のコストがかかるのだ。これが日本がパリ協定の長期目標について約束できない理由だった。それは菅首相も知っているはずだが、リアリストの彼があえて排出ゼロを約束したのは、原発をゼロにしない知恵があるのだろう。

 第一の対策は、原発の運転延長である。40年ルールの例外として、一度だけ「20年間の運転延長」が認められている。これを適用すると2050年の段階で最大18基が運転できるが、その後は減って2060年には5基になり、CO2排出量は増えてしまう。

 長期的にCO2排出ゼロを持続するには、原発の新増設しかない。これについては世耕参議院幹事長(元経産相)が「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べた。

 加藤勝信官房長官は「原子力発電所の新増設やリプレースは想定していない」とコメントしたが、上のように論理的に考えると、新増設以外の方法は考えられない。むしろ役所をそこに追い込むために、首相はあえて所信表明で宣言したのではないか。

■ 原子力は最大の「脱炭素テクノロジー」

 発想を転換すれば、CO2排出ゼロは不可能ではない。電力はできる限り再エネで供給し、そのバックアップとなる「ベースロード電源」として、火力の代わりに原発を使えばいいのだ。原子力はCCSよりはるかに効率の高い脱炭素テクノロジーなのだ。CCSは気体を地下に貯める非生産的な技術だが、原子力はエネルギーを生み出す。

 福島第一原発事故で世界的に凍結状態になった原発は、今あらためて注目を集めている。再エネが電力供給の主役になる時代には、そのバックアップが必要になるからだ。特に大気汚染の原因になる石炭火力を減らすには、同じように供給が安定している原子力が最適である。

 原発の弱点である安全性については、従来の大型軽水炉とは違う小型原子炉(SMR)が開発されている。アメリカでは9月に初めて原子力規制委員会の設計承認を得た。これは運転が停止しても、外部からの電力供給なしに冷却できる設計で、2020年代に商用化される見通しだ。

 8月にはビル・ゲイツの経営する原子炉メーカーが、新しいタイプの小型原子炉を開発すると発表した。これは太陽光や風力のエネルギーを貯蔵するバックアップとして設計されている。彼は「原子力こそ21世紀最大のイノベーションの可能性がある」という。

 かつてエネルギーの主役だった原子力は、当面は再エネを補完する脇役になるのかもしれないが、そのポテンシャルは非常に大きい。1kgのウランは1kgの石炭の300万倍のエネルギーを出すことができるが、人類はまだそのごくわずかしか利用していない。核融合も含めると、原子力にはまだ100万倍以上イノベーションの余地があるのだ。

 発電量あたりでみると原子力はもっとも安全なエネルギーであり、廃棄物も化石燃料よりはるかに少なく、すべて密封されているので環境負荷も最小である。原子力の利用を妨げているのは政治だ。安倍首相はこの問題から逃げ回ってきたが、菅首相が本気で取り組めば流れは変わるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・343(架空戦記ならコテコテすぎて欠伸モノですが・・)

「経済が微妙で独裁強化に邁進」なんて、コレが架空戦記ならコテコテすぎて欠伸モノですが、遺憾全コレは「現実世界の話」だけに欠伸じゃなく冷や汗が‥(;´д`)トホホ

ホント、昨今は架空戦記と現実世界の境目がかなりあやふやになるほど「第二次太平洋戦争」ネタに溢れているのに、自分のみの回りだけ見てもクソ呑気な御仁達ばかりでして、何ともまあ‥(;´д`)トホホ

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内憂外患の中国経済 35年に中等先進国目指すも少子高齢化が課題

10/30(金) 19:57配信 産経新聞

 【北京=三塚聖平】中国共産党中央は30日、北京で記者会見し、前日閉幕した重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)の決定事項を説明した。2035年までに1人当たり国内総生産(GDP)を「中等先進国」並みに引き上げる目標を掲げ、14億の人口が生む消費パワーを武器に輸出など外需依存を減らす考え。米国が対中圧力を強める中、中長期的に自力による成長モデルの確立を目指すが、少子高齢化の加速もあり実現は容易でない。

 「低所得層の収入を引き上げ、中所得層を拡大することに力を入れる」

 国家発展改革委員会の寧吉哲副主任は30日の会見でこう強調した。5中総会は21~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」の基本方針を承認。総会のコミュニケは「国内市場をさらに強大化する」と明記し、内需拡大を図る方針を示した。中間層拡大はそのための重要な鍵を握る。

 中等先進国の定義は示していないが、19年の中国の1人当たりGDPが約1万ドル(約104万円)なのに対し、国営中央テレビ(電子版)は3万ドル前後とする経済学者の見方を伝えた。先進7カ国(G7)構成国のイタリアに迫る水準だ。

 先端技術の国産化に向け「イノベーション(技術革新)能力を引き上げる」との方針も表明した。米政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への半導体輸出を全面的に禁じ、中核部品の入手が困難になった華為は主力製品の製造に支障をきたした。基幹部品の海外依存への対処を念頭に、コミュニケにサプライチェーン(供給網)の強化が盛り込まれた。

 会見では「外資企業の市場参入を拡大する」と市場開放を重視する姿勢も同時に見せた。経済自立には時間がかかるため、当面は対外貿易や海外からの投資で補おうという思惑がある。「中国包囲網」の形成を進める米国には「(米中経済の)完全なデカップリング(切り離し)は全く現実的でない」と牽制(けんせい)した。

 習近平国家主席は「より高い水準の自力更生の道を歩まなければならない」と強調するが、内需拡大の頼みの綱である巨大人口は、少子高齢化で減少に転じる可能性が指摘される。著名エコノミストの任沢平氏は「人口減少で中国市場の優位性は次第に失われ、総合的な国力も影響を受けるだろう」と警告。米国との対立と人口減少の危機という内憂外患を抱える中国経済の自立への道のりは険しい。(Yahoo!より抜粋)

米中分断は「非現実的」 習氏への権力集中を正当化 中国高官

 【北京時事】中国共産党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は30日の記者会見で、米中の経済関係について「完全なデカップリング(分断)は非現実的だ」という見解を示した。

 韓氏は「(分断は)両国、世界全体にとって利益にならない」と述べた。

 会見は第19期中央委員会第5回総会(5中総会)が前日に閉幕したことを受けて行われた。5中総会では、米中関係が悪化する中、内需主導の経済構造を目指す方針を示した。

 一方、会見に同席した党中央政策研究室の江金権主任は「党中央の集中的統一指導、習近平総書記(国家主席)のかじ取りによって、困難を恐れず前進できる」と語り、習氏への権力集中の必要性を強調した。同室主任は、党序列5位の王滬寧政治局常務委員が長く務めていたが、今回の会見で交代が確認された。(Yahoo!より抜粋)

「NATO加盟国同士がガチ&マジで対決」なんて、バルカン紛争ネタでも最凶最悪ネタが‥(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・15(双方が「太陽の黙示録」な展開を警戒モノ?)

あちゃあ、「バルカン半島最大級の地政学的活断層」において「地質学的活断層まで動いた」ようでして、それこそ「例の探査騒動の瘴気が地殻に影響与えてしまったってか?」とオカルトじみた想像を‥(;´д`)トホホ

しかも、双方が内心「相手が『太陽の黙示録』張りに『災害救援にかこつけて係争地帯を軍事占領しかねない』と警戒」しているのは鉄板でして、益々もって事態は混迷の度を‥(;´д`)トホホ

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エーゲ海を震源 M7.0の地震 トルコとギリシャで19人死亡 2020年10月31日 6時14分

日本時間の10月30日夜、トルコとギリシャの間のエーゲ海を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震が起き、津波が発生しました。トルコとギリシャで合わせて19人が死亡し、700人以上がけがをしています。

USGS=アメリカの地質調査所によりますと、トルコ時間で10月30日の午後3時前、日本時間の10月30日夜9時前、トルコとギリシャの間のエーゲ海を震源とするマグニチュード7.0の大きな地震がありました。

広い範囲で揺れが観測され、トルコの大学の地震研究所は、沿岸で津波が発生したと発表しました。

トルコ災害緊急事態対策庁によりますと、この地震で17人の死亡が確認され、700人以上がけがをしたということです。

また、震源に近いギリシャのサモス島でも建物の壁が壊れて10代の男女2人が死亡し、8人がけがをしたということです。

被害が大きいトルコ西部沿岸のイズミル県では10棟以上の建物が倒壊するなどし、現地からの映像では、救助隊員らががれきをかき分けて中に閉じ込められている人を捜している様子が確認できます。

また、ロイター通信がイズミル県のものとして伝えた映像では、津波とみられる黒く濁った水が住宅の間を勢いよく流れて、いすなどを押し流す様子がとらえられています。

トルコやギリシャの当局はけが人などの救助を急ぐとともに被害の状況を調べています。

トルコのイスタンブールにある日本総領事館によりますと、これまでに日本人の被害の情報は入っておらず、情報収集を続けているということです。

ホテルの従業員「1.5メートルほどの波が押し寄せた」
イズミル県の港に近いホテルの30代の男性従業員はNHKの取材に対し、「20秒ほどの大きな揺れを感じた。妻が怖がっていたので、なだめなければならなかった。地震のあと、15分から20分ほどしてから1.5メートルほどの波が押し寄せてきて、街の中心部が一時、パニックに陥った。宿泊客12人とホテルのスタッフが自分を含めて5人いるが、上の階に避難して安全だ」と話していました。

ツイッターには地震の直後の映像
ツイッターには、地震の直後、イズミル県の港で撮影したとされる映像が投稿されています。

動画には、岸壁が海水に覆われ、港に停泊していたとみられるボートが打ち上げられている様子が確認できます。

また、近くにある建物に向かって海水が押し寄せている様子も撮影されています。

トルコ西部のイズミル県とは
地震で大きな被害が出ているトルコ西部のイズミル県は、エーゲ海の沿岸に位置し、イスタンブールとアンカラに次ぐ、トルコ第3の都市、イズミルを中心とする県です。

イズミル県は、古くからヨーロッパ各国との玄関口として海運が発達し、その物流網を生かして食品や機械などの製造業が発展してきました。

最近はヨーロッパや中東の市場を見据えて日本企業の進出もみられ、2015年に日本ハムが鶏肉の生産を手がける現地企業を買収したほか、2017年にはヤンマーが現地法人を設立し、建設機械や農業機械の販売を手がけています。

また、イズミル県は観光地としても知られ、ローマ帝国時代の図書館や神殿の遺構で知られるエフェソスとペルガモンの古代遺跡は、いずれも世界文化遺産に登録されています。

トルコでの過去の地震被害
トルコでは、これまでにも大きな被害が出る地震がたびたび起きています。

1999年8月にはトルコ西部の都市、イズミットを震源とするマグニチュード7.4の大地震が起き、1万7000人以上が死亡、4万3000人余りがけがをしました。

また、2011年10月には、イランの国境に近い東部のワン県の周辺で地震が起きて、600人余りが犠牲になっています。

ことし1月にも東部でマグニチュード6.7の地震が起き、倒壊した建物の下敷きになるなどして40人余りが死亡しました。
専門家「トルコ沿岸部を中心に強い揺れか」
ギリシャとトルコに挟まれた海域を震源とするマグニチュード7.0の地震について、地震のメカニズムに詳しい名古屋大学大学院の山岡耕春教授は、「この地域は、ふだんから地震活動が活発だ。今回の地震は、プレート内部の浅い場所で引っ張られるような力が働いて発生した『正断層型』の地震だと考えられる」と話しています。

そのうえで、「具体的な解析が進まないとわからないが、30キロから50キロの長さの断層がずれ動いた可能性があり、震源からの距離が近かったトルコの沿岸部を中心に強い揺れになったのではないか」と話しています。
イズミル県在住の日本人夫妻は
被害が大きかったイズミル県で2008年から暮らしている会社経営の出口隼人さんと朱理さん夫妻がNHKの取材に応じました。

当時の状況について隼人さんは、「だんだん揺れが大きくなったので机の下に身を隠し、妻と娘にも身を守るように指示しました」と話し、朱理さんは「キッチンの棚や引き出しが全部開き、テレビも倒れて画面が割れてしまいました。トルコも地震が多いですが、これほど大きな地震は人生で初めての経験でした」と話しました。

地震の直後、日本総領事館から安否確認の電話があったほか、現地に住む20人ほどの日本人と連絡を取り合って無事を確認したということです。

夫妻が暮らす街の中心部から10キロほど離れた地区では多くの建物が倒壊しているということで、揺れが収まったあと、隼人さんが屋根に上ると、煙が上がっているのが見えたということです。

また、津波があった沿岸部は別荘が建ち並び、海水浴を楽しむ人が多い場所だということです。

現地では余震が続いていて、朱理さんは「今後2、3日は建物の崩壊など、2次被害が拡大するのではないかと思うので、気をつけて過ごしたい」と話していました。

現地の医療機関は新型コロナウイルスの感染拡大でひっ迫しているということで、隼人さんは「地震でけがをしたらきちんと治療が受けられるか不安です」と話していました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・275

そもそも、かの御仁は「大韓民国大統領というより高麗連邦副大統領」でございまして、その辺りを弁えないとゲシュタルト崩壊モノですよ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、バイデン閣下も「副大統領時代にペンタゴン&CIA辺りから『かの国は面従腹背な部分が結構あってあまり信用できない』と報告受けている筈」なのに、いつの間にやらきれいさっぱり忘れているようにしか‥(;´д`)トホホ

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韓国野党、文大統領の施政演説に「絶望」…「違う国で生きている人みたいだ」

10/28(水) 12:05配信 WoW!Korea

韓国最大野党“国民の力”のチュ・ホヨン(朱豪英)院内代表は今日(28日)、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の2021年度予算案 施政演説に対して「絶望」を感じたと批判した。



チュ院内代表はこの日 国会で開かれた議員総会後、記者たちに「国政全般に関して率直に失敗を認め、国会に協力を求めるべきなのに、美辞麗句に満ちた施政演説だった」とし「現実に対する認識に、あまりにも“差”があり過ぎて、“絶望”を感じた」と語った。

また「安保問題と経済問題、防疫問題、失業問題、不動産価格上昇問題など、現実認識であまりにも差があった」とし「我々が生きている大韓民国と、文大統領が生きている大韓民国が違う国だという感じがした」と語った。

チュ院内代表は「私が国民を代表して、国民による10の公開質疑をしたが、100日目となった今も答えが返ってきていない状態で、おととい 新たに10の懸案について質問したが、全く答えのないまま 一方的に自画自賛だけをしている」とし「非常に失望している」と語った。(Yahoo!より抜粋)

「ゆすり」やめ同盟強化 韓国メディアに寄稿文 バイデン氏

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは30日、来月3日の米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の寄稿文を報じた。

 バイデン氏はこの中で「無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアの平和を守る同盟を強化する」と強調した。在韓米軍撤退をちらつかせつつ駐留経費の韓国側負担引き上げを求めたトランプ大統領を批判し、同盟国との関係を重視する姿勢を示した形だ。 (Yahoo!より抜粋)

民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・72(続・むしろ「これだけ襤褸のある候補でここまで善戦出来た」事を称えたいぐらい・・)

少なくとも「(「米国が関与した戦争のほとんどは民主党政権で起きている」と言う事実をちゃんと指摘できる)ファーガソン様のような中道系ですら『バイデン閣下はアレ過ぎて当選しても外れの類じゃん‥』と内心吐露する体たらく」では、そりゃまあ「本来ならとっくの昔に圧勝ムードの筈が未だに接戦」になるのも当然でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

ホント、60年の時も「テレビ討論でニクソンを粉砕したケネディも結局超僅差だった」わけでして、それを思えば‥(思案)

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ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」


10/30(金) 18:00配信 クーリエ・ジャポン

いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。

ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。

保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』(2008年)執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし、「起こる」に賭けて9万8000ドル(約1000万円)を手にした。

それに加えてファーガソンは、イギリスがブレグジットに投票することも、ドナルド・トランプが大統領になる可能性についても人々に警告していた。さらに2020年1月には、英「サンデー・タイムズ」誌のコラムにこう書いていた。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに備えよ」

そんなファーガソンに対する最初の質問は、当然ながらこれに決まっていた。

トランプは「エンタメ」に

──アメリカ大統領選ではどちらの候補者が勝利すると思いますか?

ジョー・バイデンは、ヒラリー・クリントンほど不人気ではありません。景気は確実に赤字に転じています。それにトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症をめぐって致命的な失策を犯しました。ですからジョー・バイデンが勝つと思います。それも、多くのジャーナリストを動揺させている「憲政の危機」など起きる心配もないくらい大差をつけて勝つでしょう。

4年前、反対の立場を唱えたり選挙結果を言い当てたりするのは楽しいことでした。ですが歴史家として、これほど深刻な不況下にある大統領が「再選されるはずはない」という事実を直視しないわけにはいきません。しかも、パンデミックが起きていなかったとしても、トランプがとりたてて優位に立っていたとは私には思えないのです。経済状態は要因の一つですが、そもそも彼は、財政・通貨面の刺激を政権の「増強剤」にしてきたはずです。トランプは再選されないでしょう。経済がどん詰まりだからです。

──有権者は今でもトランプ氏の経済政策を信頼しているように思えますが……。

注意深くみれば、それを疑うべき根拠が2つあります。第一に、ウィスコンシンなどいくつかの州では、両候補の支持率に大きく差がついています。第二に、景気をもっとも気にかけ、共和党にとって主要な支持母体である年配者たちがトランプに対する信頼を失っています。

それについては、トランプの新型コロナ対応によって完全に説明がつきます。共和党候補の状況としては、これは致命的でしょう。彼は若年層からの支持はだいぶ前に失っていました。ですから65歳以上の、とりわけ接戦州での支持基盤を失うとなると、生き残る術があるとは思えません。

全投票所で、バイデンの票差はかなり盤石なものになるでしょう。

──未来の歴史学者たちは、トランプ政権について何を記述するでしょうか?

まず、ポピュリズムの余波はずいぶん時間をかけてアメリカに届いたということです。そしてついにその波が到達し、ドナルド・トランプが中米におけるフラストレーションについてはっきりと口にし、浄化的役割を果たしたのです。グローバリゼーション、中国、移民、リベラル派のエリートたちについてもそうでした。したがって、2016年の選挙戦で根本的に寛容な民主党の「エスタブリッシュメント」に対してトランプが勝利を収めたことには、ある種の妥当性があったわけです。

次に書かれるのは、「トランプ政権の歴史的インパクトは、米中関係の流れを変えた点にある」ということでしょう。キッシンジャーとニクソンまでさかのぼる中国についてのコンセンサスを、彼は破壊しました。中国に関しては、民主党を含むアメリカ国民をまったく異なる精神的枠組みへと導きました。

これこそトランプが任期中に成し遂げた、最も傑出した成果です。第二次冷戦が始まったのです。アメリカは、自分たちが中国から挑戦を受けており、何らかの対処をしなければならないという事実に目覚めたのです。

──民主党は、この4年間で何らかの教訓を得たと思いますか?

彼らはなぜトランプが勝ったのか、いまだに理解していません。その嘆かわしい証拠は、彼らがジョー・バイデンを大統領候補に選出したことです。オバマと大統領選を戦った共和党のジョン・マケイン上院議員は、投票が始まるずっと前に「終わって」いました。民主党がバラク・オバマを見出したからです。人々が信奉する「政治の若返り」を、オバマは体現していました。

今回、民主党はまったくもってヘマをしでかしました。あんなにも高齢で弱々しい、現実的に負けるかもしれない候補者が、彼らの最良の選択肢だったのです。その事実に対して、民主党の「エスタブリッシュメント」は強く責められるべきです。ですから、この選挙はまだ宙吊り状態にあるといえます。一つの討論会で、あるいは一つの惨憺たるふるまいで、バイデンがたった一夜で敗戦する可能性があるからです。彼は完全にがらくた同然です。おまけにバラク・オバマの副大統領だったんですよ!

トランプが当選したのは、オバマが第二次政権において、ミシガン州などで彼に投票した人々の大半を完全にそっちのけにしたからです。だから私は、彼らが学んでいないと言っているのです。オバマ政権の元陣営は、来年1月には政権に返り咲けると思っています。それが、彼らが2016年に敗北した理由を理解していないことを示しています。

──トランピズム(トランプ大統領の政治姿勢や統治方法)は、トランプ大統領以後も生き残るでしょうか?

トランプの驚くべき点は、4年間支持率がほぼ横ばいだったことです。彼の支持層はごく狭い層に限られています。ですから、トランピズムが長続きすることはないでしょう。長期的な選挙戦略としては現実的ではありません。

それは、人口的な理由から明らかです。彼の中心的支持基盤が大学を出ていない白人であるならば、その勢力は衰えていくでしょう。誰が後継者になるにしても、トランプ流の戦略を捨てて、より幅広い支持層を獲得できるようにアピールしなければなりません。

──たとえば、ヒスパニック系住民の投票に訴えかけるということですか?

興味深いことの一つは、ヒスパニック系の有権者がバイデンのために戦っているわけではないということです。かと言って、トランプが彼らの支持を集めようとしているようにはみえません。

共和党には、ヒスパニック系の支持を増やすチャンスがあると私は思います。なぜなら、黒人差別撤廃を訴える「ブラック・ライブス・マター(BLM)」運動には、ラテン系住民にアピールする要素はさほどないからです。共和党の未来は、社会的課題への取り組みによって、より多くのヒスパニック系有権者を惹きつけることにあると考えられます。その分野では、民主党はかなり脆弱だと私は思っています。
──共和党はいかにしてトランプ崇拝に転じたのでしょう?

それは、まるで飛行機がハイジャックされたようなものでした。2016年に、トランプは共和党の大統領候補者指名を「かっさらい」ました。2012年のことを考えると、もしオバマ大統領の任期が1期で終了し、ミット・ロムニーが選ばれていたら、この国は今これほど引き裂かれてはいなかったと思います。第二次オバマ政権なくして、トランプが有望な候補者になっていたとは考えにくいのです。

トランピズムは、インターネットやテレビの題材に格下げされて、エンターテインメントの一種として存在し続けるでしょう。共和党は、今後4年間で立て直しをはかることになります。その過程は、バイデン政権がオバマ政権と同じく失態を演じるおかげで非常に助けられるでしょう。

トランプの対中国政策の評価は…?
──あなたは以前こう書いていましたね。「第二次冷戦を第三次世界大戦に転じる可能性のある人物が一人いる。それはジョー・バイデンである」と。

私は過去100年間の米国史を検証しましたが、重要な内政アジェンダを抱えた民主党の大統領が当選すると、この国はよく大きな戦争に突入しているのです。ウッドロー・ウィルソン、フランクリン・D・ルーズベルト、ハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン各大統領のときに、それが起こりました。ジミー・カーターも危ないところでしたが、彼はアフガン戦争への突入を回避しました。

近年になって初めて、民主党の大統領は戦争を回避しようとしています。ビル・クリントンとバラク・オバマの場合がそうです。こんなシナリオが見えてくるでしょう。

バイデン政権が発足します。彼には社会サービスや教育のあらゆるコストを捻出する用意ができています。増税をし、よくある手法をとるのです。そこに台湾をめぐる危機が発生します。中国はどこかの時点で、この件に関して圧力をかけてくるでしょう。タイミングとしては、バイデン政権の発足直後が賢明です。第二次冷戦は構造的なものです。それは特定の大統領の任期に起こる事象としてではなく、最初の冷戦と同様、構造的戦略上の競争関係になるはずです。

バイデンにとって最も深刻な問題は、第二次冷戦のせいで内政アジェンダに落ち着いて取り組めなくなることです。台湾で何が起こるかを注視しなくてはなりません。習近平国家主席が、自分の地位を正当化し、相手の弱みを見つけて悪用するために、いったい何をしようとするのかを。

──中国に対してはどのような戦略がとられるべきでしょう?

それについては、トランプ政権の仕事はそう悪くなかったと思います。私なら関税措置は利用しなかったでしょう。でも技術面などほかの課題に関していえば、彼が「ファーウェイ」社による世界の5Gネットワーク独占を阻止したのは適切だったと思います。

新疆ウイグル自治区、香港、台湾の問題を理由に中国に圧力をかけたのも適切でした。概して、私がトランプ政権を擁護するのは、彼らが中国に対して強固な戦線を築き、ほとんど宿命論に陥っていたオバマのビジョンから流れを変えることができたからです。オバマからは、中国を阻止する手立ては何一つ生まれませんでした。

──中東についてはどうでしょう?

それについても、トランプ政権は民主党が信じたがっているよりも遥かに成功したと私は思います。オバマ政権は失敗しました。イランは核合意を利用し、ほかのあらゆる分野において敵対的政権であり続けました。トランプ政権がその状態に終止符を打ったのは正しいことでした。

今や、イスラエルとペルシャ湾岸のアラブ諸国のあいだには新たな協調関係が生まれつつあり、イランをどんどん孤立させています。ですから、オバマ政治を粉砕し、私の見たところより良い兆候をもたらしたことについては、トランプ政権にいくらか得点をあげるべきだと思います。

──今回の大統領選では、何が問われているのでしょう?

私はもう「今度の選挙は生涯でもっとも重要な選挙だ」と4年ごとに主張するのにはうんざりしています。すっかり手垢のついた決まり文句になってしまいました。国家が危険にさらされている、トランプがホワイトハウスに立てこもる、などという意見に私は同意しません。

私たちは、大統領が1期のみで任期を終えるという、古典的な物語を目にすることになるでしょう。この選挙にかかっているのは、アメリカ政治の規範が復活するか、それとも過去8年間(「4年間」ではありません)によって永久にダメージを負ったままになるか、ということです。

民主党が勝つでしょう。そしてこれもあり得ることだと思いますが、彼らが大勝した場合、自分たちの意のままにシステムを抜本的に改造できるという考えに誘惑されてしまうかどうかが問われているのです。もしそうなれば、中間選挙では共和党が勝利し、2022年には2010年のオバマに起きたことが繰り返されるでしょう。

オバマは任期最初の2年間であまりに大それた改革をしようとした結果、下院の議席数を大幅に失いました。今回の選挙で問われるのは、民主党が過去8年間で何かを学んだか否かです。

けれど残念ながら、答えは「ノー」だと私は思います。(Yahoo!より抜粋)

激戦州ではかなりの接戦、バイデン楽勝ムードの虚実

10/30(金) 11:01配信 JBpress

 全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部)



 ──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。

 酒井吉廣氏(以下、酒井):ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。

 ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。

 ──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

 酒井:接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。

 ──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。

■ バイデン候補が激戦州を必死に回る理由

 酒井:世論調査について、回答者の属性を見ると、1~2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。

 体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。

 ──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。

 酒井:そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。

 ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。

 ──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑(ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題)が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。

 酒井:ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録(音声)も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。

 ──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局(FBI)が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。

 酒井:FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回(2016年)のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。

■ 米国流ジャーナリズムは既に模範ではない

 ──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。

 酒井:ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。

 ──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。

 酒井:いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。

 ──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。

 酒井:興味深いことに、Black Lives Matter(BLM)に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。

 ──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。

 酒井:楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。

■ 従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・

 ──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。

 酒井:彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。

 ──と言いますと。

 酒井:バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。

 例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。

 ──バイデン陣営や民主党は期日前投票(郵便投票と投票所投票)を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。

 酒井:厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。

 ──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。

 酒井:それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。

 ──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派(プログレッシブ)の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。

 酒井:民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。

 一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。

 ──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。

 酒井:今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。

■ オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長

 ──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか? 

 酒井:民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。

 ──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター(CDC)のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。

 酒井:彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。

 コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。

 それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。

 なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・193(ドイツから見ても「日本の左巻きはお花畑過ぎてドン引きもの」ってか?)

わ~お、それこそ「宗教リベラル(CDU)と世俗リベラル(SPD)が二大政党」というリベラル原理主義じみた政情が常態化しているドイツ人から見ても「日本の左巻きは〇〇」みたいでして、特に「日本人と対話していて驚くのが、左派・リベラル系有識者の多くが軍事・軍略の知識を基礎レベルで欠いており、そもそも防衛問題についての現実的な話を忌避する点。正直、それでどうやって戦争を回避するのか不思議だ。ドイツの場合、左派も(好き嫌いは別として)それなりに軍事の基本は理解している。でないと相手を有効に論破できないからだ。」との指摘には、保守の自分も涙を流して共感モノとしか・・・(感嘆)

ホント、この手の記事読むたびに「(これは八幡教授が兼ねてより指摘しているが)自民党は保守と言うより世界標準のリベラル~野党はむしろ極左の領域」ってのを痛感するものでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

10/30(金) 20:01配信 ニューズウィーク日本版

<良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは>

国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから!」「次回はイタリア抜きで!」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。



一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。

好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。

「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。実際、いま日本のネット空間で語られる「ドイツ」は練りに練った称賛と侮蔑の二極化がやたらに進んでおり、とても同じ国について語っているとは思えない。

なぜそうなるのか? 理由はいろいろあるだろうが、まず感じられるのは「焦り」だ。その焦りはどこからくるのか、といえば日本が「政治的に独立し切れていないこと」で、どこから独立できていないのか、といえば「アメリカ」だ。

そう、冷戦時代を通じて「西側世界の覇者」アメリカにどこまで頼ったか、独立性を委ねたかという点こそ戦後の日独社会の最大の相違点で、日本人のストレスが好意と嫌悪の両極端の形でドイツにぶつけられる大きな理由の1つのように感じる。

逆にドイツ人は日本をどう見ているのか? 率直な話、これはこれであまりぱっとしない。例えば日韓の戦争観の軋轢問題が報道されても、「ほう、まだ解決していなかったのね」などと薄い反応があるくらいで、そもそもあまり関心を持たれていない。なぜかといえば、ドイツの生活を支えるエネルギー的・マテリアル的・情報的な循環システムに良くも悪くも日本が入っていないからだ。

自分の損得に無関係なら、「趣味人」「研究者」以外は無関心。そう、ここにはドイツ人の現実的・実利的な側面がよく表れている。

時に、日本人と対話していて驚くのが、左派・リベラル系有識者の多くが軍事・軍略の知識を基礎レベルで欠いており、そもそも防衛問題についての現実的な話を忌避する点。正直、それでどうやって戦争を回避するのか不思議だ。ドイツの場合、左派も(好き嫌いは別として)それなりに軍事の基本は理解している。でないと相手を有効に論破できないからだ。

問題は「無菌状態への慣れ」
この現象は、長らく日本の政治的言論が左右両派をひっくるめてアメリカの大局的な保護下にあり、陣営を問わず基本的には自身の美学追求で満足できる環境にあったからなのか、と感じる。

冷戦構造下ならそれで良かっただろうが、今、世界は多極化と仁義なきサバイバルの時代を迎えており、もはやアメリカも昔の「信頼できる兄貴」ではない。そして容赦なき中国の台頭。これからどうするか、という焦りが陣営を問わず生じている。

ここで日本の問題点としてよく議論されるのが、政治・外交・軍事にわたる自立・実戦的ノウハウの未成熟について。しかしドイツ人の視点で感じてしまうのはむしろ、長きにわたる庇護状態で培われた「無菌状態への慣れ」の問題だ。

ドイツは地理的な条件から、また、NATOやEUの中心国家としてさまざまな面倒事の矢面に立つ宿命を背負ってきたことから、官民問わず「どんなにいけ好かない相手とも、必要に応じて積極的に付き合っていかなければ優位に立てず、そもそも生きていけない」ことを感覚的に熟知している。戦争を反省するドイツの土下座外交の背後にも、このような実践哲学的な面がある。

また、例えばロシアやポーランドやトルコといった外交的火種を抱えている諸国とも、対話プロトコルを共有しながら共依存関係を成立させているため、険悪な関係に陥ったように見えても最終的に何とかなる自信があったりする。嫌悪を踏まえた信頼もお互いさま、というところか。

いっぽう日本の世情を見ると、例えば中国や韓国との摩擦に際し、有力とされる識者のオピニオンが徹頭徹尾「感情を加速させながら理屈で正当化しただけ」だったりして愕然とする。「汚らわしい」敵手を否定し、けなしまくって終わり、なのだ。それは確かに内的な満足を生むかもしれないが、決して問題の解決にはつながらない。

あまり偉そうに日本や日本社会に意見するのは好みではないが、あえて言うなら、日本人はもっと「いけ好かない敵」に積極的に興味を持ち、是々非々の駆け引きの対象とするアクションに慣れ親しんだほうがいい、という気がしてならない。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1052(「自分達が先に挑発した」自覚がない限り、これからも・・)

そもそも、事の発端が「シャルリエブドがモスレムの一番触れてはいけない部分にガサツに手をかけた」だけに、それこそ「自分達が先に挑発を仕掛けた」っていう自覚がない限り、この種のテロはこれからも…(;´д`)トホホ

日本でも「この種のホームグロウンテロは十分起こり得る」だけに、益々もって「国土安全省」創設強化によるテロ対策強化が待ったなし…(思案)

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マクロン仏大統領、「テロには屈しない」と表明 教会襲撃受け

パリ(CNN) フランスのマクロン大統領は30日までに、南部ニースの教会で3人が殺害された事件を受け、「テロには屈しない」と表明した。事件を巡る捜査が続けられている。

刃物による襲撃は29日、ニースにあるノートルダム教会で発生。イスラム教や世俗主義、言論の自由をめぐる緊張が同国で高まる中での事件となった。

対テロ検察によると、被害者3人のうち1人は60歳の女性で、のどを深く切られた状態で教会の入り口で発見された。

教会の聖具室係を務める55歳の男性も、のどに傷を負って死亡した。3人目の44歳の女性は、数回刺された後に教会から逃げだしたものの、近くの飲食店で亡くなった。

犯行は28分間にわたって続いた。現場に到着した警察が容疑者に発砲したが、射殺には至らなかったという。

現場を訪れたマクロン氏は、「フランスが攻撃を受けていることは明らかだ」と指摘。同国はテロ警戒レベルを最高に引き上げたほか、学校や教会などの警備を強化する目的で最大4000人の軍要員を配置する。

容疑者の身元については、フランス警察がブラヒム・アウイサウイ容疑者と特定した。情報機関に知られた人物ではなく、指紋データベースにも情報がなかったという。

イタリア内務省によると、アウイサウイ容疑者はチュニジア国籍。捜査状況を知る情報筋によると、9月にイタリア南部のランペドゥーザ島から欧州に入ったという。

監視カメラの映像には、ニース駅に到着したアウイサウイ容疑者が、午前8時過ぎに服を着替える様子が映っている。その後容疑者は400メートル歩いて現場の教会に向かった。警官4人からなるチームが現場に到着したのは、事件の約30分後だった。(CNNより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・458(ついに三菱様が正式契約を・・)

ついに三菱様が「平成の零戦(次期戦闘機)」の正式契約にこぎ着けたようでして、ねえ‥(感慨)

それこそ「スペースジェット(MRJ)とコラボしてより良い機体を目指してほしい」と、半分妄想交じりに‥(思案)

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岸防衛相 次期戦闘機で三菱重工業と契約 開発に着手 2020年10月30日 11時56分

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、岸防衛大臣は30日、三菱重工業と契約し開発に着手したことを明らかにしました。

航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、防衛省は後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「三菱重工業と契約を締結し開発に着手した。次期戦闘機の開発を着実に進めていきたい」と述べました。

契約金額はおよそ111億円で、防衛省は開発にあたって、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約を交わし、エンジンなどほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させることにしています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発費を大幅に削減する方針ですが、岸大臣は「次期戦闘機の開発に全く影響はない」と述べました。(NHKより抜粋)

次期戦闘機開発で単独契約になった三菱重工、弾道ミサイル撃墜の任務に応えられる?
11/7(土) 13:31配信

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航空自衛隊の「F2」戦闘機

 防衛省は航空自衛隊の次期戦闘機の開発主体企業で、三菱重工業と正式契約した。次期戦闘機の開発は現在の「F2」と異なるシングル・プライム方式で、全体設計を担当する三菱重工業が、エンジンを担当する企業やアビオニクスを担当する企業も下請けとして束ねて主導権を握り、重工主体で機体開発する姿勢が鮮明になる。次期戦闘機にはステルス性能に加え、米軍や無人戦闘機との統合運用能力、弾道ミサイルの撃墜など新たな任務が求められる可能性が大きく、重工がこれら要求をどれだけまとめられるかが試される。

三菱重工、「F35」の組立・検査工場を来月稼働へ

 次期戦闘機の配備開始は2035年頃とされ、機数は90機強が見込まれている。その時点での空自戦力は百数十機の「F35」と「F15」の能力向上機、今回の次期戦闘機の3機種で、有事に想定される各事態に応じて部隊全体で的確に対応できるベストミックス(組み合わせ手法)が求められる。

 F35は敵に発見されにくいステルス性能を持ち、揚陸艦に搭載するB型は垂直離着陸能力を備える。F15は制空戦闘機として開発されたため空戦性能が高く、双発エンジンでパワーがあるためミサイル搭載能力も大きい。空自では現時点で次期戦闘機にF35同様の高いステルス性と電子戦能力、ミサイル搭載能力、将来の兵器進歩に適応できる改修の自由度と拡張性を求めるとしている。

 エンジンはIHIが開発中の機種でめどがついているが、アビオニクスや電子戦は日本企業に技術力はあるものの、米国製を推す声が強い。

 外国企業ではF35やF22の製造企業であるロッキード・マーチンやF15製造企業のボーイング、電子システムに強みを持つ英国のBAEシステムズなどが共同開発に名乗りを上げており、年末に決定する見通し。重工は外国企業の技術を生かしつつ主導権は渡さない、高度なかじ取り能力が必要になる。

 F15も、その前機種のF4も、1号機納入から退役までに40年近く使われている。裏を返せば次期戦闘機も30年以上使われる可能性が高いということだ。現時点で最良であっても、その後のゲームチェンジャーやミサイル、アビオニクス、無人機、レーダーなどの技術進歩に合わせて、最新型の兵器を搭載、運用できるか。重工にはそれの対応設計能力も求められている。(Yahoo!より抜粋)


三菱重工ジェット旅客機「いったん立ち止まる」開発費大幅縮小 2020年10月30日 18時37分

三菱重工業は国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」という方針を表明し、当面は飛行試験を見合わせて開発費を大幅に縮小することになりました。

三菱重工業は30日、来年度から3年間の経営計画を公表し、子会社の三菱航空機が開発している「スペースジェット」について、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要の回復が見通せないため、開発は「いったん立ち止まる」としました。

三菱重工としては、開発費をこれまでの10分の1程度に縮小して1年当たりおよそ70億円、3年間で200億円程度とし、当面は飛行試験を見合わせますが、機体の安全性を担保する国の型式証明を取得するための作業は今後も続けるとしています。

スペースジェットは2008年に事業が始まり、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして期待を集めてきましたが、部品の不具合などでこれまで納入の時期が6回、延期されてきました。

さらに、三菱重工もみずからの業績が低迷していて、これまでのように開発資金を投じるのは難しいと判断したとみられます。

会見で三菱重工の泉澤清次社長は「立ち止まるという判断については大変申し訳ないと思っている。これまでの設計技術の整理や3900時間に上る飛行データがあり、課題も指摘されているので引き続き型式証明の取得に向けた作業は続けていく」と述べました。

航空機の需要の低迷はしばらく続くという厳しい見方がある中、国産初のジェット旅客機のプロジェクトは一層厳しい事態に直面しています。

三菱スペースジェットの推移

三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、2008年に事業化され、当初、2013年に初号機を納入することを計画していました。

しかし、開発のトラブルなどで納入の延期を繰り返し、ことし2月には設計の見直しなどで6回目の納入延期を発表。

納入時期は、当初の計画から大幅に遅れ「2021年度以降」にまでずれ込むことになりました。

一方で、三菱航空機は機体の安全性を担保する国の「型式証明」を取得するため、アメリカでの飛行試験を進め、ことし3月には愛知県内で最新の機体での試験にも成功。実用化に向け、開発は最終段階に入っていました。

しかし、そのやさき、新型コロナウイルスが航空産業を襲います。アメリカでの飛行試験は中断を余儀なくされ、航空機の需要は消滅。みずからの業績悪化にも直面していた親会社の「三菱重工業」は、ことし5月、今年度のスペースジェットの開発費を、昨年度の半分程度にあたるおよそ600億円に減らす方針を明らかにしました。

さらに三菱航空機の従業員を半数以下に削減するなど、開発体制を大幅に縮小する方針も決めました。

しかし、その後も世界的な感染拡大は収まらず、航空機の需要の見通しが一段と不透明になる中、国産初のジェット旅客機のプロジェクトは厳しい事態に追い込まれていました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5527(ここまで「空母いぶき」の世界がガチで展開するとは・・)

「米国がイマイチ動けない時に中国が機動艦隊を国産空母&チャイニーズ・イージス双方で充実」なんて、正しく「空母いぶき」の世界そのものでして、かの漫画の先見性に改めて‥(感嘆)

それこそ「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が喫緊の課題では?(思案)

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「バイデン大統領」誕生なら米国のパワー衰え、中国がアジアで覇権 台湾めぐって米中衝突の可能性も

10/30(金) 16:56配信 夕刊フジ

 【緊迫する世界】

 今回の米大統領選(11月3日投開票)で、最後となるテレビ討論会が22日(日本時間23日)に行われた。ドナルド・トランプ大統領は劣勢を挽回できなかったようだ。討論会直後のCNNの世論調査で、ジョー・バイデン前副大統領は53%、トランプ氏は39%。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査では、全米でバイデン氏が50・7%、トランプ氏は42・8%。激戦州でもバイデン氏が優勢である。

 この調子でいけば、バイデン大統領が誕生しそうだが、その場合、米国はどうなるのか?

 バイデン氏は、米議会の重鎮中の重鎮であり、ワシントンを知り尽くした米国本来のエリート中のエリートである。バラク・オバマ前政権の副大統領を8年間務めた。

 その時の基本姿勢は、軍事よりも外交優先の融和政策を中国などに採った。要するに、バイデン政権は「オバマ政権のリ・ユニオン(再結成)」となろう。「親中」のスーザン・ライス元国連大使や、ジョン・ケリー元国務長官らが、再び政権入りするかもしれない。

 そうなれば、4年間続いた破壊の「トランプ王国」は崩壊する。バイデン氏は、古き良き時代の米国、民主主義、国際主義、世界のリーダーの座を取り戻そうと努力するに違いない。

 ところが、世界は4年前の世界ではない。「法と秩序が崩壊した大国間競争の時代」に突入している。そこへ押っ取り刀で老人と化したバイデン氏が現れて、「グローバル化」や「自由と民主主義の流布」を訴えても世界は元には戻らない。

 ポピュリズムや不法移民、新型コロナウイルスに打ちひしがれている国々は、もう米国には期待しないだろうし、米国にも余力はない。米国は、新型コロナで22万5000人以上の死者を出し、その解決策がみつからないからである。

 トランプ氏が破壊した世界を元に戻すことは、ほとんど不可能に近い。

 バイデン氏は「トランプ氏が国際秩序を破壊した」と批判し、「法と秩序」のもと、同盟国との関係や多国間の枠組みを重視し、国際社会での米国の指導力を新たなかたちで構築しようとするだろう。

 国力の落ちたバイデン氏の米国は同盟国を頼り、さらなる防衛努力を日本など同盟国に求めてくるはずだ。その一方、中国ともロシアとも和解することになろう。

 その結果、ロシアや中国、イランなどの権威主義大国が闊歩(かっぽ)し、中国のカネには期待するが、パワーの衰えた米国にすがる国は少なくなるとみられる。それはアジアで顕著となろう。アジア地域では、米国の覇権にとって代わり、中国が覇権を握る可能性が高く、移行期の現在が最も危険である。

 特に、台湾をめぐって、いつ米中間に衝突が起こっても不思議ではない。日本にとっては「危機迫る時期」が間近に迫ってきている。(Yahoo!より抜粋)

中国初の国産空母「山東」 海上訓練の最新映像

10/29(木) 6:18配信 テレビ朝日系(ANN)



 中国軍が初の国産空母「山東」の最新映像を公開しました。10カ月間の訓練が終了したということです。

 中国軍は空母「山東」が艦載機の離着陸訓練を行う様子や艦長のインタビューを公開しました。「山東」は中国にとって2隻目の空母で、初の国産です。去年12月に中国海軍に引き渡されて以降、航海の訓練や武器の性能テストなどを繰り返してきましたが、すべて終了したということです。艦長は「この10カ月間、海上訓練を続けてきた」「実戦に焦点を合わせ、部隊を厳しく鍛錬し、戦闘力を絶えず向上させる」と話しました。(Yahoo!より抜粋)

ステルス機まる見え!? ウワサの中国最新駆逐艦搭載レーダー 対抗策のカギは…F-15J?

10/30(金) 6:21配信 乗りものニュース

ついに登場か 「ステルス破り」の中国艦


 イギリスの新聞デイリーメールは2020年10月14日(水)、中国の国営テレビ局であるCCTV(中国中央電視台)の報道を引用する形で、中国海軍の最新鋭防空ミサイル駆逐艦「055型」が、ステルス性能の高い目標を補足できる能力を備えていると報じました。



 中国海軍は2010年代初頭から、052D型(昆明級)防空ミサイル駆逐艦の大量建造を進めています。この052D型がアメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦(満載排水量9033トン)や海上自衛隊のまや型ミサイル護衛艦(推定満載排水量1万0250トン)といった、日米のイージス戦闘システムを搭載する水上戦闘艦より小型(推定満載排水量7000トン)であるのに対し、055型の満載排水量は、第2次世界大戦中に日本海軍が運用していた利根型重巡洋艦に匹敵する1万3000トン程度と見込まれており、2017年にアメリカ国防総省が発表した年次報告書では、駆逐艦ではなくより大型の巡洋艦に分類されていました。

 055型ミサイル駆逐艦は艦のサイズが大きいぶん兵装も強力で、「セル」と呼ばれるミサイルの保管容器と発射筒を兼ねるケースの数は、アーレイ・バーク級の90セル、まや型の96セルを上回る112セルに達しています。

 2020年10月の時点で055型は6隻の建造が確認されており、1番艦「南昌」は2020年1月12日に就役しています。中国海軍が055型をどのように運用するかは今後の推移を見る必要がありますが、海外の主要メディアの多くは空母打撃群の防空中枢艦となるのではないかと推測しています。

現実的なラインで考える055型搭載「ステルス破り」レーダーの正体


 中国海軍の防空ミサイル駆逐艦は、アメリカや日本のイージス戦闘システムを搭載する水上戦闘艦より、レーダーの能力では劣ると見られていました。このため冒頭に挙げた、055型がステルス性能の高い目標を補足できるとの報道に対しては、疑念の声も上がっています。

 F-35のような高いステルス性能を持つ航空機やミサイルは、多くの戦闘機や水上戦闘艦に搭載されている電波の波長帯のレーダーでは補足が困難ですが、より波長が長いUHF波レーダーでは、目標の一部を補足できるといわれています。

 テレビ放送にも使用される周波数帯であるUHF波のレーダーは解像度が低く、目標を正確に補足しにくいため、第2次世界大戦以降は省みられてきませんでした。しかし近年では情報処理技術の発達により、航空自衛隊が導入したE-2D早期警戒機が搭載するAPY-9レーダーなどにも、「ステルス破り」の切り札としてUHF波が使用されています。

 055型ミサイル駆逐艦がUHF波レーダーを搭載しているのかは不明です。とはいえ、中国の英字ニュースメディアであるグローバルタイムスは、055型は複数の周波数帯を使用するレーダーを搭載することで、ステルス性能の高い目標を補足できると報じていることから、おそらく055型はアーレイ・バーク級などに搭載されているSPY-1レーダーと同じSバンドと、UHF波のような極超短波を併用するレーダーを装備することで、ステルス性能の高い目標の補足能力を獲得したと中国は主張しているのではないかと、筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。

「ステルス破り」現実なら自衛隊のF-35はどうなっちゃうの?
航空自衛隊がF-35A用に導入する対艦ミサイル「JSM」の実大模型(竹内 修撮影)。

 CCTVが報じた通り、055型ミサイル駆逐艦がステルス性能の高い目標を補足する能力を持つと仮定して、有事の際に日本が対峙しなければならなくなった場合、航空自衛隊の戦闘機による対艦攻撃は戦術を見直す必要があるかもしれません。

 航空自衛隊はF-35A戦闘機に、現在F-2に搭載されている93式空対艦誘導弾(推定射程170km)より射程の長い対艦ミサイル「JSM」(Joint-Strike-Missile)を組み合わせることで、対艦攻撃能力の強化を図っています。JSMは高高度の場合、500km程度を飛翔するとされていますが、艦船に搭載されたレーダーでの探知を避けるため海面すれすれ(5mから15m)を飛翔する、いわゆるシー・スキミングの場合は射程が短くなります。

 もし055型ミサイル駆逐艦に搭載されているレーダーが、ステルス性能の高い目標を補足する能力があるとした場合、同艦には最大射程250km以上とも推測されている艦対空ミサイル「HHQ-9 A」が搭載されているため、これによりJSMの発射前にF-35Aが撃墜されてしまう可能性もあります。

だったら射程外から撃てばいいじゃない 最新改修型F-15Jの「お役目」
能力向上型F-15Jへの搭載が計画されている対艦ミサイル「LRASM」(画像:アメリカ海軍)。

 防衛省と航空自衛隊は対艦攻撃能力を向上させるもうひとつの手段として、F-15Jの能力向上改修型に、最大射程926km以上の空対地ミサイル「JASSM-ER」(Joint-Air-to-Surface Standoff Missile)と、JASSM-ERの設計を基に開発された、最大射程800kmの対艦ミサイル「LRASM」(Long Range Anti-ship Missile)の搭載も計画してます。現時点で世界にはJASSM-ERとLRASMの射程を超える艦対空ミサイルは存在しておらず、両ミサイルを搭載したF-15Jは、安全な距離から攻撃を行なうことができます。

 ひとつの手段しか持たないと、その手段が無力化された時、なすすべを失ってしまいますが、ふたつ以上の手段を持っていれば、どちらかが無力化されても対応することができます。F-35AとJSM、能力向上改修を受けるF-15JとJASSM-ERまたはLRASMという、特性の異なるふたつの手段により、対艦攻撃能力、さらに言えば抑止力を高めるという防衛省・航空自衛隊の考え方は合理的だと筆者は思いますし、055型ミサイル駆逐艦という新たな脅威が出現した現状においては、その整備をさらに加速していくべきだとも思います。(Yahoo!より抜粋)

中国が「尖閣」を狙う本当の理由 「国防」の裏側と「自衛隊」のリアルとは 『空母いぶき』かわぐちかいじ×『邦人奪還』伊藤祐靖
10/30(金) 10:59配信 デイリー新潮


 海上自衛隊を描いた作品で大ヒットを連発してきた漫画家のかわぐちかいじ氏と、自衛隊初の“特殊部隊”創設に携わり、その経験に基づくドキュメント・ノベルを著した伊藤祐靖氏。中国の脅威が高まる今、それぞれのフィールドで「海の最前線」と向き合ってきたお二人に語り尽くしてもらった。

 ***

海上自衛隊員が全員読む漫画


伊藤(以下、「伊」) 漫画誌連載の締め切りが月5回というご多忙の中、この度はありがとうございます。

かわぐち(以下、「か」) いえいえ、仕事しかやることがないものですから(笑)。2年前に体調を崩し休載したのですが、そのときにそれがよくわかりました。月に6回の締め切りを5回に減らしてもらいましたが、仕事をしていないと落ち着かない。

伊 それでも、待っている読者は嬉しいと思います。私は現職のときに、まず『沈黙の艦隊』を読み、潜水艦が独立国になるというスケールの大きい物語に驚嘆しました。私は海上自衛隊に約20年おりましたが、最初の10年は護衛艦に乗って航海に出ることが多かったんです。いくつもの船に乗りましたが、『沈黙の艦隊』は、海上自衛隊の船乗りなら全員読んでいるのではというくらい、どの艦にもある常備品でした。

か 『沈黙の艦隊』の連載開始は1988年です。そのころはもう自衛隊に? 

伊 はい。87年に入隊して、88年の春までは2等海士として、セーラー服を着ていました。

か 伊藤さんの自伝(前著『自衛隊失格』)によると、日本体育大学を出られて、高校教師に内定されていたところを辞退して、入隊された。

伊 そうです。大卒なら普通は幹部候補生学校を目指しますが、軍事や防衛について何も勉強していない私がいきなり幹部になるのはずるい気がして、一番下の2等海士、いわゆる水兵で入りました。

か そうなると江田島ではなく? 

伊 横須賀にいました。横須賀教育隊を経て護衛艦「むらさめ」に1年間乗り、幹部候補生を受験しました。88年には江田島の海上自衛隊幹部候補生学校に入りました。

か その頃は私も40代と若かった。私は今でこそ自衛隊モノをよく描く漫画家となっていますが、自衛隊を最初に本格的に描いたのが『沈黙の艦隊』だったんです。自衛隊や旧海軍を扱った短い読み切りを何本かは描いていたものの、長い話での連載は『沈黙の艦隊』が初めてで。

伊 そうだったんですか。

か その前は『アクター』という芸能界の役者の話を描いていたんですよ。それが終わって次の連載について編集者と雑談していたら、「潜水艦」という言葉がポロッと出てきたんです。編集者も「潜水艦は面白そうだ」と。瀬戸内海の島の陰から、ぬうっと黒い巨大なクジラが出てくるような絵が、イメージとしてわいてきて、描けそうな気がしてきました。

伊 「クジラ」とは、潜水艦ですね。

か そうです。ところが「さあ、連載だ」という夏に、なだしお事件(88年7月に海自潜水艦と遊漁船が衝突、後者が沈没し30名が死亡した海難事故)が起きた。大きな事故で、連載予定の『モーニング』の表紙が浮上する潜水艦だったこともあり、ペンディングになったんです。3~4カ月お蔵入りにして秋に出したという、いわく付きの連載です。それから毎号ずっと連載は続いたんですけど、最初は不安なスタートでした。

理想の上司”を登場させる理由
理想的な政治家とは(『空母いぶき』より)©かわぐちかいじ/講談社

伊 「なだしお」のときは幹部候補生として江田島にいました。あれは土曜日、よく覚えています。でも、開始後の反響は大きかったように思いますが? 

か そうですね、最初からあの作品は手ごたえを感じました。私の漫画は、ぱっと出て、ぱっと読者に受けるというタイプではないんですが、あの作品は違った。

伊 江田島でもみんな読んでいました。海自の海江田四郎2佐は、日本が秘密裏に建造費を出した米海軍第7艦隊所属の最新鋭原子力潜水艦「シーバット」号の艦長となる。ところがクーデターを起こして「シーバット」を乗っ取り、独立を宣言する。その際、新たな艦名の「やまと」をナイフで船体にギッギッと彫る、あのシーンが大好きです。あれでグッとここ(胸)を鷲掴みにされました。よく真似をしたもんです(笑)。

か あれは、知らないのをいいことに漫画的にカッコいい表現として描きましたが、実際は後から「潜水艦の船体はタイルで覆われていてデリケート。あんなことをしたら、水圧に耐えられずすぐ亀裂が入る。普通はしませんよ」と指摘されました。

伊 確かに「ないな」とは思いましたが、読者からすると「やっぱりカッコいい」というシーンです。

か あのシーンがないと海江田のクーデターの意図が伝わらないのは確かで、後から考えても、わかりやすいので必要かな、とは思っています。

 自衛隊の皆さんはどの辺を面白く読んでくださったんでしょう。

伊 『沈黙の艦隊』の海江田艦長もそうですけど、かわぐちさんが描く自衛隊には理想的な艦長・指揮官が出てきますよね。自分の意思を明確に部下に伝えて、任務分担させる。現実には、もっと駄目なヤツが多い(笑)。だからこそ「ああ、こういう艦長がいれば」とみんな夢中になって読むのだと思います。

か 確かに、現実にはなかなかいない人材です。政治家でも経済人でも、組織の中には誰かしら駄目なヤツがいて、そこから問題が起こるパターンがありがちです。ありがちというか、現実はほとんどそうですよね。こういう人が足を引っ張ったからこの計画は失敗した、とか。それはそれで面白いものの、それでは物語が強くならない。本当のドラマチックさに到達しない。

 だからできるだけ、理想の人間関係の中にいながらも問題が起こっていく状況をつくります。その問題をみんながなんとか乗り越えようとするが故の奮闘を描きたい。描きたいのはその問題の方であって、人間関係や組織内のゴタゴタではないんです。

 だから私の作品では、主人公の人間像、上司と部下との関係、政治家の位置づけまで、すべて理想に近い。こういう政治家だったらよかったなと思える人物にします。でも、その人たちが一生懸命に邁進しても解決できない問題がある。そうなると問題自体にフォーカスを当てて描けます。あり得ない理想の上司や部下は、私の作品には必要なんです。

伊 だからなんでしょうね、読んだ後に清々しいんです。こういう社会で、みんな直立不動の姿勢で勤務している中で、夢がある。

伊 憧れのかわぐちさんにお会いできるとなって、共通点を探しました。海上自衛隊が主な舞台だということはもちろん、今回編集者に指摘されて気付きましたが、『空母いぶき』も私の『邦人奪還』も、尖閣の問題から物語が始まるんですね。

か 何かが起こるぞという予感があって興味を持ってもらえる場所ではありますね。

伊 私自身は、2012年の夏に尖閣諸島の魚釣島に上陸した体験があるので、書きやすかった。

か 『邦人奪還』の冒頭、尖閣諸島の魚釣島での行動の描写は、実際に足を踏み入れた人でないと書けませんよね。ヤギが多いことや植生にまで触れながら、特殊部隊員の現場での動き方を伝えている。伊藤さんが上陸された際の記事を昔読みましたが、あれは何のためだったのですか。

伊 前線を守る海上保安庁の人たちを励ますために国旗を掲げようと、2012年の8月、個人で上陸し、魚釣島の山頂に登ったんです。身柄を拘束される騒ぎとなり、結果的には海保の人にご迷惑ばかりおかけしたので反省していますが……。国有地化の前だったこともあり、私自身は無罪放免でしたが、その後に上陸した人は送検されています。

か 当時の記事を読み、だからこそお会いしてみたいとも思いました。私は上陸したわけではないので(笑)、そこまでの思い入れはありませんでしたが、『空母いぶき』で相手を中国海軍にした時点で、尖閣から始める流れがあったのかもしれません。

中国船が尖閣に来る狙い
北朝鮮でクーデター勃発。拉致被害者を救出せよ! そのとき、国はどう対峙する?『邦人奪還』伊藤祐靖[著]新潮社

か いま、日本では中国というと尖閣のことばかりですが、南シナ海ではASEAN諸国とやりあっていて、毎日ニュースで取り上げられるなど、東南アジアの方が大変そうです。

伊 中国はインドとも国境問題を抱え、パンゴン湖周辺でやりあっていますね。ですから、日本がなぜ尖閣で騒ぐ必要があるかも考えた方がよいかもしれません。

 現役時代に私も航海長としてあの海域に行った経験があり、現場を知っているとわかることがあるんです。もちろんその経験自体は古いのですが、例えば中国海警局と海上保安庁の船がすれ違う際、面舵を取る(右に転舵する)ときの距離感や意図が、現場の感覚としてわかる。そこでは減速しないだろうという位置関係であえてするような映像を見ると、日本側の船長も、海上保安庁もしくは日本政府から、かなり細かく指示を受けているはず。

 これはやれ、これだけはするな、あとはおまえに任せるぞ、という三つは明示されているはずで、「これだけはするな」という命令の意図が、舵ににじみ出てきているわけです。

 中国海警局の側にも、必ず「しない」ことがあるので、それが見えてくると、「だからここで減速したのか」「だからあそこで面舵を取るのか」と自ずと見えてくる。現場では、両者の意思の疎通がどこか生まれます。お互いに本気でやっておらず、「プレゼンス(存在感)を示すぞ」という政府なり背後の指示が垣間見える場合もある。

 同時に、中国海警局の船が何のためにあの海域に出てきているのかといえば、尖閣自体を狙っているというより、もっと先の大きな狙いがあるはずです。尖閣に目を向けさせたいのか、何かの前哨としてなのか、もしくは国内に対するプロパガンダなのか。何かがあるはず。

 子供のサッカーのように、ボールが転がっているところに皆でわっと行くようでは、接近回数など現象だけでの判断となり、本質が見えてきません。危機感ばかりを煽るのではなく、その裏に何か意図があることに気付く必要がある――というと偉そうな物言いで申し訳ないのですが。

か 確かに古い情報で現在はわからないにしても、状況と互いの船の舵の取り方で、本気度や真の目的が推し量れるわけですね。

伊 そうですね。今でも現場に行けば、あるいは映像を見るだけでもだいぶわかるとは思います。あの頃と変わっているのか、変わっていないのかにも興味があります。

拉致被害者救出は「理念」の問題
か じゃあ、ぜひ行ってみて、変化や現状を分析していただければ。

伊 残念ながら、私は監視対象になっているようで、最寄りの石垣島に行くだけで、海上保安官に取り囲まれて警戒されるんです。羽田からぴたりと付いて来られるかも……。

か とはいえ『邦人奪還』では、尖閣はイントロに過ぎませんね。物語はその後、クーデターの起きた北朝鮮から、位置情報がわかった拉致被害者6名を自衛隊の特殊部隊が奪還しにいく。私は、その任務が確定されるまでの過程こそ、伊藤さんが伝えたかったように読めました。

伊 「国民の生命・財産を守る」と、自衛隊ではよく自身の存在意義を伝えるんですが、防衛省――当時は防衛庁でしたけど――だけは国民の生命・財産という言葉で割り切れないものを守る役所だと思っていたので、入隊してその落差に驚きました。

 拉致被害者を奪還することは、災害救助とは違うところがあります。災害時は二次災害を避けるために救助ができない場合はあり得る。ですが、海辺を歩いていただけで見知らぬ国に連れ去られた6名を連れ戻すには、自衛隊員6名以上の死亡、損耗を覚悟する必要がある。特殊部隊員であろうと国民に含まれますから、国民の生命としてはマイナスで、実質の経費を考えたら財産も減ります。でも、やっぱり救わなくてはいけないとなったら、それは「国民の生命・財産」だけでは割り切れず、「理念」の問題になります。国内の治安を維持する警察の役割とも違うわけです。だから、『邦人奪還』ではその典型例を出しました。

「右がかってんじゃないの、あいつ」
か 自衛隊に最初に入隊する時点で、もうその疑問はあったんですか。

伊 ありました。

か 周りはどうですか。

伊 周りはもう、全然です。バブルの絶頂期で自衛隊員の募集に一番苦労している時期で、平均レベルは低いし、志もないように思えました。付き合っていくと皆、ちゃんとそれなりの志を持っているんですが、それを口に出すことが照れくさいというか、「右がかってんじゃないの、あいつ」と言われてしまう。そうした風潮が蔓延していて、真剣な議論をなかなかできませんでした。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・342(下手すれば「ガチでブラック・スカルの類を派遣」してたりして・・)

わ~お、中国様が「米国への逃亡犯追跡を強化」してるようでして、それこそ「大石版WWⅢに出てきたブラック・スカルのような追跡チームを米国に派遣して拉致工作ぐらいやっててもおかしくない」ってか?(;´д`)トホホ

それこそ「かの小説宜しくこの手のチームが米国内でドンパチやらかして米国人に多数の死傷者」なんて事になれば、大石版WWⅢ並みの「第二次太平洋戦争」開戦フラグとしか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米国在住者を脅迫して中国帰国を強要、米司法省が中国人含む8人訴追


(CNN) 米司法省は、米国に居住する中国の元政府当局者を脅迫して中国に帰国させることを狙った3年越しの計画にかかわったとして、中国籍の6人を含む8人を訴追したと発表した。8人のうち5人は逮捕され、残る3人は中国にいると思われる。

今回の事件は、中国国外へ逃亡した元当局者や資産家などの摘発を狙った中国共産党の汚職撲滅キャンペーン「キツネ狩り作戦」の一環だったと思われる。

米司法省の28日の発表によると、訴追された8人は中国の不法工作員として米国で活動した共謀罪などに問われている。この中には米国の資格をもつ私立探偵1人が含まれる。

被害者は2010年から米国に居住している中国の元政府当局者の男性。8人は2016年、この男性の娘に対する録画や嫌がらせを行ったり、自宅の玄関扉に脅迫状を張り付けたり、男性の父親を本人の意思に反して2017年に中国から渡米させ、中国に帰国するよう圧力をかけさせたりしたとされる。

ニュージャージー州の自宅に張り付けられた脅迫状は、中国語で「本国に戻って10年間刑務所で過ごせば、妻と子どもたちは大丈夫だ。本件はそれで終わりだ」と脅す内容だった。

司法省は記者会見で、「中国の本国送還部隊が我が国の政府と連携することなく米国に入国し、逃亡者とされる人物を突き止め、中国に強制帰国させる目的で脅迫などの手口を利用している。帰国すれば、不当な裁判に続いて投獄あるいはそれ以上に悪い事態に直面する」と非難した。

一方、中国外務省報道官は29日の記者会見で、「米国は基本的事実を無視し、隠れた動機を用いて逃亡や盗品を追及する中国の仕事を中傷している。中国はこれに断固反対する。米国に対し、直ちに過ちをただすことを求める」と反論した。(CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・352(ある意味「ソ連時代からこの種の仕込み展開」していたわけでして・・・)

ほうほう、「カタルーニャ独立支援にロシアがPMCを出す用意があった」ですが、それこそ「ソ連時代に『コミンテルンが資本主義国で革命を実施~それを赤軍が電撃侵攻で支援』の段取りを革命以来ずっと続けてきたのがロシア時代に生きてきた」わけでして、この種の間接侵略テクニックは伊達じゃない‥(感嘆)

ホント、ロシアは「ハイブリッド戦争」の先駆者だけあって、日本も攻守双方で勉強に‥(思案)

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カタルーニャ独立にロシアが1万人の軍隊を派遣する計画があったと発覚。スペインが騒然

10/30(金) 15:33配信 HARBOR BUSINESS Online

カタルーニャ独立運動の背後に蠢くロシアの陰


 10月28日、スペイン治安警察はカタルーニャの独立を支援する政治組織「民主ツナミ」に関係している企業経営者ら21人を逮捕した。2017年10月に実施された独立を問う違法住民投票を資金面で協力し、またベルギーに逃亡したプッチェモン前州知事への政治的支援として公的資金を横領したという容疑からである。

 また治安警察は今回逮捕した彼らがカタルーニャの独立連合「ジュンツ・ペル・カタルーニャ」並びに政党「カタルーニャ共和国左派」と繋がっているものと判断している。

 更に、治安警察はこの事件の捜査を進めて行くにつれて、逮捕された彼らの間で交わされた通話が治安警察によって盗聴され、そこからカタルーニャが独立した暁にはロシアから1万人から成る軍隊を派遣する用意があることも判明したのである。

 この軍隊というのは、プーチン大統領が直接関係しているロシアの傭兵部隊ワグナーの隊員を派遣していたであろう筆者は見ている。

スペイン各紙が一斉報道した「ロシア兵1万人派遣計画」

 ホアキン・アギッレ判事の指揮のもとに進められているこの事件の報告書には「2017年秋にロシアはカルレス・プッチェモンに支援することを約束して、カタルーニャが独立宣言をした際に1万人の軍隊を派遣して、それを受け入れた場合には恐らく悲劇的事態になり多数の死者を伴う国家紛争に発展したであろうと」と各紙が報じた。

 ロシアがスペインに1万人から成る軍隊を派遣する用意があった、という判事の報告書の内容にスペインの大半のメディアが関心をもち早速報道したのである。(参照:「El Nacional」、「El Mundo」、「ABC」)

EU加盟国内での独立勢力に強い関心を示すロシア

 事の発端は独立派政党「カタルーニャ民主集中」の外交を担当していたビクトル・テラデーリャスが5か月前からゴルバチョフの時代に創設されたロシアの「あるグループ」とクリプトコインの基盤づくりで関係を持っていた。カタルーニャ州政府は独立した暁にはクリプトコインを採用することを考えていたからだという。

 このグループがテラデーリャスにロシアはプッチェモンに1万人の部隊を送ることとカタルーニャが抱えている負債を決済する意向のあることを伝えたというのである。ロシアが望んでいるのはカタルーニャをスイスのような中立国にしたいということであったという。

 ロシアのグループがカタルーニャの独立を支援するには動機のようなものが必要なはず。突然、軍隊を送るといった提案はしないはずだ。実は、その動機となった一つと思われるのは昨年11月に例えばスペイン電子紙『20minutos』(2019年11月22日付)で取り上げられている。
 この記事によると、テラデーリャスが2017年にプーチンに繋がる有力議員セルゲイ・マルコフに接触してカタルーニャはクリミアのロシア併合を認めることを条件にロシアはカタルーニャの独立を支援して欲しいことを表明したというのである。それに対してマルコフはカタルーニャ紙『El Periódico』の取材に答えて、「ロシア政府はカタルーニャの件に関して関心がない」と回答したことが同電子紙でも掲載された。

 しかし、これは飽くまで外交上の駆け引きで、マルコフはそのような回答をしたまでのことで、ロシアはEUの勢力を弱めるべくEU加盟国の中にある独立問題については常に強い関心を持っていることは公然の事実となっている。
 また、別の情報筋によると、ロシアはカタルーニャが独立した暁にはバルセロナ港をロシアが利用できるようになることも条件としてつけたという。

判事も「本物」と認定した治安警察の盗聴データ
 今回のロシア軍のカタルーニャへの派遣について、それが治安警察の方で明らかになったのはテラデーリャスがカタルーニャ共和国左派のシャビエル・ベンドゥレイルとの2018年5月16日の電話での会話を治安警察が盗聴。その話の内容からこれら一連のことが分かったのである。アギッレ判事はこの盗聴は紛れもない本物だとして今回の報告書にそれを加えたというわけである。

 その会話の中でテラデーリャスは彼が2017年10月24日にプッチェモンにロシアからの軍隊の派遣する用意があるいうことを伝えると、プッチェモンはビビッて「パンツにくそをした」と表現したようだ。(参照:「La Vanguardia」

 一方、この軍隊派遣の用意があったという報道について、早速在マドリードロシア大使館からこの情報を嘲笑するかのように、「派遣する軍隊の数が2桁足らない」と表現したことが『El País』によって明らかとなっている。(Yahoo!より抜粋)

民主主義を揺るがす「誘導工作」脅威への備えを急げ

10/30(金) 12:28配信 Wedge


新型コロナウイルスの襲来で、日本社会は世界でも著しい“デジタル後進国”であることがはっきりした。菅義偉首相は「デジタル庁」創設を柱に、急ピッチで巻き返しを図ると宣言した。

 デジタル化は、日本の国力強化のため、避けて通れない。が、データや情報の扱いをめぐっては課題も多い。個人情報保護やサイバーセキュリティの確保はもちろん、国民が情報とどう向き合うか、「リテラシー」(読み書きの素養)を養うことも不可欠である。

 なぜなら、こうした情報は、インターネットやソーシャルメディア、そして高度なデジタル技術の爆発的速度と規模により、世論を誘導したり、操作したりできる威力を持つからだ。米欧などでは、政治的意図を持つこうした活動を「influence operations」と呼ぶ。筆者は「誘導工作」と訳している。

 2016年の米大統領選では、ロシアがこの「誘導工作」を広範に展開、選挙戦に介入したことが、後の米司法当局の捜査で明らかになった。それは、現代の「情報戦」の最前線である。高度なデジタル社会への転換を急ぐ日本の近未来も、他人事ではない。

 10月初め、日本のデジタル化に警告を発する事件が立て続けに起きた。

 まず、1日。東京証券取引所でシステム障害が起き、売買が終日停止された。翌2日には、人工知能(AI)を使った「ディープフェイク」の技術を悪用した事件で、警視庁が日本で初めて容疑者2人を摘発した。

 両事件、それぞれに論点がある。

 東証の方は、1999年に取引を全面システム化して以来、初の終日取引停止だった。システムダウンに備えたバックアップも機能せず、世界第3位の取引所は、信頼に傷がついた。

 サイバー攻撃によるシステム障害も疑われたが、専門家によると、現在の東証のシステムでは、可能性は低いらしい。ともあれ、今回の事件で、デジタルに全面依存する危うさを、内外投資家をはじめ多くの国民が実感した。デジタル分野の緊急事態への対処能力を、日本は一層拡充する必要がある。

 厄介なのは、2件目の「ディープフェイク」だ。これは、AIの学習機能を使い、人の口元や眉の動きなどを、別人に合成する技術だ。膨大な試行錯誤を繰り返し、従来の偽動画とは比較にならない精巧な動画が作れる。偽物と見抜くのは、至難の業だ。

 今回の初摘発では、人気女優らの顔を合成したアダルト動画をネット上に公開したとして、名誉毀損と著作権法違反の容疑で2人が逮捕された。

 日本語で「ディープフェイク」を検索すると、アダルト系かポルノ動画しか引っかからない。ところが、英語で「deepfake」と検索すると、「米大統領選」や「国防総省の戦い」などが出てくる。日本ではまだ初期段階だが、米欧などでは、これが「誘導工作」の道具にもなりつつあるのだ。

 ここで、少し整理したい。インターネットやソーシャルメディアで情報やデータが悪用される“政治の危機”には、主に二つのタイプがある。

 一つ目は、ハッキングやウイルス感染などのサイバー攻撃により、政府や軍、企業、重要インフラなどに障害を起こしたり、大きな国際イベントを混乱させたりする事態である。サイバーテロもこれに含まれる。

 サイバー攻撃はもともと、個人や企業の情報や金銭を盗んだり改ざんしたりする、といった犯罪行為が多かった。日本で20年の夏に発覚、問題化したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し事件も、この一例だ。

 攻撃はさらに、インフラ施設を混乱させる行為や、それをめぐる脅迫などによって、政治的圧力を行使する手段にも発展している。

 二つ目は、中長期的な時間軸で、世論に影響を与えたり、選挙戦に介入したりして、「誘導工作」を図るものだ。少し前までは、文字や画像の悪用や改ざんが中心だったが、前述のように、この1~2年、動画の「ディープフェイク」も席巻している。

 今、世界では、この二つのタイプがからみ合い、様々な「工作」や「操作」が刻々と行われている。

知らぬ間に進む世論操作 「情報」めぐる欧露の攻防
(出所)『ドキュメント 誘導工作』(中央公論新社)を基にウェッジ作成

 世論はどのように誘導されるのか。そして、その目的は何か。

 2016年の前回米大統領選に対するロシアの介入が一つの典型である。

 ロシアは、ドナルド・トランプ候補(共和党)に肩入れし、対露強硬派だったヒラリー・クリントン候補(民主党)をおとしめることを狙った。その手口は、大きく分けて二つある。

 第一に、ロシア国内の企業を使い、米国内外のソーシャルメディア上に、トランプ氏に有利になるような虚実取り混ぜた情報をまき散らした。

 第二に、クリントン陣営のスタッフらのメールアカウントをハッキングしたり、民主党全国委員会などのコンピューターネットワークに侵入したりして、何十万件もの文書を不正に入手し、ソーシャルメディアに流出させた。この時は、内部告発サイト「ウィキリークス」も使い、民主党内の機密情報なども暴露した。

 米国のロバート・モラー特別検察官らの捜査により、一連の行為は、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が行ったことが明らかになっている。重要なことは、こうした脅威が当時、米国社会で広く認知されておらず、知らない間に進んでいたということだ。

 これらの世論操作や選挙介入が、米国の有権者に最終的にどう影響したのか、具体的には測りようがない。しかし、大統領選に勝利したトランプ氏はこの4年近く、ロシアに総じて甘く、プーチン大統領とも融和的関係を保っている。何より、トランプ氏は、プーチン氏が望むような国際秩序の不安定化、そして米国内の分断化に、結果的に大きく“貢献”してきた。

 ロシアは、14年のウクライナ侵攻以降、欧米から制裁を受けて孤立し、国内経済は停滞している。プーチン政権にとって、西側社会を混乱させ、分裂させて弱めることは、国家の地位と尊厳を保つための主要な戦略目標だともいえる。いわば、「カオス(無秩序)」を目指す戦略である。

 ロシアのこうした動きに対する脅威認識や対応策は、米国よりも、むしろ地理的に直接対峙する欧州の方が進んでいる。「誘導工作」を安全保障上の脅威としてとらえ、北大西洋条約機構(NATO)や、欧州連合(EU)などが対策に力を入れている。

NATOはいくつかの研究所を設け、国際会議開催や報告書発表などの啓発活動に余念がない。また、NATO加盟国ではないが、例えばスウェーデンでは、政府が「情報操作対策ハンドブック」をまとめ、18年の総選挙の前に各自治体で「世論操作の見分け方」の訓練を実施した。すべては、国民のリテラシー向上を目指すものである。

 さて、この11月の米大統領選はどうなっているのか。米欧の様々な機関や報道の指摘からも、ロシアは当然ながら介入を試みていることがわかる。前述の「ディープフェイク」の駆使など、技術的にも高度化している。

 米国に本社を置くIT専門メディアCNETは、「ディープフェイク」の影響力について、「内容そのものよりも、真偽が判別できないディープフェイクの『存在』自体が人々を惑わせる」と指摘する。この惑いが選挙システムの信頼性への疑念を生み、民主主義を揺るがす、という分析は、カオス状態を一段と深めたいロシアの狙いにも合致する。

各国の思惑渦巻く介入工作 日本も脅威認識を高めよ
 米国の情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)は8月、ロシアに加え、主に中国とイランが大統領選への介入工作を継続している、との警告を発表した。ロシアはトランプ氏の勝利を望み、中国とイランはトランプ氏の敗北を期待している、と具体的に指摘する異例の内容である。16年の教訓を踏まえた動きともいえる。

 注目すべきは、ODNIの警告は、ロシアより中国をトップに据えていることだ。「中国は、自国の国益に反し、批判的な言動をする政治関係者に対し、圧力をかけたり誘導したりする『影響努力』を続けている」としている。ロシアやイランの項目と異なり、具体的な手段は詳述していない。

 日本にとって、こうした中国やロシアの動きは他人事ではない。特に、東シナ海での海洋活動などを通じ、政治的な自己主張を強める中国は、目に見える軍事的な動きだけでなく、すぐには感知できない世論操作やサイバー攻撃を本格化させる可能性は十分ある。

 16年の大統領選の最大の教訓は、こうした「誘導工作」という脅威に対する認識が米国内で浸透していなかったことだ。デジタル化を進める日本がまずできることは、この脅威認識を高めることである。冒頭で指摘したように、情報に対するリテラシーを上げるため、国民を啓発する取り組みを本格的に始める時が来たといえる。(Yahoo!より抜粋)

自分が英国大使&駐在武官なら「金剛姉妹を日英同盟復活スペシャルサポーターに任用するよう本国に要請」するのですが‥( ̄▽ ̄)

ホント、それこそ「WWⅠの時に金剛姉妹を中核に連合艦隊オールスターズが『連合艦隊、西へ』をガンガン鳴らしながら里帰り遠征断行してれば日英同盟的にもプラスだったのに・・」と心の底からいつも…(;´д`)トホホ

それこそ自分が英国大使&駐在武官なら「金剛姉妹を日英同盟復活スペシャルサポーターとして起用するためにKADOKAWA&大本営にアプローチ」する許可を本国に申請するのですが、この記事をエシュロン経由でGCHQ様が傍受してくれていたら、直接ジョンソン首相・ラーブ外相・ウォーレス国防相のオフィスにこの話を持ち込んでほしいモノ・・(祈願&懇願)

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金剛型戦艦4隻「幻のヨーロッパ派遣」 第1次世界大戦でイギリスが欲しがったワケ

10/29(木) 6:20配信 乗りものニュース

「坂の上の雲」を目指して

 明治維新によって近代国家の仲間入りをはたした日本は、欧米列強に追い付け追い越せとばかりに富国強兵に舵を取り、工業力の充実とともに軍備の拡充にまい進しました。この時、海軍力の整備において参考にしたのがイギリス海軍でした。旧日本海軍は海軍兵学校の教育方法や水兵の訓練などといったソフトの面だけでなく、当時の日本の工業技術力では建造できなかった軍艦や艦砲のようなハードの面についてもイギリスに頼ったのです。


 やがて日本でも、そこそこの大型軍艦が建造できるようになりました。しかし20世紀初頭、世界でもっとも先進的だったイギリスの造船技術にはまだ一歩およびません。そこでギャップを埋めるべく、イギリスに当時最新鋭の艦種である巡洋戦艦を発注。1番艦はイギリスの造船所で建造し、2番艦以降は技術習得のために日本の造船所で建造することにしました。

 これが金剛型巡洋戦艦です。1番艦「金剛」はヴィッカース社バロー造船所で1911(明治44)年1月17日に起工され、1913(大正2)年8月16日に竣工。ちなみに金剛は、日本海軍がイギリスに発注した最後の戦艦となりました。

 以降、2番艦から4番艦までの3隻は日本国内の造船所で建造され、2番艦「比叡」が1914(大正3)年8月4日に竣工。翌1915(大正4)年4月19日には、3番艦「榛名」と4番艦「霧島」がほぼ同時に竣工しています。こうして最新鋭の巡洋戦艦4隻を揃えた旧日本海軍は、これらで第2艦隊第3戦隊を編成。同戦隊は当時、世界最強と目されたのです。

「生みの親」が求めた最優秀巡洋戦艦


 しかし、旧日本海軍の期待を背負った「金剛」が竣工する約1か月前の1914(大正3)年7月28日、ヨーロッパにおいて第1次世界大戦が勃発しました。そして、イギリスやフランスを中心とするいわゆる「連合国」と、ドイツを中心とするいわゆる「同盟国」のあいだで起きたこの戦争は、瞬く間に世界中を巻き込んでいきました。

 20世紀初頭の当時、大国として「七つの海の覇者」を自負するイギリスは、世界最大の規模を誇る大艦隊(グランドフリート)を擁していたものの、対するドイツも、時の皇帝カイザー・ヴィルヘルム2世の尽力で、世界第2位の大海艦隊(ホッホゼーフロッテ)を擁しており、まさにヨーロッパの海で睨み合いが起きていたのです。

 イギリスとしては世界最大最強の海軍を擁しているといっても、敵であるドイツを侮ることはできません。そこで、時の外務大臣エドワード・グレイを通じて、かつてロシアの極東進出を阻止するべく日本と結んだ軍事同盟である日英同盟に基づき、イギリス側が全ての補給に責任を持つので、海軍力増強のために日本が誇る巡洋戦艦4隻の艦隊、すなわち第2艦隊第3戦隊をイギリスのために貸し出してくれないかと打診してきたのです。

 日本も日英同盟に基づき大戦勃発の約1か月後、1914(大正3)年8月23日に、ドイツに対して宣戦を布告しています。とうぜん、日本にとってイギリスは大事な同盟国であり、なおかつ日本海軍にとってイギリス海軍は育ての親のような存在のため、申し出を無下にすることはできません。

 しかし、それを勘案しても地球の反対側ともいえる大西洋に、ある意味「虎の子」の最新最強の戦隊(艦隊)を長期間派遣することは、国防上の観点から無理な相談でした。

大海軍国イギリスが金剛型戦艦を援軍として欲したワケ
1923(大正12)年、皇太子(のちの昭和天皇)の台湾訪問で御召艦として高雄港外に停泊中の「金剛」。

 なぜイギリスは、金剛型4隻に目を付けたのでしょうか。それは単に同型が新しいからというだけではありませんでした。

 平時におけるイギリスは昔から、陸海空問わず、特定の兵器に最新技術を導入する際、外国から受注した同様の兵器でその新技術を試し、有効であることを確認したのち、その新技術をより一層洗練させて自国兵器にフィードバックするという手法を多用してきました。

 実は金剛型は、それまでに建造されたイギリスの巡洋戦艦の長所と、オスマン帝国(トルコ)海軍向けの新型戦艦「レシャド5世」(のちイギリスが接収しエリンと改名)の設計を合わせ持った、最新の設計技術が反映された当時最強の巡洋戦艦だったのです。

 しかも、1隻のみならず同型艦含めて4隻もあり、運用するのが同盟国たる旧日本海軍なのであれば、喉から手が出るほどに欲しい「助っ人」でした。

 この逸話こそ、「金剛型を設計した張本人」たるイギリスが、同型の優秀性をとことん理解していた証拠といえます。そしてのちの第2次世界大戦(太平洋戦争)では、すでに金剛型戦艦4隻は老兵となっていたものの、日本戦艦最速の健脚を生かして、最殊勲というべき見事な戦いぶりを示すことになるのです。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5526(日米豪印&隣国の隣国との関係重視するのなら・・)

少なくとも菅閣下は「日米豪印枢軸(アジア版NATO」「隣国の隣国(日英&日欧双方)」との関係強化で「架空戦記のヒール役としてキャラを確立した習近平閣下と対抗しよう」としているようでして、これでそういう決意を所信表明演説でもっと前面に押し出してくれたならもっと良かったのに‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そのためにも「デュープスの類をしっかり退治」した上での「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし…(思案)

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「自由で開かれたインド太平洋」に向け国家戦略策定を 有識者研究会が提言

10/29(木) 12:27配信 産経新聞

 産官学の有識者らでつくる「インド太平洋協力研究会」(座長・田中明彦政策研究大学院大学学長)は29日、日本が推進する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)に関する政策提言を鷲尾英一郎外務副大臣に提出した。経済・安全保障面で覇権を拡大する中国をにらみ、FOIPの実現に向けた国家戦略を策定すべきだと訴えた。

 提言は軌道に乗りつつあるFOIPを後押しする内容で、田中氏は「中国の行動を抑制し、インド太平洋地域を平和的に推移させるためにも、FOIPを日本が掲げてリードしていくことが重要だ」と述べた。

 提言はFOIPの取り組み組みの具体化に向け、官邸主導で国家戦略を定め、優先順位やタイムラインを明確にした行動計画や予算措置を打ち出すべきだと主張した。

 また、FOIPの主軸である日米豪印の首脳会合の枠組みを創設し、英国、フランスもメンバーに加えるよう提起。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジア諸国連合(ASEAN)が採択した「ASEANアウトルック」との相乗効果を追求する重要性も指摘した。

 中国が中長距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを増強していることを指摘した上で、防衛力や日米同盟をさらに強化すると同時に、米中露が参加するインド太平洋地域の軍縮・軍備管理の枠組みの構築も提唱した。

 経済面での連結性を強化するため、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を土台に、米国や欧州なども参加する巨大自由貿易協定(メガFTA)の推進に向けた中長期のシナリオを策定すべきだと主張。さらに、サプライチェーン(供給網)の多様化や、新型コロナウイルスで経済が落ち込んだ途上国に対し財政支援などを打ち出す必要性も指摘した。

 研究会は大学やシンクタンク、経団連や東京商工会議所などのメンバーで構成。外務省や防衛省、経済産業省、財務省もオブザーバー参加している。(Yahoo!より抜粋)

菅政権で日米豪印「クアッド」が意味するもの(J.パンダ)

2020年10月30日 06:00 日本戦略研究フォーラム(JFSS)

2017年末の再開以来、日米豪印戦略対話(通称「クアッド2.0」Quad 2.0)は世界的な牽引力を手にしており、インド太平洋地域における中心的なプラットフォームとなっている。このクアッドは当該地域で単独主義かつ自己主張主義を強めている中国との均衡を図るための集団体制と見られており、これを目指した第2回4ヵ国外相会合が今月東京で開かれ保健衛生や経済、安全保障分野で非常に大きな意義をもった。


第2回日米豪印外相会合(外務省サイトより:編集部)

新型コロナの蔓延が始まってからの中国は、軍事的な冒険主義を伴った好戦的な対外政策を進めており、豪州や米国、インドそして日本といった諸外国との関係を悪化させている。そして南・東シナ海、印中国境地域、香港、台湾海峡で不安定な状況が続いている。

今回、東京4ヵ国外相会合はこのような環境の変化の真っ只中に開催された。当該会合では「自由で開かれたインド太平洋に向けた包括的なビジョン」が再確認され、人道支援やヘルス・セキュリティ、海洋の安全、テロ対策、サイバーセキュリティにおける協力をさらに深めることで一致し、増大する中国の影響力を削ぐための結束を明示した。

この4ヵ国は、持続可能で好ましいグローバルサプライチェーンネットワークを構築し、対中依存の度合いを引き下げる必要がある。こうした取り組みは、印日豪による「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ(SCRI)」で既に始まっており、このSCRIの取り組みに米国が加入することが望ましい。

そして今回の東京会合が、菅義偉新政権下の日本にとっての最初のクアッド会合であったということが重要だ。この東京会合は菅新首相にとって、提唱者である安倍前首相のプラットフォームを継承し、協同効果を更新する能力が試される機会であった。

東京会合のもう一つ重要な成果は、ASEANを中心に「クアッド」から「クアッド・プラス(Quad-Plus)」へ非公式に拡大したことである。この拡大版はニュージーランド、韓国、イスラエル、ベトナムも含まれており、具体的には新型コロナウイルス対策を目的とするものである。


今後の重点事項は、クアッドの拡大を通じて地域における戦略的バランスを図り、ASEAN主導体制への支援である。クアッドは中国に代わる代替案を提供する包括的な経済グループを示し、透明性、信頼性、そして自由を提唱しなくてはならない。民主的で国際的に定着した価値観を有する国々を包摂した枠組みの拡大は、中国からの脅威を緩和するためになくてはならないものである。

中国共産党にとって、10月26日は第19期中央委員会第5回総会が始まるため、これに合わせて習近平が強靭な国際的イメージを示すことが大事になる。そのため、中国政府は「反中国前線」「ミニNATO」といったレトリックを繰り返し用いている。中国の目的はクアッドの孤立であり、習主席はアジアの中小国が同盟を唱えず中立を保ち、中国の陣営に加わるといったことを望んでいるだろう。(アゴラより抜粋)

【緊迫する世界】米中“開戦前夜”の緊迫状況! 米大統領選に向け台湾海峡めぐり軍事衝突の懸念 菅政権は「ともに戦う覚悟」できるか

 米大統領選(11月3日投開票)が佳境を迎えるなか、共産主義と自由主義が対峙(たいじ)する台湾海峡が緊迫している。中国の習近平国家主席は「戦争準備」とも受け取れる過激な発言を繰り返し、中国人民解放軍は9月中旬以降、台湾の防空識別圏に連日のように軍用機を侵入させている。台湾の対岸には、新型弾道ミサイルを実戦配備したという。世界最強の米軍も一歩も引かない構えだ。これらの動きをどう見るか。拓殖大学海外事情研究所所長、川上高司氏が緊急連載「緊迫する世界」で迫った。

 ◇

 米中は現在、台湾海峡を挟んで開戦前夜といえる緊迫状況にある。

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」は27日、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入が、活動を活発化させた9月16日以降で24回目になったと報じた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、 中国人民解放軍が、極超音速滑空弾道ミサイル「東風(DF)17」を、台湾の対岸にある福建省や広東省に実戦配備したと報じた。東風17は、マッハ5以上で飛翔(ひしょう)し、途中で軌道を不規則に変える。台湾のほか、米空母打撃群も標的とみられるという。

 これに対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する米国と日本、オーストラリア、インドは6日、東京で「4カ国外相会談」を開催し、対中包囲網といえる「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致。米太平洋艦隊は14日、イージスシステムを搭載したアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「バリー」を台湾海峡に派遣した。

 もし、米中が台湾海峡をめぐって衝突すれば、米国民の関心は一気に「中国との戦争」に向かい、ドナルド・トランプ大統領の再選は堅い。トランプ氏は苦戦の大統領選に勝利するためにも、最後の「台湾カード」を切ろうとしているのか。

 ただ、わが国にとって、台湾有事は人ごとではない。

 台湾と、沖縄県・与那国島までは約110キロしかなく、台湾有事は即、尖閣諸島有事、沖縄有事ともなる。中国は最近、尖閣周辺で頻繁な領海侵入を繰り返しているが、米国との戦争へ向けての準備とも考えられる。

 中国にとって「台湾統一」は悲願であり、習主席は13日、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。

 一方、米国にとっても、台湾は地政戦略的に非常に重要だ。

 台湾を中国に奪われれば、中国海軍は自由に太平洋に進出して、米本土への攻撃は容易となる。米国には悪夢である。また、台湾とフィリピンの間のバーシー海峡は、太平洋と南シナ海を結ぶ海路の要衝であり、米国や日本にとってシーレーン防衛は死活的問題といえる。

 ◆日本に「戦う覚悟」菅政権に大きな試練

 台湾海峡をめぐる、米中の「挑発」と「報復」の応酬はエスカレートしている。米中軍事衝突への懸念が、数日後に迫った米大統領選の投開票に向けて高まっている。

 日本周辺海空域では現在、日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い剣)」が行われている(11月5日まで)。米軍からは、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群など約9000人、自衛隊は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など約3万7000人、カナダ軍からもフリゲート1隻が参加している。

 米軍は、台湾有事の際は、作戦計画に基づき戦闘行動に入る。

 こうしたなか、米国防総省が9月に発表した「中国の軍事力に関する年次報告書 2020」が注目されている。同報告書では、中国の脅威を「冷戦期のソ連以上」とみなし、「中国人民解放軍は世界最大の海軍力を保有し」「戦力も今後10年で2倍になる」と分析している。

 となれば、他国の知的財産を盗み、東・南シナ海で身勝手な行動を繰り返し、軍事的覇権拡大を進める共産中国を、米国がたたけるチャンスは「今」しかないだろう。

 トランプ氏の頭の中には、万が一、戦闘が始まったとしても中国はどこかの時点で妥協するという計算が働くのではないか。中国は、米国との武力衝突は極力回避しようとするだろうが、米国の挑戦が我慢の限界を超えた場合、メンツにかけて米国に屈しない可能性は高い。

 中国は昔の中国ではない。「米軍と互角に戦える」と自信をつけてきている。その分、台湾をめぐる米中の軍事的緊張の高まりは偶発的衝突から、一気に本格戦争へと発展しかねない。

 そうなれば、日本は米国とともに台湾海峡をめぐり、「ともに戦う覚悟」をしなければならなくなる。菅義偉政権の大きな試練である。(夕刊フジより抜粋)

【日本の解き方】「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」はEUと歩調合わせる意思表示 国際的約束は「パリ協定」の目標

 菅義偉首相が26日召集された臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明した。

 まず、現状はどうなっているか。温暖化の元になる二酸化炭素(CO2)排出量は、2018年時点で世界全体で約331億トンだ。うち中国27・5%、米国14・8%、インド7・3%、ロシア4・7%、日本3・2%という順番だ。上位3カ国で増加分の9割程度を占めている。

 16年に発効したパリ協定は、温暖化による危機的状況を防ぐため、産業革命前からの気温上昇を2度より低く、できれば1・5度以下に抑えることを目標としている。そのための温暖化ガス削減目標について、日本は2030年まで13年比で26%カット(05年比で25・4%)、中国は30年までに05年比で国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素排出量を60~65%カット、欧州連合(EU)は30年までに1990年比で40%カット(2013年比で24%)、カナダは30年までに05年比で30%カット、オーストラリアは30年までに05年比で6~28%カットとしている。

 米国は17年6月に協定離脱を表明したが、25年までに05年比で26~28%カットとしていた。

 昨年9月に開かれた米ニューヨークの国連本部での「気候行動サミット」では、77カ国の首脳らが50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど対策強化を表明した。

 目標達成は容易ではない。ドイツなどEUは50年に実質排出ゼロを目指すが、その道のりは険しい。日米中などはサミットで「50年の排出ゼロ」を表明しなかった。

 先月の国連一般討論のビデオ演説で、中国は60年までに実質排出ゼロを表明した。30年までに排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロを目指すとした。

 パリ協定を離脱した米国は、トランプ大統領が再選すれば、今の政策の変更はなく、温暖化ガスのカットに向かうことはないだろうが、バイデン氏が大統領になった場合、50年までに実質排出ゼロを目指すとしている。

 こうした中、昨年のサミットで「50年実質ゼロ」を言わなかった日本は厳しい立場になっている。先月の国連一般討論のビデオ演説では温暖化ガスについて発言しなかったが、どこかで言う必要があり、それが臨時国会の所信表明演説となったのだろう。

 2050年という30年後の遠い将来なので、誰も技術の動向を読めないだろう。つまり、EUも中国も具体的な手段で確たる達成への目算があるわけではないので、日本としても国際的なスタンスを疑問視されないように同調したと思われる。中国より10年早く、EUと同じ2050年としているのはあくまで政治的なスタンス、国際的な意思表示と考えたほうがいい。

 国際的に約束しているのはパリ協定での30年までだ。それ以降は、各国ともに環境問題への意思表示と考えるべきだ。ただし、再生エネルギーや脱炭素化などの各国の技術状況はよく注視しておくべきだろう。 (夕刊フジより抜粋)


NEC、英で5G展開 ファーウェイ排除で商機

 【ロンドン時事】英政府は25日までに、NECと次世代通信規格「5G」通信網の展開で協業すると発表した。NECは英国内に研究拠点も設立する。英政府が中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)を5G通信網から排除すると決めたためで、日本企業に商機がめぐってきた。

 日英貿易協定の署名のために訪日したトラス国際貿易相が23日にNECの遠藤信博会長と会談し、今後の展開について意見交換した。研究拠点の詳細は明らかになっていない。
 
英政府は7月、同盟関係にある米国からの強い要請を受け、従来方針を転換してファーウェイの排除を決定。2021年から新規製品の導入を停止し、27年までに完全に排除する。これを受け、ファーウェイに代わる通信インフラの調達先を探していた。(時事より抜粋)


習近平氏、長期政権化へ攻防激化 「党主席制」再び取り沙汰も

10/29(木) 21:19配信 産経新聞

 【北京=西見由章】29日閉幕した中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、2022年秋に2期目の任期満了を迎える習近平党総書記の長期政権化に向けた地ならしが“影の主題”になったもようだ。習氏への権力集中を進める「党主席制」の復活が再び取り沙汰されるなど、水面下の駆け引きが激化している。


 5中総会の閉会後に発表されたコミュニケは、新型コロナウイルス感染症の「深刻な衝撃」を受ける中で党中央が「各種の危険と挑戦」に勝利したと主張。「習近平同志が党中央や全党の核心としてかじ取りすれば、われわれは必ず困難に勝利できることが再び証明された」とし、習氏の指導力の必要性を強調した。

 習氏の長期政権に向け、さまざまな動きもある。シンガポール紙ストレーツ・タイムズは習指導部が2年後の第20回党大会で党主席制の復活を計画し、5中総会でこの方針を確認するとの見通しを伝えた。新たに党副主席を1~3人置き、現最高指導部の政治局常務委員会は定員を7人から3~5人に減らすという。

 17年の前回党大会前にも浮上した党主席制の導入案は、現行の政治局常務委員会による集団指導体制を事実上解体し、党主席に権力を集中させるものだ。●(=登におおざと)小平が1982年に廃止するまで大半の任期を初代党主席の毛沢東が務めており、毛時代への“先祖返り”だとして批判の声は大きい。

 習氏の長期政権化をめぐっては、最もハードルの高い党主席制導入だけでなく、慣例を破ることになる党総書記の続投などもすんなりとは決まらない。

 89~2002年に党総書記を務めた江沢民氏以降、中国の最高指導者は党トップの「党総書記」と軍トップの「中央軍事委員会主席」、国家元首としての「国家主席」の3つのポストを兼務し、2期10年ごとに指導部の交代を繰り返す体制を原則としてきた。

 党関係筋によると、習氏が3ポスト全てを3期目まで続投することには江氏や胡錦濤前国家主席ら党長老の間で異論があり、習氏が国家主席に腹心の李強・上海市党委書記を据えるとの見方も出ているという。(Yahoo!より抜粋)

【有本香の以読制毒】トランプ氏勝利で予想を外したら…“米国専門家”は「看板」降ろせ! 日本に跋扈するデュープスの害悪


 ドナルド・トランプ米大統領は、自身の再戦を賭けた選挙戦の演説で、複数回こう言明した。冷戦終結から約30年がたった今の米国で、現役の大統領がこうもはっきりと「左翼の脅威」を言う日が来るとは、数年前には夢にも思わなかった。トランプ氏のこの言葉は、今年、米全土で吹き荒れた「ブラック・ライブズ・マター(BLM=黒人の命は大切だ)」運動に憑依した、左派の暴動の激しさの相対だとも言える。

 一方、わが国の菅義偉首相はというと、日本学術会議会員の任命見送りの理由すら口にできずにいる。勘のいい国民はすでに、今回の任命見送りが、日本学術会議を日本共産党の影響下から解放し、政治的に自由にするための策だったと気づいているが、日本の首相や官房長官はそれを言えない。だから世論調査ではまだ「説明が十分でない」という国民が多数を占める結果となってしまっている。

 「左の脅威」ということでいうなら、米国はほとんど心配いらない。

 若者の左派かぶれがひどいとか、ハリウッドはポリコレ(ポリティカル・コレクトネス=政治的公平性)が行き過ぎて…とか、「隠れトランプ」をカミングアウトするのは、LGBTをカミングアウトするより困難という話もあるが、米国という国はしばしば極端から極端へ振れる。

 何しろ、「酒の害が深刻だ」と言って禁酒法まで制定施行した国だ。その「振れやすい伝統」から言えば、トランプ氏どころか、真の極右が今後出てくるかもしれない。

 むしろ心配なのは、戦後75年をかけてじっくりと社会の隅々にまで「左」が浸透してきた日本だ。かつてはソ連を師匠としたその「左」が、このままでは、中華人民共和国という別の共産主義王朝による日本併呑の先兵となった、と歴史に刻まれかねない。その悪影響を賢く排除できる政治家は果たして出現するのか。

 来週、本コラムが掲載される日には、米大統領選の結果が出ているはずだ。どちらの候補が勝つにせよ、その結果により、21世紀前半の世界の運命、特に私たちが住む東アジアの未来が決まることとなろう。トランプ氏が勝利すれば、これまで進めてきた厳しい対中政策が継続、あるいは加速されるが、民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利したら、これが一変する恐れもある。

 にもかかわらず、日本の「米国専門家」や、左派文化人らは、4年前と変わらず、「トランプ負けろ」の大合唱だ。彼らの「トランプ嫌い」はなぜかすさまじく、その言説はもはや、予想とか戦況ウオッチの域を超えた、「ディスり」である。

 一体、この4年の間に、トランプ氏が何か一つでも日本に悪いことをしたのか、と聞きたいが、問うたところで、まともな答えなど返ってくるはずもない。所詮は、米国の主要メディアや左派の尻馬に乗ったデュープス(=共産主義者に利用されるおバカさん)に過ぎないからだ。

 仮に来週、トランプ氏が再選を決めることになったら、2度連続して大統領選の予想を「大外し」し、トランプ嫌いをわめき続けただけの「米国専門家」には、その商業的看板を降ろしてもらいたい。こんな言説がテレビを通じて流されるのは害悪でしかないからだ。

 北京は、この米大統領選の行方を注視しつつ、トランプ再選を阻む工作を間断なく行い、一方で日本の沖縄県・尖閣諸島を脅かし、さらに台湾への侵攻の機会をうかがっている。

 こうした状況のなか、菅首相の所信表明演説での外交安全保障への言及はいささか弱いと感じた。しかし、百の言葉より一の実行だ。日本学術会議にメスを入れたときと同様、中国への対抗策も、「不言実行」していただきたいものである。(夕刊フジより抜粋)

【日本の解き方】学術会議と「学問の自由」の関係 多額の研究予算こそ貢献、政治的な偏りは侵害の恐れ

 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「学問の自由が侵害される」という声が学者側から出ている。学術会議と学問の自由は関係があるのか。学問の自由を守るには何が必要なのか。

 学問の自由とは、研究、発表や研究者の学問的活動において外部からの介入や干渉を受けない自由だ。研究の自由は、反倫理的な生体実験などで一定の規制があるが、それ以外では本来自由である。日本学術会議では、防衛研究を規制すべき分野としているが、これは世界のいかなる研究の自由とも相いれない非常識なものだ。研究成果は発表してその価値がわかるので、研究者仲間に対する発表、世間一般への研究者のそれぞれの自由が当然に付随してくる。

 明治憲法では、学問の自由を保障する規定はなかったが、大学自治は慣行として確立していた。しかし、1930年代でそれらは大きく侵害されていった。戦後の日本国憲法では、「学問の自由は、これを保障する」(23条)と明文の規定とされている。

 学術会議会員は、現行制度では学術会議が国の機関であるので国家公務員という立場で、政府による任命となっている。しかし、学術会議会員は、全体の研究者からみればごく一部である。会員は研究者による選挙で選出されていないので、学術会議が研究者の「国会」であるわけがない。

 誰が会員になっても、会員以外の一般研究者の研究が制約を受けるわけではないので、学術会議と学問の自由に関係はない。むしろ、今のように学術会議が防衛研究に制約をかけていることが学問の自由を侵害している。

 欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、会員は国家公務員でなくなるので、人事は自分たちで勝手にでき、国にとやかく言われることはない。その上で、当面の運営に支障が出ないように、国からの助成を当分続けてもらうのが、学術会議のためでもある。

 それでもイヤで、学術会議の会員は国家公務員でなければ、学問の自由を確保できないと考えているのだろうか。もしそう考えていれば、日本学術会議は欧米先進国から笑いものになるだろう。

 その上で、学問の自由を真に確保するためには、研究予算が決定的に重要だ。研究は外部性があるために、市場経済ベースに乗らない公共財である。もちろん何が有用かは、やってみなければわからない。俗に言う「千に三つ」の世界だ。このため、選択と集中は原理的に無理で、多額の研究予算を用意して、数多くの失敗の上でごく少数の成功例が社会発展の原動力になる。

 本コラムでも書いたが、筆者は、研究開発は未来投資なのだから国債発行による研究ファンド構想を数年前から主張してきた。幸いにも、報道によれば来年度予算で10兆円の研究ファンドの構築が盛り込まれそうであり、それこそが学問の自由に真に貢献する。政治的に偏った日本学術会議は、学問の自由の障害にさえなりかねない。(夕刊フジより抜粋)

慣例を破り瞞し討ちの猿芝居にしたのは学術会議だ

2020年10月30日 18:30 八幡 和郎


日本学術会議の梶田隆章会長らは29日、記者会見を開いて、「学術会議の運営に著しい制約になっている」「青天のへきれきともいうべき事態」「(政府と)未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」といっている。

しかし、これは、まず、事実関係に反する。2014年の任命の時には、最終的には全員を任命しているが、丹念に1人1人の推薦理由をヒアリングし、2016年の定員補充のときは一部を拒否し、2017年の任命のときは定員以上の人数の推薦をさせている。

そうした経緯を通じて、政府と学術会議の間では、内閣が一定の範囲で介入することについて習慣ができあがっていたのである。

それを山極寿一前会長が政府に喧嘩を売ったのが今回の事件だ。もちろん、政府にも、推薦に先立って説明がないことなど先回りして釘を刺さなかったミスはあるが、基本的には山極氏のだまし討ちだ。このような掟破りは氏が研究するゴリラの世界でも許されまい。

また、梶田会長の理屈も学者とは思えぬ非論理的なものであり、学者らしく世間の常識に沿わぬ唯我独尊なものだ。

人事案が上部機関から拒否されて空席になって業務に支障が出たら、速やかに別の名前をもって協議するのが普通だ。理由を説明されないと「代案を持って行けない」などと言っても、「自分で考えろ」と突き返される。そして今度はそれを「気に食わない」といって横になってふて寝したら「どうぞ御勝手に」と突き放されるだけだ。

学術会議会長として抵抗するのは勝手であるが、それなら、ストライキでも全員辞任でもやればよろしい。法律を変えて組織を廃止される可能性も覚悟して戦えばいい。どうなるかは、選挙を通じて国民が決める。

いずれにせよ、学術会議が廃止されたら学問の自由がなくなるわけでもなんでもない。学者の業界団体として新学術会議のようなものを結成して、会費を集めて運営し、予算ももらわず、いまの六本木の一等地の事務局も出て、正々堂々と政治活動すればいい。(アゴラより抜粋)


代表質問 「国の守り」なぜ語らない

 国会はもっと大きな論議をしてほしい。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。

 新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。

 一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。

 国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。

 だが、尖閣諸島(沖縄県)防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。

 中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。

 中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。


 政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。

 学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。

 首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。

 残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。

 日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。(産経より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・171

う~ん、フリードマン教授を経済学以外の観点から悪し様にディスっていたのはいただけなかったのですが、それはそれとしてバッタ物ぞろいの日本人経済学者の中でノーベル経済学賞に一番近かった実力は素直に評価すべきでして、ねえ‥(感嘆)

それこそ宇沢様には不本意かもしれませんが、自分には「宇沢理論は『令和の富国強兵』の必要性を具現化モノ」でして、それこそ「国民の豊かさ=銃後の強化」と考えれば‥(思案)

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宇沢弘文の「社会的共通資本」が今、響く理由

10/30(金) 6:01配信 東洋経済オンライン


2020年は新型コロナ感染症で世界の人々の生活が大きく変化した。金融危機以降に広がってきた資本主義を批判する論調はますます高まっている。そうした中、その著作がブームとなって再び注目を集めているのが、宇沢弘文(1928~2014年)だ。数理経済学で最先端の理論を構築しノーベル経済学賞に最も近い日本人とされただけでなく、公害問題や環境問題などにも取り組み、経済学が人間の幸福に資するものであるかを問い続け、「哲人経済学者」の異名を持つ。もし、生きていたら、現在の状況についてどんな発言をしただろうか。今回は、宇沢弘文氏の長女で宇沢国際学館取締役としてその思想の伝導にも努めている医師の占部まり氏に寄稿してもらった。



 新型コロナウイルス感染症が蔓延したことで、世界観が大きく変わった方も多いと思います。とはいうものの、緊急事態宣言が出ていたあの頃は遠い昔のことのように感じられます。少しずつ新しい日常生活が戻ってきてはいますが、このウイルスが浮き彫りにした社会問題に向き合い続ける必要性を強く感じています。

■豊かな生活に欠かせないものを政府が支える

 私の父は宇沢弘文という経済学者で、ノーベル経済学賞にいちばん近い日本人とも言われていました。大事なものは金銭に換算することはできない。そんな当たり前の視点から「社会的共通資本」という理論を構築しました。

 豊かな社会に欠かせないものがあります。例えば、大気、森林、河川、水、土壌などの自然環境、道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなどの社会的インフラストラクチャー、教育、医療、司法、金融制度などの制度資本です。宇沢はこれらを社会的共通資本と考え、国や地域で守っていくこと、市場原理主義に乗せて利益をむさぼる対象にしないことで、人々がより生き生きと暮らせると考えていました。

 J.S.ミルの提言した“定常状態”、経済成長をしていなくても、その人々の生活に入り込むと豊かな生活が営まれている、そんな社会を支えるのが社会的共通資本であるとしていました。経済成長と人間の幸せが相関しない時代に入った今の日本や世界の多くの地域で、この理論が共感を呼ぶようになってきています。

日本の4~6月の緊急事態宣言の中でも、電気、水道といった社会的インフラストラクチャーが機能していました。私は横浜市でかかりつけ医をしていますが、通勤で電車がいつもどおり動いていたことで、本当に助かりました。経済原理に従えば、これだけ需要が減った場合、減便などで対応することが議論されてもおかしくない状況でした。

 医療や教育など社会が機能するうえで本当に必要なものが明らかになり、そうしたものは市場というシステムからはなかなか見えづらく、利益至上主義で考えないということの重要性が多くの方に認識されたのではないでしょうか。

 同時に社会保障制度のあり方も見直しの必要があるとのことで、ユニバーサルベーシックインカム(UBI)が話題になっています。しかし、これは深く考えたいところです。

 「国民全員にお金を配るという考えはどうなのか」を父に聞いてみたことがあります。答えは「うまくいかない」でした。「なぜ?」という私に返ってきた答えは「今月100円で買えた大根が来月は120円になる」でした。

 みんなが必要としているもの、つまり需要が多いものは市場原理に任せると、価格が上がっていくのです。弱者がどんどん必要なものに手が届かなくなっていってしまうというのが父の解説でした。UBIを導入すると、教育や医療といったものの価格が大きく上昇していくというわけです。

 宇沢と1964年から親しくしていたジョセフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授は「政府の役割はお金を配ることではなく、働きたい人に仕事を与えることだ」といっています。お金が配られて、自由に好きなものが買えるという状況以上に、働きたい人がやりがいを持って働ける場があるということは価値があります。

 同じような金額を得るにしても、仕事があることで、その人が社会参画している、社会から必要とされているという実感が得られ、社会、つまり人とのつながりも同時に構築されていくのです。人と人とのつながり、つまり「社会関係資本」が健康に及ぼす影響の大きさに関する分析も最近は多くなされるようになりました。

■医療は雇用を生み出し社会を安定させる

 宇沢はまた、社会的共通資本を担う専門家集団を国ないし地域がサポートするべきと言っていました。税金から賄われることが多い性質のものです。しばしば医療費は税金の無駄づかいという論調が展開されることもあります。しかし、医療費は医療に従事している人の給料となり、社会に還元されていきます。

 医療を産業と呼ぶのには抵抗がありますが、医療分野には医師や看護師、薬剤師といった国家資格を有している人から、清掃や調理など資格がなくても働ける仕事もあり、このような幅の広い雇用を生み出すものは他に例を見ません。さらに病院はボランティアという金銭的なものを伴わない人とのつながりを生み出す社会装置でもあります。繰り返しになりますが、健康に対して一番大きな影響を与えるのは人とのつながり、社会関係資本なのです。

 病院はそこにあるだけでもいいとも宇沢は言っていました。いつでも医療が受けられるという安心感は金銭的なものに還元はできないのです。

 私が臨床をしている神奈川県では、神奈川モデルとして、新型コロナ感染症への対策が行われ、感染者数が爆発的に増えるかもしれないというような状況でも安心して臨床を行うことができました。その対策は、例えば在宅で介護をしている人が感染した場合に、介護を受けている方や親が感染してしまった際に子どもたちが過ごせる場所を提供するなど、視野が広い対策でした。金銭的に換算できない効果を実感しました。

 より良い医療を提供するため、国民の健康に寄与するために、もっと工夫すべきことがあるのも事実です。

UCLAの津川友介さんらがまとめた日本における特定保健指導の分析が2020年10月5日付JAMA(The Journal of the American Medical Association)に掲載されています。通称「メタボ健診」の効果が限定的であるということを述べています。効果が限定的であるからすべてがダメだというわけではありません。より良い形に整えていくのが重要なのです。

建設的な議論が必要で、目標は人々の“健康”を守ることであって、健診を効率的に行うことではありません。そのためには軌道修正が必要なのです。この事実を踏まえ新たな健診制度を構築していく責務も専門家集団としての医療者に課せられた使命であると思っています。

健康という概念も、1947年にWHO憲章で採択された「健康とは、病気でないとか、弱っていないとうことではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」といったものから、オランダで提唱されている「ポジティブヘルス」、すなわち「社会的・身体的・感情的問題に直面したときに、適応し、本人主導で管理する能力」に変化していく時期に来ているのではないかと感じています(参考図書:『オランダ発ポジティヴヘルス』シャボットあかね著)。

■在宅で社会とつながりながら、その人らしく生きる

これまでは病院が病気の主戦場であり、生活の場というものを無視しても成り立つ構図がありましたが、多くの病が乗り越えられる現代では生活の場である自宅が主体になっていきます。そういった視線から能力としての健康が重要視されていきます。「病気や障害を持っていても、不幸とは限らない」。医療関係者がこういった感覚を持っていくことも必要です(参考記事:「健康は“状態”でなく“能力”なのだ。ポジティヴヘルス。」)

 新型コロナウイルスの動態が明らかになり、無症状の人からの感染もありうるし、感染をゼロにすることは不可能であるということもわかってきました。日本では高齢者施設での感染症対策が適正に取られていたことなどから、死亡者数が低く抑えられていたと私は考えています。新型コロナの感染予防のために、社会とのつながりが断たれていることの弊害に鑑み、どのように社会をひらいていくのか、社会的コンセンサスが必要です。

 そのためには宇沢の『自動車の社会的費用』で展開された理論が参考になるとも思います。1974年に出版されたものですがいまだに再版され、中国や韓国などでもここ数年、翻訳出版が相次いでいます。根元的なものにアプローチしているために古びることがないのだと思います。人の命をお金に換算しないですむ社会制度を構築していくためのヒントがたくさん詰まっています。

「公(おおやけ)」「みんなのため」という議論をする際に、実は弱い人にしわ寄せがいく構図についてもこの本で言及していました。例えば、道路を作る際には、路線価格が低いところに作られやすい、そして幹線道路ができた場所はさらに路線価格が下がるという構図があることを指摘しています。

 この、新型コロナ感染症の際にも、感染予防という公のために弱い人々にしわ寄せがいっていることを忘れてはならないと思います。この感染症はその弱い人々を守らないと収束が難しいことも指摘されています。自分のまわりの「見えている環境」を整備するだけでは十分ではないのです。目に見えていない環境までカバーするのが社会的共通資本という理論なのではないでしょうか。

■古典派経済学が無視した「人の心」を見つめ直す

 人間の心が動いてはじめて経済が動く。そんな当たり前のことも忘れられているような気がします。経済活動が必要なのはなぜなのか。人々が豊かに暮らすためです。それには、古典派経済学では無視されていた人間の心や自然環境を見つめ直す必要があるのです。

「よく生きる」を理念に掲げるベネッセの福武總一郎さんと宇沢は生前ご縁がありました(チャイルド・リサーチ・ネット「子どもを粗末にしない国にしよう~社会的共通資本の視点」参照)。

 福武さんは「自然こそが人間にとって最高の教師」「在るものを活かし無いものを創る」「経済は文化の僕」を標語にされています。すでにあるものを破壊し新しいものを創るほうが金銭的な経済活動は大きくなるかもしれません。しかし、破壊から始まる社会には限界が来ています。あるものを活かすことに主眼を置いて新しく創造することが豊かさの源泉となるのではないでしょうか。

この7月に福武財団と共催でフォーラムを開催しました。宇沢の理論をいかに次世代につないでいくかを考えるうえで非常に示唆に富んだものとなりました。ベネッセアートサイト直島のホームページで動画も公開されているのでご覧いただければと思います。

「環境を守る」という観点から、「生態系を拡張していく」という積極的な姿勢にシフトしていく必要性もあります。ともすると人間の存在が、地球温暖化の最大悪であるとされることもありますが、実は今までで一番、生態系に影響を与えたのは植物の出現です。植物が酸素を作り始めたために、今まで存在していた酸素がない環境を好む嫌気性の生物は絶滅の危機にさらされました。

今、環境に一番大きな影響を与えているのは人間ですが、植物ほどの影響力はありません。とはいうものの、温暖化を悪化させる方向性から脱却していくために生態系に積極的にアプローチできるものも、また人間しかいないのです。ソニーコンピュータサイエンス研究所の舩橋真俊さんが構築された「拡張生態系」の理論を基軸に、宇沢が考えていた比例型炭素税を基軸とした国際大気安定化基金を実働できないか、模索しています(舩橋真俊さんの理論、参考記事「「協生農法」がもたらす見えざる“七分の理”――未来世代から資源を奪い続けないために」)。

■資本主義でも社会主義でもなく

 宇沢は「資本主義も社会主義もどちらも人間の尊厳や自然環境に対する配慮が足りない」といっていました。

 しかし、市場の持つ力というものも信じていました。一人の人間が認識したり想像したりできる範囲は限られています。世界の大部分が一人の人間が想像できないもので出来上がっているとも言えます。その想像が及ばないものまでをも守ろうとする社会こそが、新型コロナウイルス感染症に強い社会ではないでしょうか。

 このウイルスが明らかにした社会問題を踏まえ、真の意味での豊かな社会を構築する大きなチャンスが来ているのではないか、そして、宇沢の理論がそれに大きな力を与えてくれると感じています。(Yahoo!より抜粋)

「本当に欲しいもの」を知る人が持つすごみ

10/29(木) 13:11配信 東洋経済オンライン


コロナ危機など、不確実性が増す世界で、日本と世界はどこへ向かっているのか? 

格差、分断で不透明感が増す世界を知性たちが分析した異色のNHK経済教養ドキュメント「欲望の資本主義2020 日本・不確実性への挑戦」とBS1スペシャル シリーズ コロナ危機「グローバル経済 複雑性への挑戦」「グローバル経済 回復力の攻防戦」が『欲望の資本主義4 スティグリッツ×ファーガソン 不確実性への挑戦』として書籍化された。



『欲望の資本主義4 スティグリッツ×ファーガソン 不確実性への挑戦』では、未来を展望する歴史学者ファーガソン、闘う「経済学の知の巨人」スティグリッツの2人が、コロナの前と後で変わらない「問題の本質」を論じている。2人の知の巨人に共通するものは一体何なのか?  番組を企画したNHKエンタープライズ番組開発エグゼクティブ・プロデューサーの丸山俊一氏に聞いた。
また、コロナ後のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の嵐、アメリカ型「バーチャル経済」の光と影を追った、BS1スペシャル シリーズ コロナ危機「グローバル経済3 アメリカ バーチャル経済の光と影」の見どころもお届けする。

■欲しいのは「お菓子」ではない

 「お菓子が欲しい」と幼い我が子が泣き叫ぶ時、その言葉に簡単に応じてしまうことなく、そっと抱きしめ、頭を撫でてあげるのが賢い親というものだ。

 精神分析家として、また稀代の思想家、哲学者として名を残すジャック・ラカンの書に出てくるエピソードと記憶する。ことほど左様に、人間の欲望は屈折する。実は愛情を求めているのに、お菓子という対象を代替物とすることで、その欲望を形にしてしまう……、素直には、本当に求めるものを口にできない人間という存在の不思議な性。

 子どもにはまだ自己認識がうまくできないから、と思われた方もいるかもしれない。だがはたしてそうだろうか?  むしろ幼い子どもなら、まだ泣き叫べるだけマシかもしれず、大人になるほどに実は欲望の表出は難しく、そして屈折は大きく、自らが本当に欲するものに辿り着くのが困難になっていくのだとしたら、実に皮肉な話だ。

 実際、形にならない思いを無意識へとしまい込み、ともすれば「より早くより高くより遠くへ」と直線的な競争から降りられない力に苦しむ人々が増えていると言わざるをえない、複雑化した現代社会。そして、本当に欲しかったものは何だったのか?  いよいよわからなくなってしまった人々も少なくないのではないだろうか? 

「やめられない、止まらない。」こうしたねじれた欲望というものの性質を視野に入れ、またさらにその本質を見えなくさせる社会のありようを考えるべく、2016年から回を重ねてきたのが「欲望の資本主義」「欲望の時代の哲学」「グローバル経済」というシリーズだ。

 そして、その初回に「アダム・スミスは間違っていた」というセンセーショナルな言葉で議論の口火を切ってくれたのが、ジョセフ・スティグリッツだった。

■スティグリッツの背景にある情熱の源泉

 もちろんノーベル賞受賞の重鎮は、決して唐突な断言で経済学界にスキャンダルを起こそうとしたわけではない。

 「経済学の父」が神格化され、結果「市場万能論」というすり替えの解釈が積み重ねられていくことに対する、あえて過激なレトリックによる問題提起、日々厳しい現実の経済問題に取り組む多くの人々へ、「コロンブスの卵」となるヒントを与えようとした言葉だった。

 実際、ジョージ・アカロフらとともに「情報経済学」という新分野を切り開くことになったスティグリッツの関心は、貧困層がどうすれば豊かになれるのかという切実な問いに若き日から一貫して向けられているとも言えるだろう。

 ともすれば伝統的な経済学が「自由市場」の効能を擁護、時に万能化しやすいのに対して、大いなる疑問を提示するのだ。それが、自身のノーベル賞受賞の功績ともなった「情報の非対称性=不完全性」についての理論だ。「社会的共通資本」の概念を提唱した宇沢弘文を師の一人と自ら語る所以も、こうした発想の延長上にある。

 「完全情報」を持つ買い手など、市場にはいない。それはもちろん精巧な理論から導きだされる主張だが、それ以上に巨大な工業都市であるインディアナ州ゲーリーで、貧困、差別、失業などに直面する労働者たちの姿を見聞きして育ったスティグリッツにとって、いびつな市場の姿はある意味皮膚感覚に刷り込まれた「常識」だったと言えるのかもしれない。

そうした、思春期、精神の形成期に実際に見たり聞いたり感じたり、そして考えた経験こそが、彼のベースにある熱情、そして総合的な人間への洞察として結実しているのだ。

 そして、親しみをこめてもう一言付け加えるなら、正義感が強い情熱的な、人が困っているのを黙って見ていられない下町的気質も相まって、彼の探求のエネルギーとなっているのだろう。

■「王様は裸だ」少年のように語るファーガソン

 さて、熱い正義感の直球派=スティグリッツに対し、ベースの思いは共通しながらも、少々異なるパーソナリティーの重要な知性がもう一人いる。経済学の巨人の登場が中心となるこの「欲望」シリーズにあっては、変化球派ということになるのだろうか、歴史家ニーアル・ファーガソンだ。

 こちらももちろん、不正義を見抜く目は鋭く厳しい理論家だが、飄々たる自由人、さまざまな場に出没しジャンルを横断、歩きながら、中空を漂いながら知見を積み重ねていく、知的なハンターという塩梅だ。

 実際、ファーガソン自身、「歴史家」という肩書きのみに閉じ込めるのはあまりに無理がある。近年、歴史の中で見過ごされがちな、人々の背後にあるネットワークの重要性を指摘、富が生まれる構造を鮮やかに描き出す彼だが、実は彼自身、様々なネットワークの中にあるユニークな人物だ。

 スコットランド出身で、イギリス、アメリカの数多くの名門大学で教壇に立ち、若き日にはフリーのジャーナリストとして、また放送業界で制作会社を作った経験もあるという。自身、「タワー型の階層性に縁があるとは思えずネットワーク型がしっくりくる」とし、政財界を観察しながら「金持ちであるより自由であり続けることを大事にしたい」とも語る彼の真骨頂は、飄々たるフットワークの中にある。

 その軽やかなスタンスが、ドロドロした「欲望」が織りなす錯綜する事態の中にあってもフラットなものの見方を可能とさせ、「王様は裸だ」と言える観察眼の基層を成しているのだろう。

「自らシャットダウンした経済を刺激することはできない」。コロナ危機の最中での取材時の、ファーガソンの冷静な言葉だ。この時も、淡々と語ってくれた彼だが、この「自ら」というところにある厄介さに着目したのはいかにも彼らしい。

 ウイルスという偏在化する脅威の前に、「自ら」萎縮する人々。あっという間に萎む消費の「欲望」と、将来への不安が膨張させる「貨幣愛」という「欲望」。いずれにせよ「夢」も「不安」も「希望」も「絶望」も、人々の「欲望」が投影されたスクリーンなのかもしれない。それはすべて、ある意味、人間の認識が生み出す影という言い方もできる。

 そして彼は言う。恐れる最悪のシナリオは第三次世界大戦だ、と。このフラットで冷静な男が、淡々とした口調でこう言わざるをえない今。悪夢を繰り返さないために、人類の叡智が問われている。

 そこでカギを握るのは、最終的には人の心理であり、生きる信条、価値観の問題となるだろう。その時、一体、人類の「欲望」はどこにあり、どうねじれ、錯綜の歴史を重ねてきたのか?  再び考えざるをえない時が来るのかもしれない。あたかも、デジャヴのように。

■「専門性」の罠を越える「過剰」な想像力を

 理論と歴史と、それぞれ「専門」分野に立脚しながらも、そこからはみ出していく二人のパッション、センス、思考法の背景にある生い立ちや資質について、少し考察してみた。二人の依って立つ思考のベース、学問探究の「欲望」が一体どこから来ているのか?  総合的な人間理解から見えて来るものがあるように思う。

 実際、多くの誠実な「経済学者」「社会学者」「心理学者」らが、その「専門」とする領域の厳密性、アカデミックな手続きに縛られすぎて、原点にあった、源泉となるある種の生のエネルギーの表出を抑制しすぎているかに見える今という時代にあっては、この彼らからあふれる人間性は貴重なものに思われる。

もちろん、視野広くあろうと努めるさまざまな分野の知性は他にも少なからず存在するが、やはり二人には突出した「過剰性」がある。その形はまったく異なるが、探究における徹底ぶり、視野広く対象を見極め、考え続ける横溢な想像力に、どこか共通するものを感じる。

 ある種の精神の過剰性こそが、人を形作る。つまりは二人とも、人々が今作るこの社会とは一体何なのか?  そこに「正義」はあるのか?  そこにあるべき「秩序」とは何なのか?  さらに人間の生きる力の源泉とは?  人間の持つ性とは?  自らの生きる原点の探究へと向けられた過剰なまでのパトスが自ずから湧き出し、洞察となり、思考となり、言葉となっているように感じられるのだ。

 その意味で冒頭に触れたラカンではないけれど、精神分析家や哲学者たちが人々の心のメカニズムを解明しようとし、その奥底に潜む何者かをつかみだそうとし続ける姿と、重なる精神の動きがあるように思われる。片や経済理論、片や社会の歴史にしっかりと標的を定めながらも、その視野の中に人間の持つ性、矛盾だらけの厄介な性質を持つ人間という存在を、愛情を持って凝視しようという姿勢がそこにある。

 そして、そうした探究の情熱の根源にあるのは、生まれつきの資質、生い立ち、人生経験……、とりわけ精神形成が成されていくときのさまざまな体験によって醸成されたものは決して少なくないだろう。二人は「お菓子が欲しい」という代わりにどんな行動で愛情を求める子どもだったのだろうか……。

 人間を見ずして経済も歴史も語れない。この当たり前のことを、二人の語りを聞いているとあらためて実感する。社会を見ながら、人間を見る。人間を見ながら、社会を見る。

 この一見当たり前に見える「複眼」が今ほど大事な時代はない。そうした極めて人間臭い「肉声」を感じ取りながら、高度な理論や歴史の考察に耳を傾けることで、その分析にも血が通い始め、本質への理解の助けにもなろうというものだ。探究の背後に、人間性を感じることは楽しい。

■DXの嵐、「バーチャル経済」の先にあるのは? 

 さて、理論家と歴史家の背後にある精神の土壌について、少し考えてみたわけだが、コロナショック後の経済は、皮肉なことにそうした「アナログ」な精神の世界を置いてけぼりに、「デジタル」に光明を見いだして疾走し続けているかに見える。

 新型コロナウイルスが否応なくもたらした停滞の中、その打開策として叫ばれるオンライン化、そしてDX=デジタル・トランスフォーメーションなる概念はその象徴だ。

 業務そのもの、組織、企業文化、企業風土まで、劇的にビジネスモデルを変革する役割をデジタル技術に期待する考え方だが、既に多くの分野に押し寄せていたデジタル化の波と相まって、その意味する本質が深く理解されることなく、急場しのぎの策としてさまざまな解釈を生んでいる感もある。

 デジタルは、人と人とのコミュニケーションの流儀も変える。実際、人との接触を最小限にすることが求められる状況にあって「巣ごもり」という言葉が広がる中、ゲーム産業はさらに活気づき、観光、ショッピングを始めさまざまな「体験」がネットの中でシミュレートされ、商品化が目指される。医療、教育……、さまざまな人的なつながりをコンピューターネットワークに代替することで活路を見出そうとしている。

 そして、かねてからその推進に「商品」開発、新たなサービスの開発、経済の活性化の期待をかけていた人々は、代替というだけではなく、その先の夢を描く。ある意味、無意識の底にある欲望まで、ビッグデータという形で可視化し、新たなビジネスモデルを生む契機になると言うのだ。

 この数十年の間、IT、AI……アメリカ発のテクノロジーが世界を席巻することで資本主義の「成長」は維持されてきた、と時代のストーリーは語るわけだが、はたして現在のデジタル産業化、DXブームはどこへ向かうのか? 

 そのリアルを、アメリカの起業家、投資家たちの姿に見ようとする企画が今進行中だ。

 ネットを介するビジネスのアイデアを売買することに活路を見出す投資家、デジタル化を推進しつつ、それがもたらす落とし穴にも警戒心を隠さない異色のコンサルタントなど、この不透明な状況の中で彼らが展開するビジネスの形を追う。ゲーム業界はもちろんのこと、さながら、ディスプレイの中のバーチャル経済は上げ潮だ。だが、このバーチャルの海の中で私たちが溺れないという保証もない。

 光あれば、影もある。ここにも複眼を持ち続ける必要がありそうだ。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・351(それこそ「学術会議の正体見たりデュープスの集団」ってか?)

それこそ「モリカケネタ宜しく『学術会議の正体見たりデュープスの集団』ってのが結果的に露呈」したようでして、何ともまあみっともないとしか‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」対策においては、この種の「日頃からの地道な第五列潰しが一番重要」でして、かの赤狩りもその観点から再評価していかないと…(思案)

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【新聞に喝!】事実とは“真逆”の報道 作家・ジャーナリスト・門田隆将

 唖然(あぜん)とする新聞の印象操作は当欄で何度も取り上げてきた。そこに新たな1頁が加わったのでご紹介したい。

 14日、森友文書改竄(かいざん)問題で自殺に追い込まれたとされる財務省近畿財務局職員の妻が上司の音声データを大阪地裁に提出した。職員の死後、上司が妻に語った音声だ。

 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったら損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示し、納得できれば丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったのでそれを鑑定評価額から引いたというだけなんです」

 「安倍さんや鴻池さんから声が掛かっていたら売るのはやめていると思います。あの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」

 「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改竄なんか、やる必要もなかったし、やるべきではありません。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやりました。何か忖度(そんたく)みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば、僕は絶対に消さないです」

 そこには部下の自殺に対する悔恨(かいこん)の言葉が並んでいた。この上司は籠池夫妻と直接話し合った当事者で「とんでもないことを言うな。学校建設は中止。訴訟する」「新たに地中からダイオキシンが出たという情報もある。とんでもない土地だと踏まえて金額を出せ」と夫妻にくり返し迫られていた。いかに追い詰められていたか想像できる。

国会で野党が安倍晋三首相や佐川宣寿理財局長を糾弾し、同時に公開ヒアリングと称して官僚がつるし上げられていたことを思い出してほしい。平成30年3月5日、福島瑞穂氏(社民)、森裕子氏(自由)ら野党は近畿財務局に乗り込み、数時間も居座り、押し問答を続けた。また東京では翌6日、民進党の杉尾秀哉、小西洋之両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の7日だった。

 だが今回の上司の言葉を朝日、毎日など森友糾弾の急先鋒(せんぽう)は〈特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にした〉(朝日・10月17日付社説)〈動機と経緯が明らかにならない限り、改ざん問題は終わらない〉(毎日・19日付社説)と報じた。改竄理由が野党にあったと吐露(とろ)した部分は完全カット。つまり事実とは真逆。読者が呆(あき)れて去っていく筈(はず)である。(産経より抜粋)

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…!

10/30(金) 6:02配信 現代ビジネス

 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。


 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。

 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。

 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」としたうえで「必ず推薦どおりに任命しなければならないわけではない点は政府の一貫した考え」「理由については、人事に関することで答えを差し控える」などと答弁した。

 追及する側も答える側も、すでに報じられた内容ばかりである。

 ただ、立憲の軌道修正も明らかになった。彼らは当初、声高に「学問の自由に対する侵害」と主張していたが、代表質問では学問の「が」の字もなかった。それは10月16日公開コラムで指摘したように、学問の自由を侵害していたのは、学術会議自身だったことがバレてしまったからだろう(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。

 学問の自由に対する侵害を主張しないとなると、話は単なる「政府の人事問題」に矮小化してしまう。首相に任命拒否を含めた人事権があるかどうか、であれば、あるに決まっている。もしないなら、学術会議は税金を使って、なんでも好き勝手にできてしまう。そんな政府機関を国民が認めるわけがない。

マスコミの報道も下火に…
日本学術会議の梶田隆章会長[Photo by gettyimages]

 単純明快な話だから、野党は追及しようにも、線香花火のようにすぐ終わってしまうだろう。野党がそうかと思えば、左派マスコミも似たようなものだ。

 朝日新聞の編集委員である高橋純子氏は10月28日付の「多事争論」という署名コラムで、哲学者の故・鶴見俊輔氏を引用して、次のように書いた(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14674224.html? iref=pc_ss_date)。

 「負け戦のときに目を開いていることはたいへんに重要で、それが次のステップにつながる」(「戦争が遺したもの」)。以上は鶴見氏の文章だ。そして、彼女は書く。「学術会議の会長は、首相を前に目を閉じてはいなかっただろうか。勝負はまだこれから。私はあなたの背中を目を開いて見つめ、野性の念を送ります。ファイト」。

 私はこれを読んで、思わず苦笑を禁じ得なかった。なぜかと言えば、学術会議の会長に声援を送っているようでいて、実は「もはや、負け戦」と認めているからだ。目を開いていたか、閉じていたかなど、この際、どうでもいい。

 鶴見氏のように、彼女も、いまは「負け戦のとき」と認識しているのである。前段の文章を読むと、もっとはっきりする。彼女は「私が鶴見氏を敬愛するのは、闘いに身を投じつつ、『よい負け方』という選択肢も常に頭においているからだ」と書いていた。

 もはや、明らかだろう。いくら「勝負はまだこれから」などと言っても「負け犬の遠吠え」と言って失礼なら「負けを認めたくない者の悪あがき」にすぎない。先週のコラムで紹介したように、学術会議の梶田隆章会長と菅首相との会談は、梶田氏の完全敗北で終わった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76652)。

 梶田氏は6人の任命を求める要望書を首相に手渡したものの、口頭では一言も任命拒否問題を持ち出さず、会議のあり方を政府とともに検討していく、と約束したのである。高橋氏は梶田氏を批判しても良かっただろうが、そうはせずに、精一杯の声援を送った。

 あからさまに批判したら、私が先週のコラムで書いたように、内ゲバになってしまうからだったのか。だが、鶴見氏を引用して送った声援は、敗北前提だった点を忘れてしまったのだろうか。私が彼女の立場だったら「負け戦」などという不吉な言葉は、けっして綴らない(笑)。

軍事研究を潰す「圧力運動」
 さて、左翼勢力が大学や研究機関に圧力をかけて、学問の自由を侵害してきた事実は、別の方面からも明らかになった。私は、北海道大学の奈良林直名誉教授にインタビューした10月28日付の産経新聞記事から、それを知った(https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270056-n1.html)。

 奈良林氏はそこで、軍事研究に反対する学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」という団体が北大総長との面会を要求したり、公開質問状の送付を繰り返すなどして、研究を断念するよう圧力をかけていた事実を明らかにしている。

 この連絡会は軍事研究に反対する目的で、2016年9月に設立された。共同代表には、名古屋大学名誉教授の池内了氏、立教大学教授の香山リカ氏、岡山大学名誉教授の野田隆三郎氏の3人が名を連ねている(http://no-military-research.jp)。

 連絡会の「申し合わせ事項」によれば、参加者はメールで連絡をとりながら、ホームページやニュースレターで情報を発信し、次のような活動をしている(http://no-military-research.jp/? page_id=900)。

 ・必要な要請や抗議の提起とその取り組みを行う。
・日本学術会議・同会員への働きかけを行う。
・全国の各大学に軍事研究禁止の明確な見解を出すよう働きかける。
・様々な学会等へ働きかける。
・市民、学生との連携を重視し、追求する。
・学習会の講師派遣などを行い、全国のさまざまな軍学共同反対の活動を支援する。
・記者会見や情報提供などを通してメディアへ働きかける。
・ブックレットや市民向けのパンフを作成し、この問題の普及活動を行う。

 ここに記されているように、連絡会は主要な活動の1つに「日本学術会議・同会員への働きかけ」を掲げている。大学・研究機関への「申し入れ」も重ねてきた。連絡会のホームページをみると「筑波大学」「宇宙航空研究開発機構」「大阪市立大学」「山口大学」「大分大学」「岡山大学」「東京農工大学」「東海大学」「島根大学」などが彼らのやり玉に挙がっている(http://no-military-research.jp/? cat=11&paged=1)。

北大以外にも及んだ「被害」
岸信夫防衛大臣[Photo by gettyimages]

 1例として、直近の2020年3月に出された筑波大学への要請文と同大の回答を紹介しよう(http://no-military-research.jp/? p=1717)。

 彼らは、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度として公募した研究開発資金供与に、筑波大学が応募した「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」研究について、次のように横やりを入れた。

 まず、大学への要請文で「軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです」と断じている。

 そのうえで「様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを『民生にも使える基礎研究』と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません」と決めつけた。

 そして「私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます」と結んでいる。要請文だけではない。大学と学長に対して、日本学術会議の声明を引用する形で、執拗に質問攻勢をかけた。たとえば、次のようだ。

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日本学術会議声明では「安全保障技術研究推進制度では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。(略)
貴学の永田学長は国立大学協会の会長をされています。学術会議声明は「学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」としています。このことは国立大学協会会長の立場でも強く政府に要請されていることと思います。(略)
国立大学協会は政府に対し、すべての国立大の総意として、「学術の健全な発展」のための科学・技術政策を要請していくべきではないでしょうか。ご存知のように多くの国立大学がこの制度への応募自体を否定している中で、大学として初めて防衛装備庁の大規模研究資金を獲得したことを国立大学協会会長の立場でどのように考えられているのか、お考えをお聞かせください。
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 これに対して、筑波大学は最終的に、次のように回答した。

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本制度の研究成果については、公募要領に「防衛装備庁が受託者による研究成果の公表を制限することはありません」と記載のあるとおり、防衛装備庁に制限されることなく広く一般に公表されるものである。その時点で、民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果が利用されないという担保を取ることはできない。それは他の競争的資金制度での研究成果においても同様のことである。
上記のことから、研究期間中については、基本方針との整合性の確認を含め、継続的にフォローアップに取組み、これらが守られていないようであれば、直ちに研究を中止することとしているものである。
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 大学としては、ぎりぎり研究の自由を守る一方、中止の可能性もにじませて、なんとか連絡会の理解を得ようとした、苦しい立場が読み取れる。連絡会の申し入れを受けた別の大学や機関も似たような立場に置かれたであろうことは、容易に推察できる。

 連絡会が民間有志の集まりである以上、彼らがどんな活動をしようと、法に触れない限り、彼らの自由だ。だが、彼らの活動にとって、日本学術会議という政府機関が「錦の御旗」(産経インタビューでの奈良林発言)になっていたのは、隠しようもない。連絡会と学術会議が役割分担しながら「二人三脚」で、学問の自由を侵してきたのだ。

 北大事件について、連絡会のニュースレターは「北大が防衛省の軍事研究応募の3年目の継続申請を辞退したことは英断かつ快挙だ。一つには、大学が、私達の運動と世論、日本学術会議声明を無視し得なくなったからであり、画期的である」と書いている(http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf)。まぎれもなく、彼らの「勝利宣言」だった。

 私は「北大事件」を紹介した10月9日公開コラムで「こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう」と書いたが、まさにその通りだった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。

 学問の自由を踏みにじる「左翼の圧力運動」は、多くの国民が知らない間に、あちこちのキャンパスと研究室で繰り広げられていたのである。菅政権はまず、学術会議の解体的見直しを手始めに、対応を急がなければならない。(Yahoo!より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・137(それこそ「新中東同盟枠で運用」の目途がついたからイスラエル様もF35売却をニッコリ承認したってか?)

多分、イスラエル的には「UAEが導入するF35は『NATOがAWACS&大型輸送機を共同運用しているノリで新中東同盟枠で名義はUAEでも実質米・イスラエルが運用の主導権握る』目途がついたのでニッコリ承認した」のでは?( ̄▽ ̄)

でも、イランにしてみれば「友好国の中露が本家NATO&アジア版NATO(日米豪印枢軸)でジリジリ締め上げられている様に『新中東同盟によってジワジワ締め付けられている』」わけでして、それこそパタスラン辺りが逆ギレして「イラン戦争」への動きが止まらなくなるのは鉄板ってか?(;´д`)トホホ

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米、UAEにF35売却へ イスラエルとの国交正常化で


【AFP=時事】米国は、アラブ首長国連邦(UAE)に最新鋭ステルス戦闘機F35を売却することに同意した。米議員が29日、明らかにした。売却はUAEがイスラエルとの国交を正常化したことを受けた措置で、中東の勢力図を変える可能性がある。


 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のエリオット・エンゲル(Eliot Engel)委員長(民主党)によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は、F35売却に必要な議会への通知を非公式に行った。エンゲル氏は、売却が「湾岸地域の軍事バランスを大きく変化させ、イスラエルの軍事的優位性に影響を与える」可能性があると指摘した。

 イエメンやリビアへの介入を通じ中東地域での存在感を高めているUAEは、先月に実現したイスラエルとの国交正常化に先立つ米国との協議で、F35購入を希望する意向を伝えていた。

 イスラエルとの国交正常化の動きには、バーレーンとスーダンも追従。正常化はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相にとって外交上の勝利となったが、同国は長年にわたり、米国からアラブ諸国への最新鋭戦闘機の売却に反対してきた。

 だが、ベニー・ガンツ(Benny Gantz)国防相が米国防総省を訪問した際、イスラエルが軍事上の優位性を保てるとの確約を得たことから、ネタニヤフ首相は先週、売却に反対しない意向を表明していた。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1839(湾岸戦争の戦訓からも「敵基地攻撃は魔法の杖にあらず」ですし・・)

ホント、湾岸戦争でも「多国籍軍が数百機単位の攻撃機~特殊部隊オールスターズガンガン投入して目ぼしいTELを片っ端から撃破しても停戦までイスラエル&サウジへのスカッド襲来を100%防ぐのは不可能だった」わけでして、それこそ「敵基地攻撃は魔法の杖にあらず」ってか・・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

となると、益々もって「同害報復手段の確保で抑止力を担保」する必要があるわけでして、それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイは待ったなし‥・(思案)

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攻撃による「ミサイル阻止力」では敵の先制第一撃(核ミサイル含む)は防げない

JSF | 軍事ブロガー 10/29(木) 21:46


 敵領域内でのミサイル撃破を目指す能力についてこれまで「敵基地攻撃能力」という言葉が使われてきましたが、実際の目標は固定基地ではなく移動発射機なので実態にそぐわないため、最近では「ミサイル阻止力」という言葉が使われるようになりました。

 しかし隠れながら逃げ回る移動発射機をミサイル発射前に撃破する「弾道ミサイル狩り」は非常に困難で現実的ではないことは、過去から現在に至る戦訓で示されてきました。


 それでも攻撃することは無駄ではなく意味があります。ただし意味が出て来るのは敵の第二撃以降であり、敵の先制攻撃である第一撃には効果がありません。

攻撃では移動式ミサイルによる開戦第一撃を防ぐことは不可能です。それでも味方が攻撃を加え続けることにより敵を逃げ回らせて第二撃以降の同時発射タイミングの時間調整を妨害したり(同時飽和攻撃の企図を挫く)、運良く発見できたミサイル車両を破壊することで少しでも減らす作業は意味を持ちます。全く攻撃しないよりは攻撃を行ったほうが迎撃側も負担が減るのです。攻撃か迎撃かという二者択一ではなく、攻撃と迎撃の両方を組み合わせるのがベストであることは間違いありません。


 たとえ敵の移動発射機を撃破することができなくても、攻撃を加え続けるという行為そのもので敵を警戒させ、同時飽和攻撃の企図を挫く「妨害効果」が生まれます。

 ただしこの妨害効果は敵の先制攻撃である第一撃には発揮できません。まだ攻撃を加えていない段階なのですから当然なのですが、非常に困ったことに敵が核ミサイルを発射するとしたら先制第一撃に含まれる可能性が高く、ミサイル阻止力は発揮できないという結論になります。

 敵が通常弾頭の弾道ミサイルを用いて再装填・再発射を繰り返す状況ならばミサイル阻止力は効果を発揮できますが、核ミサイルを防げなければその後の通常ミサイルを凌げたとしても殆ど意味がありません。

 味方の攻撃で敵の先制第一撃を防ぐには、味方の方から先に先制攻撃しなければなりません。敵が完全に油断して弾道ミサイル移動発射機を基地の車庫に入れて寝ているところを奇襲攻撃すれば纏めて撃破することも可能でしょう。しかしそれは日本国憲法九条どころか国連憲章の禁止する予防戦争に該当します。

 先制的自衛権による攻撃は何処までが認められるか議論はありますが、基本的には敵が攻撃の準備段階に着手していない限りは認められません。真に急迫した状況でなければ敵領域内での攻撃に正当性は無く、そしてそのような状況ならば、敵の弾道ミサイル移動発射機は既に基地の車庫から出撃して全土に散開し隠蔽済みである可能性が高くなります。この段階で弾道ミサイル移動発射機に搭載済みの即応弾を発射前に阻止することは非常に困難です。

 日本政府は先制攻撃を明確に否定しています。ゆえに敵領域内での攻撃を意味する「ミサイル阻止力」では敵の先制第一撃を防げません。それは敵の先制第一撃に含まれる核攻撃を防げないという意味なのです。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・341(言わば「開戦前にアウシュビッツの存在がバレた」レベルでして・・)

ホント、このネタは、言わば「開戦前にアウシュビッツの件がバレた第三帝国状態」と言うやつでして、それこそ「人権バカの民主党と宗教バカの共和党が確実にタッグを組んでトランプ閣下でもバイデン閣下でも対中タカ派政策は益々強化モノ」のフラグってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

でも、この種のネタが絡んでの「第二次太平洋戦争」は「ポツダム宣言受諾のようなユルフワモードでなくベルリン陥落のようなハードモードしか終戦はありえない」わけでして、それこそ「典型的な宗教戦争フラグが立ってしまった」としか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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「中国がウイグル人らにジェノサイド」、米上院に決議案提出


【AFP=時事】米共和・民主両党の上院議員は27日、中国がウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族に対するジェノサイド(大量虐殺)を行っていると宣言する決議案を提出した。

 上院では来週の大統領選後まで審議が行われないため、すぐに採決されることはないが、これらの少数民族100万人以上が強制収容されているとされる問題で中国への圧力が強まる可能性がある。

 決議案は、中国が「新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他のイスラム教徒の少数民族に行っている」活動は、「ジェノサイド」に当たるとしている。

 ジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員(共和党)は、「決議案は中国の行為を犯罪と認め、中国にその極悪非道な行為の責任を取らせる第一歩だ」と述べた。

 ジェフ・マークリー(Jeff Merkley)上院議員(民主党)は、決議は米国が「黙っていられない」ことを示すだろうと語り、「監視の強化、強制収容、拷問、強制的な『再教育キャンプ』といった、ウイグル人やその他のイスラム教徒の少数民族に対する中国の攻撃はジェノサイドだ。単純明快だ」と話した。

 決議案の発起人には、外交政策でドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に近いマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員(共和党)や、上院外交委員会(Senate Foreign Relations Committee)の民主党のトップ、ロバート・メネンデス(Robert Menendez)上院議員も名を連ねている。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は27日、訪問先のインドでニュースサイト、ザ・プリント(The Print)のインタビューに応じ、「(中国の行動は)1930年代にドイツで起きたことを想起させる」と述べた。

 米大統領選の世論調査でトランプ氏より優勢になっている民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の陣営も、中国の行動をジェノサイドと呼び、対応を強化する方針を示してきた。(Yahoo!より抜粋)

「インドネシアが中国にデレる」なんて事にあれば「日米豪印枢軸にとってのの『キューバ』」なんですし、多少無理をしてでも‥(;´д`)トホホ・3(ウイグルネタが事態好転のキーワードに・・)

ホント、インドネシアは「(一応多民族&多宗教尊重をウリにしているが)腐っても世界最大のモスレム国家」ですし、この手の「同じモスレムがウイグルで迫害を受けている」事実を無視して中国とつるむのはジョコ閣下にとっては自傷行為ってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そして、このネタは「日米豪印枢軸(アジア版NATO)的には『インドネシアをキューバにしないキラーコンテンツ』」でございまして、それこそ「米国以上に日豪印がこのネタで中国をつつき続けるのは鉄板」ってか?( ̄▽ ̄)

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中国のウイグル族への対応、「宗教的自由への脅威」=米国務長官

[ジャカルタ 29日 ロイター] - ポンペオ国務長官は29日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は宗教的自由に対する最大の脅威だとの認識を示した。訪問先のインドネシアで、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。

同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。インドネシアのイスラム教徒に対し、ウイグル族の境遇について「事実」を探るよう要請した。

また同長官は、インドネシア社会の宗教的多様性や寛容性、民主主義を称賛。信条や政治的イデオロギーを異にする人々や少数民族が平和に共存できることを示す好ましいモデルだとした。(Yahoo!より抜粋)


米国務長官、南シナ海巡りインドネシアと協力へ新たな手段模索

[ジャカルタ 29日 ロイター] - インドネシアを訪問中のポンペオ米国務長官は29日、南シナ海でインドネシアと協力する新たな手段を模索すると表明した。また、米国は同海域における中国の「違法な」主張を受け入れないとし、自国の海域を守ろうとするインドネシアの取り組みを尊重するとした。

ポンペオ長官は米中間の緊張が高まる中、戦略的関係や経済関係の強化を目指し、現在アジア5カ国を歴訪中。

ポンペオ長官は、インドネシアのルトノ外相との共同記者会見で、南シナ海にあるナトゥナ諸島周辺の水域における主権保護に向けた同国の「断固とした行動」を称賛した。ナトゥナ諸島周辺では中国も領有権を主張している。

長官は、中国の主張は「違法」だと強調。「海洋安全保障で主要な国際貿易ルートが確実に保護されるよう新たな手段でともに協力していくことを期待する」と述べた。

ルトノ外相は、国際法が順守される「安定的で平和的な」南シナ海を望むとした。

ルトノ外相はインドネシアと米国が軍事調達、訓練、情報共有、海上警備における連携を推進することで防衛協力を強化すると述べた。

ただトランプ政権の中国に対する強硬な姿勢にインドネシア政府当局者は懸念を示している。ルトノ外相は「この困難な時期に包摂的な協力を模索する必要性を改めて強調した」とし、全ての国が世界の平和、安定、繁栄に向けた取り組みに関与する必要があると訴えた。

<経済協力>

ルトノ外相はまた、インドネシアの「自由で独立した」外交政策に言及し、ポンペオ長官に経済協力の拡大を求めたと明らかにした。

米国はインドネシアに対する一般特恵関税制度(GSP)適用を見直しており、インドネシアは中国との経済関係を深めている。

ルトノ外相はポンペオ長官にGSPが両国にとって重要であることを指摘したとし、ナトゥナ諸島のような島しょも含めてインドネシアへの投資を増やすよう米企業に要請したと語った。

長官は両国の経済関係の弱い部分を認識していると述べたが、GSPの延長については言質を与えず「デジタル、エネルギー、インフラなどの分野を中心に米国からの投資をもっと増やすべきだ」と指摘した。

ポンペオ長官は29日にインドネシアのジョコ大統領とも会談した。

ルトノ外相によると、ジョコ大統領はGSPの延長も含め、両国の経済協力を今後発展させたいと強調した。また地域の平和と安定、協力を確立するために東南アジアを理解するよう促したという。

ポンペオ長官はこれまでにインド、スリランカ、モルディブを訪問。29日中にベトナムに向けて出発する。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1051(この手の「ホームグロウンテロ」は「基本事前阻止は不可能」ですし・・)

ホント、イスラム原理主義系に限らず、この種の「ホームグロウンテロ」は、「思い立ったが吉日のノリで身の回りの凶器使って実行がメイン」なだけに玄人筋のテロ組織相手と違い「事前に動きを察知して先制攻撃かけるのが不可能」ですし、始末に負えないとしか…(;´д`)トホホ

ホント、日本でもいろんなネタでこの種の〇〇が発生しかねないわけですし、それこそ「国土安全省」創設強化で、事前阻止は不可能にしても被害軽減措置をハイレベルで取れるようにしておきたいモノ…(思案)

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南仏の教会襲撃、3人死亡 「過激派テロ」と大統領

 【パリ共同】フランス南部ニース中心部のノートルダム教会で29日、刃物による襲撃事件があり、男女3人が死亡した。容疑者の男は拘束された。同国の対テロ検察がテロ殺人の容疑で捜査を始めた。地元メディアが伝えた。現地入りしたマクロン大統領は「イスラム過激派によるテロだ。フランスが攻撃を受けた」と述べて非難。政府は国内のテロ警戒水準を3段階の最高に引き上げた。

 容疑者は駆け付けた警官の銃撃で負傷した。ニースのエストロジ市長は、容疑者が拘束後も「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたと明らかにした。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・129(「そもそも新型はT14」でして・・・)

あのう、読売様?そもそも「ロシア軍の最新戦車は『T14(アルマータ)』であってT72は日本で言えば74式」でございまして、それこそ「普段の抑止力誇示がメインで本当に敵が上陸してくる段階では敵軍戦闘機・攻撃ヘリ・武装ドローンのいい標的が精々」とくれば、そりゃまあ虎の子のT14なんてもったいないとしか‥( ̄▽ ̄)

ホント、ロシア軍が意外と貧相な装備しか展開できない状況は。それこそ「KE作戦(北方領土武力奪回作戦)」を匂わせた上で「日本版オーデルナイセ線(三島国境画定)」なり「新渡戸裁定(主権日本でロシア租借~日本も統治参加)」で向こうの面子を立てる方向にもっていけば、事態打開の絶好のチャンスでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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露、北方領土に最新型の主力戦車配備か…小型艦艇の撃沈可能

 【モスクワ=工藤武人】ロシアの有力紙イズベスチヤは28日、ロシア軍がクリル諸島(北方領土を含む千島列島)に最新型の主力戦車T72B3を配備すると報じた。露軍は択捉・国後両島に機関銃砲兵師団を駐留させ、装備の近代化を進めており、北方領土に配備される可能性が高い。

 露国防省筋によると、配備完了には1~2年かかる見通しという。配備先は明らかにしなかった。小型艦艇の撃沈が可能とされるT72B3の配備計画に関し、ロシアの軍事専門家は「敵の上陸作戦に対する防衛力が向上する」と指摘した。

 露軍は、北方領土での軍備拡充を進めている。地対艦ミサイルシステムでは、国後島に「バル」を、択捉島には「バスチオン」をそれぞれ配備している。(Yahoo!より抜粋)

正しく「ブレクジットとコロナのクロスボンバー」ってか?(;´д`)トホホ

そりゃまあ、元々「ブレクジットで欧州の玄関口としての地位を棄損」している所に「コロナが盛大にクロスボンバー」とくれば、こうならない方が‥(;´д`)トホホ

でも、ドゴール・スキポール・フランクフルトも「今回のコロナでハブ空港の存在意義に疑問符がつき始めた」点を軽視していると、ヒースロー以上に減収に苦しみそうでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

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空港利用者数、英ヒースロー空港が首位から陥落


ロンドン(CNN Business) 空港の利用者数のランキングで欧州首位はフランス・パリのシャルル・ド・ゴール空港となり、英ロンドンのヒースロー航空がその座を奪われたことがわかった。ヒースロー空港が28日明らかにした。

ヒースロー空港によれば、2020年1~9月にシャルル・ド・ゴール空港を利用した乗客数は1927万人で、ヒースロー空港は1897万人だった。さらにオランダ・アムステルダムのスキポール空港が1760万人、ドイツのフランクフルト国際空港が1616万人だった。

ヒースロー空港のジョン・ホランドケイ最高経営責任者(CEO)は声明で、シャルル・ド・ゴール空港がヒースロー空港を抜いて史上初めて欧州最大の空港となったと述べた。

ホランドケイCEOは増えない利用者数について、新型コロナウイルスの検査態勢の不備が原因だとの見方を示した。

ヒースロー空港によれば、政府は12月1日からリスクの高い国からの乗客について検査を実施する計画だという。

ヒースロー空港は今年の利用者数は2260万人にとどまるとみている。昨年の利用者数は8100万人だった。また来年の見通しについても6月に発表した6280万人という予測から3710万人へと下方修正した。

下方修正は新型コロナウイルスの「第2波」や、リスクの高い国々との国境を再開するための英政府による検査導入の動きが遅いためだと説明した。1~9月に15億ポンド(約2000億円)の損失が出たが、収入がなくても今後1年分の手元資金は十分にあるという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1838(「日英同盟復活」の観点からも・・)

ホント、「日英同盟復活」の観点からも「原発輸出で日本が援護射撃展開」すべきでして、ねえ‥・(思案)

そして、日英が原子力産業で共闘するのは、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ的にも「核保有国の先達としてのノウハウ吸収&対米ロビー活動で超有益」ですし、さてさて‥( ̄▽ ̄)

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中国依存の英国のお寒い電力事情、原子力も風力も中国頼り

10/29(木) 12:22配信 Wedge


 英国は2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにする目標を掲げ、達成のため老朽化が進む原発の閉鎖と代替設備の新設を計画しているが、東芝に続き、日立も新設の条件面で英国政府と合意に達することができず、英国事業から撤退した。今後の原発建設はフランスと中国企業が担うが、先行きには暗雲が漂い始めている。

 フランス電力(EDF)と中国広核集団(CGN)を中心とする中国企業が合同で建設しているヒンクリーポイントC原発に続き、仏中合弁で4基の原発を建設する予定だが、英国政府は5G通信網からの中国ファーウエイ排除を決め、さらに香港、ウイグル問題などでの中国の対応を非難している。英国世論でも電力供給を中国企業に依存する懸念が持ち上がる一方、中国が軋轢が高まる英国の原子力発電設備への投資を取りやめるのではとの観測も流れだした。

 英国は主要国で最も早く電力市場を自由化したが、その結果発電設備が減少する可能性が出てきたため発電設備新設を促す制度を導入している。一つは容量市場と呼ばれる、設備を保有あるいは新設すれば規模に応じて一定額が支払われる制度だ。もう一つは二酸化炭素を排出しない電源、原子力と再生可能エネルギー発電設備用に設定されている差額保証制度(CfD)と呼ばれる、発電した電気を一定額で購入する制度だ。どちらの制度も必要な費用は電気料金で賄われることになる。

 制度を導入し5年になるが、容量市場では設備の新設を支援するほどの金額は支払われていない。このままでは将来の発電設備が不足し停電の可能性も出てくるが、そんな中で英ボリス・ジョンソン首相が2030年の洋上風力設備設置目標を引き上げるとスピーチした。発電設備新設が進まない中、英国が世界一の導入量を誇る洋上風力発電設備を中国の手を借りずとも建設する案と評価されそうだが、洋上風力設備も中国抜きでは建設できず、結局中国に依存する案だとの批判が出ている。

自由化が招く設備減少
表1

 巨額の設備投資を必要とする電力産業では、競合する企業が同じ場所に送配電線を2本敷設することは無駄になるため、最初に投資を行った企業が供給を自然と独占することになる。独占した企業が自由に高い料金を設定することを防ぐため考えられた制度が総括原価主義だった。

 原価に基づき一定比率の報酬を定め、規制当局が料金を認可する方式だ。企業にコスト削減のインセンティブが働くように査定されているが、競争が働かないとの批判もある。そのため電力産業の中で設備が複数ある発電部門を多くの企業に開放すれば競争が働きコストが下がるのではないかと考えられた。電力産業の自由化だ。

 主要国の中では、サッチャー首相時代の英国が1990年にいち早く電力産業の自由化を開始し国営であった発電事業を民営化した。その後小売りを含め全面自由化が行われたが、ドイツ、フランス、スペイン企業を含む大手6社が発電部門の主体を占めることになった。結果、自由化により発電設備が不足する懸念が出てきた。

 電気は厄介な商品で、常に需要量に応じた供給を行う必要がある。供給が過少でも過剰でも停電する。供給が多くなった時に蓄電装置に貯め不足する時に供給することは可能だが、その費用は発電コストを上回るのでまだ大規模に利用することは難しい。電気の需要は一年を通し、また一日の中でも変動する。冷暖房需要が増える夏場、冬場の昼間には需要量が多くなるが、貯めるコストが高いため需要量に応じ供給する発電設備を用意する必要がある。

 結果、夏場、冬場の一時期しか稼働しなくなる発電設備が出てくる。その稼働率は数パーセントだ。今年8月カリフォルニア州では太陽光発電設備からの供給がなくなる夕方に、熱波による冷房需要が続き供給不足で停電したが、その原因の一つは規制を行っている州政府が低稼働率、低採算の天然ガス火力設備の廃止を行ったことにあった。加州政府は温暖化対策のため採算が低迷している火力設備を大型蓄電池で代替すべく電力会社に指示したが、切り替えのタイミングが間に合わなかった。同州の廃棄予定の天然ガス火力の稼働率は表‐1の通りだが、今後の停電を避けるため数基を当面稼働することを州政府は決めた。

発電設備導入のための制度
図ー1

 規制を上手く行わないと設備が不足するが、自由化した市場ではピーク時だけ使われる低稼働率の収益を生まない発電設備が老朽化し廃止されても、事業者は新設しなくなり、供給力が不足する。そのため作られた制度が事業者の設備に対し一定額が支払われる容量市場だ。欧州でいち早く導入した英国では入札制度により設備に支払われる価格が決められているが、入札に応じる既存設備がまだ多く、新設に必要とされる額を落札額が大きく下回る状況が続いている(図-1)。

 新設設備への支払保証期間は15年なので、数十年利用される発電設備への投資を事業者が躊躇することも新設設備の入札が少ない理由の一つだろう。将来、既存設備の老朽化が進んだ段階では価格が大きく上昇し設備の新設が行われるかもしれないが、不透明だ。制度はまだ試行錯誤の段階と言える。ではCfD制度に基づく非炭素電源の新設で電力設備を賄うことができるだろうか。

電力設備不足は洋上風力で解消?
表ー2

 英国では原子力発電支持が多く、政府は非炭素電源の原発新設に力をいれているが、東芝に続き日立も英国からの撤退を決めた(『東芝、日立が撤退、英国と世界の原子力発電はどうなるのか』参照)。この結果、残る計画は表ー2の通り、全て中国とフランスの合弁事業体が手掛ける案件になったが、英中関係の悪化により工事中のヒンクリーポイントC原発以降の建設に黄色信号が灯り始めた。

図ー2

 原発の新設が進まないと設備不足による停電の可能性が生じ、さらに2050年の温室効果ガス純排出量ゼロの目標達成も覚束なくなる。そんな中でジョンソン首相が打ち出したのが、洋上風力発電の拡大策だ。英国は北海など風量に恵まれた洋上風力適地が多い。世界一の洋上風力大国だ。英国の導入量(2019年末)990万kWは世界シェアの3分の1を占めている(図-2)。

 コストも安い。CfD制度に基づく原発の電気の買取価格は英国政府との交渉で決まるが、再エネの買取価格は入札で決まる。そのCfDの入札結果を見ると、入札ごとに洋上風力の価格は下落しており、昨年9月に結果発表が行われた入札では1MWh当たり39.65ポンドから41.61ポンドだ。2012年価格なので今の価格に調整すると45ポンドから47ポンド程度(1kWh当たり6.2円から6.4円)になる、実際には、不安定電源をカバーする設備費用、送電線増強費用も必要になり、火力、原子力との比較では追加の費用が必要だが、それにしても洋上風力発電の価格は安くなった。

 ジョンソン首相は、7年前に「労働党が力を入れている洋上風力設備は役に立たない。シェールガスに力をいれるべきだ」と発言したことがある。ところが、10月6日保守党の会議の席上「2030年に洋上風力設備を現在の目標3000万kWから4000万kWに拡大し、全ての家庭の電気を洋上風力で賄う。サプライチェーンのため港湾設備整備に1億6000万ポンド(約220億円)投入する。英国は風力発電の世界のリーダーになり、石油と言えばサウジアラビアのように風力と言えば英国になる」とスピーチした。現在洋上風力は電力供給の約10%を担っているが4倍に引き上げる考えだ。陸上風力発電設備製造では中国企業が強いが、洋上風力では英国を含め欧州メーカの存在感が高く、太陽光発電と異なり中国に依存しなくてもよい。政府筋は英国製比率を60%と見込んでいる。

 ところが、洋上風力発電設備導入を進めると中国に依存することになるとの批判が出始めた。設備製造は欧州なのに、何が問題なのだろうか。設備の重要部品に中国が世界を牛耳るレアアースが使用されているのだ。

中国の呪縛から逃れられるか
 昨年8月、米トランプ大統領がグリーンランドの購入に意欲を示した出来事があった(『トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリーンランド』参照)。大統領の関心は、グリーンランドに豊富に賦存する鉱物資源、中でもレアアースにあったのだろう。中国が世界最大シェアを握るレアアースを貿易戦争の武器として使えば、米国も無傷では済まない。中国のかつての最高指導者トウ(登+おおざと)小平が、引退後も影響力を保持していた1992年に国内視察後「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と述べた逸話は有名だが、中国は今世界のレアアース生産の8割以上のシェアを握っている。

 風力発電設備では、風車の回転数を上げるため増速機が使用されているが、最近では電磁誘導現象を利用する直接駆動のレアアース利用の磁石式の設備が増えてきた。保守点検が簡単になることから洋上風力での利用が多い。2019年世界の風力発電機導入量の3分の1を占めていたレアアース磁石式は、今後10年間でそのシェアを3分の2に拡大するとのコンサルタントの予測もある。

 磁石にはネオジム、ディスプロシウムなどのレアアースが使用されている。中国からの欧州へのレアアース磁石の供給が途絶えると洋上風力設備の製造はできなくなる。リサイクルによりレアアースを回収する都市鉱山も可能だが、その量は限定的だ。レアアースの供給源が広がるか、あるいは新技術が開発されなければ、英国の中国依存の状態は変わらないことになる。主要部品を中国に依存するのは英国だけの問題ではない。英国程の比率ではないが、洋上風力に力を入れ産業育成を狙っている日本にとっても重要な問題だ。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・340(CNN様が「マラバール」・「キーン・エッジ」・「米印同盟」のジェットストリームアタック報道かました時点で・・)

おおおお!あのCNN様が「マラバール」「キーン・エッジ」に続き「米印同盟」ジェットストリームアタック張りに報道するなんて、それこそ「日米豪印枢軸(アジア版NATO)」が超党派的に支持を得ている証明でして、ねえ…(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

でも、中国様的には「昭和のABCD包囲網=令和のAJAI包囲網」でございまして、それこそ大日本帝国張りに「第二次太平洋戦争」への開戦インセンティブを拡大モノ?(;´д`)トホホ

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米、インドが安保協力協定に調印 中国にらみ

香港(CNN) 米国、インド両国は29日までに、情報共有を拡大し、防衛協力を一層進める協定に調印した。インド太平洋地域で軍事活動を先鋭化させる中国へのけん制を狙っている。

米国のエスパー国防長官とインドのシン国防相がインドの首都ニューデリーで記者会見に臨み、協定への調印を発表した。

エスパー長官は「共有する価値観と利益に基づき、自由な開かれたインド太平洋地域を支えるため共に立つ」とし、中国による侵略的かつかく乱を生じさせる行動が増えていることに注意を向けた。

シン国防相は協定の調印は「国際海域における法治と自由な航行に関する双方の現在の決意をさらに深めるものだ」とし、全ての国家の領土主権などを支持すると強調した。

両国防相の共同声明では、米国が地理空間上の諜報(ちょうほう)をインドに提供することでインドが国境周辺で自国の兵器システムの命中精度を向上し得る可能性も示唆した。インド軍と中国軍は今年6月、ヒマラヤ地域の国境線未画定地域で死者も出す衝突を起こした。事態打開の兆しはまだ見えていない。

インドと米国は来月、インド洋で両国海軍の共同演習「マラバール」を実施する予定。演習には日本とオーストラリアも加わる見通し。この4カ国の連携枠組みは「クアッド」とも呼ばれ、中国の軍事力に対抗する「アジア版の北大西洋条約機構(NATO)」につながり得るとの見方もある。

中国の国営メディアは、クアッドは「利己的な利益追求を狙う軍事面や安全保障上の協力をにらんでいる」と批判的な論調を展開している。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・274

「元在日の李明博閣下を収監」に「WTO事務局長選で逆恨み」と、かの国の反日ボイラーが益々沸騰の様相を…(;´д`)トホホ

少なくとも、「令和版・天空の富嶽」な展開になった時には「オリジナルと違い文在寅副大統領の方が金正恩大統領よりイケイケノリノリ」となるのは必至でして、それこそ「対高麗連邦和平工作は朝鮮総連通じて金正恩大統領とのパイプをあらかじめ直結」する必要が…(思案)

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李明博元大統領の懲役17年が確定、韓国最高裁

 【ソウル=桜井紀雄】韓国で大統領在任中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた李明博(イ・ミョンバク)被告(78)の上告審判決で、最高裁は29日、検察、被告双方の上告を棄却し、懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)などの実刑が確定した。保釈中の李被告は収監される。

 韓国大統領経験者のうち、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両氏が内乱や収賄罪などで実刑が確定。前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告が一部事件で実刑が確定したほか、巨額の収賄罪などでの公判が続いている。

 無罪を主張する李被告と量刑を不服とする検察の双方が上告していた。

 李被告の実刑確定で、文在寅(ムン・ジェイン)現政権の下、進められてきた李・朴旧保守政権に対する不正追及は節目を迎えることになった。

 2008~13年に大統領を務めた李被告は、実質的に所有する自動車部品会社の巨額の資金を横領したほか、同社の米国での訴訟費用をサムスンに肩代わりさせるなどして巨額の賄賂を受け取ったとして、18年4月に起訴された。

 李被告は12年に韓国が占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に現職大統領として初めて上陸し、日韓関係悪化の端緒をつくった。(夕刊フジより抜粋)

WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」

10/29(木) 10:01配信 JBpress

WTOの事務局長選の最終候補に絞り込まれた韓国の兪明希氏(左)とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏(写真:AP/アフロ)

 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。



 これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン(落選運動)』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「(韓国)政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。

 韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。

 そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか。

■ 菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行

 韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。

 この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。

 さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年1月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。

 そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国(=韓国)に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。

 所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。

 「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。

これまで韓国側から様々な解決案を提示されてきたが、一度として日本側が受け入れ可能な案は提示されて来なかった。この問題の解決策となり得るのは、韓国が国際法違反の状況をいかに解決するかであり、韓国側が適切な措置をとることである。これは問題の本質である。

 中央日報は、日本側の立場を適切に分析しているが、「国際法違反の状態を是正する適切な措置をとるべき」とまでは論じていない。おそらく、そのような立場をとれば国内で「親日」とのバッシングを受けることになるから、そこまで踏み込むことは不可能なのであろう。それでも、菅演説から日本側の立場を理解した解説を載せたことは、一歩前進なのかもしれない。

 ただ、それにしても日韓関係の一層の悪化を予言し、その責任を菅総理の立場に押し付けるのは妥当ではない。関係悪化は、文在寅政権が元徴用工の問題で請求権協定に反する行動を取ったからである。韓国の一方的な論理で反日的態度をとり、それを当然視するツケが回ってきたということである。

■ 菅政権にとり文在寅政権は優先度が低い相手

 中央日報はまた、菅総理の就任直後、「韓国が菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案したが、日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにしたという主張が出てきた」と報じている。さらに産経新聞の報道を受ける形で、「日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことには、菅首相の意向もあった」と伝えている。

 ある国で新たな大統領や首相が誕生した場合、多くの場合、新たに就任した方から国交の深い国の指導者に会談を申し入れるものである。それが国際儀礼に従ったやり方であろう。しかし今回の日韓首脳電話会談について、日本から申し入れではなく、韓国から申し入れて実現したということになると、日本側が文在寅氏との電話会談に熱心でなかった、と解釈されてもやむを得まい。

 もちろん日韓が価値観を共有し、東アジアの安全保障に協力していく国であれば、真っ先に電話会談を行っていたであろう。しかし、今の韓国は米韓同盟からも徐々に遠ざかり、日本に対しては、日韓請求権協定に違反し日韓関係の基本を踏みにじっている。そればかりか、日本について一方的な決めつけで悪者にし、非難を繰り返している。日本から見て、このような韓国とは協力の優先順位が下がるのは当然であろう。

 韓国は、日本を悪者扱いすることが多い。しかし、日本も韓国もそれぞれ独立した外国である。歴史問題を持ち出していつまでも日本非難、反日を繰り返していれば日本人の気持ちは韓国から離れていかざるを得ない。いつまでも非難を繰り返す国と友好関係を結んだ国の例はついぞ聞いたことがない。

 いつまでも日本が譲歩することを前提とした日本非難・反日を繰り返すことは、韓国の国益を損なうものである。それは、WTO事務局長選でも、後述する日中韓サミットを巡る問題でも見て取れるだろう。

■ 開催危ぶまれる韓国で予定の日中韓サミット

 10月29日に滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国を訪問し、局長級会談が開かれると報じられている。日本は元朝鮮半島出身労働者(元徴用工)に関連し、韓国が日本企業の資産売却を行わないことを約束しなければ、韓国が求めている日中韓首脳会談のための菅総理の韓国訪問はないと韓国側に伝えているといわれる。

 NHKは、滝崎局長は今回の会談において「(徴用工問題)で韓国が適切な対応を取らなければ、菅総理は訪問に応じられないとする立場を伝えるものとみられる」と報じている。

 韓国が適切な措置を取らなければ総理の訪韓がないのは、最悪の事態を避ける意味でも妥当なことである。なぜなら、今の韓国であれば、総理の訪韓後に日本企業の資産を現金化しかねないからだ。韓国は菅総理が訪韓すれば、「日本が韓国に対し極端な対応をやめ、譲歩してきた」と受け止めかねない国である。その機をうかがって資産の現金化をやりかねない。

 もちろん、そんな事態になれば日本国民から猛烈な反発が起こるのは必至だ。そして菅総理に対しても強い批判が沸き上がるだろう。日本による対韓報復措置はより厳しいものにならざるを得ない。

 菅総理が韓国を訪問するときには日韓関係を改善させることが求められる。しかし、資産の現金化が行われれば、それは逆効果であり、日韓関係にとって最も悪いシナリオとなってしまう。そのリスクを考えれば、「資産の現金化をしない」との確約なしに菅総理が韓国を訪問するのはあり得ない選択となる。

 ところが韓国の反日行動は、自制が効かず、感情に任せてやることが多い。「日本はかつて韓国を併合し、韓国に迷惑をかけたのであるから、多少のことであれば許される」と思い込んでいるように思われる。あるいは、中国や北朝鮮に対して我慢している不満を、日本にぶつけてうっぷんを晴らしているのではないかとさえ思われる。

 実際には、韓国は日本と協力することで、これまで国連での活動の場を広げ、国際的なプレゼンスも高めてきた。なのに、現在のような反日行動を続けていたら、今後の韓国の外交力をどうなるのであろうかと心配になるほどだ。

■ WTO事務局長選で文在寅大統領が各国に異例の支援要請

 そこで改めて考えたいのが、WTOの事務局長選である。

 文在寅大統領は、この4カ月の間に、14回の電話会談、73カ国への親書で、韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長への支持を要請した。首脳会談が行われる機会に自国から国際機関の長への立候補している人物への支持を要請するのは一般的に行われていることだが、それだけのために電話や親書の発出を行うという異例な熱の入れようだ。

 選挙の序盤において劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的支援に支えられ、最終決戦に進出した。ところが、選挙戦の終盤になり再び劣勢が伝えられている。「朝鮮日報」によれば、「WTOで影響力が強い日本が最近になって『兪明希反対運動』を展開、雰囲気が変わったと伝えられている」のだという。

 同紙はこれまでの取材を総合し、「日本はオコンジョイウェアラ氏についても親中性向を持っており、必ずしも好ましいと思っていない」としている。

 「菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという」

 「日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった」

 さらに朝鮮日報は別の記事で、日本の立場が「今回のEUの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある」と伝えている。あくまで兪氏の劣勢は、日本によるネガティブキャンペーンのせいだとしたいようだ。しかし、FTやブルームバーグの報道によれば、EUがオコンジョイウェアラ氏を支持するのはアフリカとの関係強化を希望し、彼女が幅広い経験を持っているためである、という理由のようだ。

 ことほど左様に、韓国では日本の影響力を過大評価する傾向にあり、また日本に対しては性善説ではなく性悪説で見る傾向がある。それが、朝鮮日報と外信の見方の違いに表れているのだろう。

では、日本のメディアはどう報じているのか。共同通信は、日本はオコンジョイウェアラ氏支持を決定した、と報じているが、実際にはどの国でも、公式的には国際機関の投票態度は外交上の理由から明らかにされていない。また、日本から候補者が出ているのならばともかく、韓国候補の落選運動を積極的にやっているかについては疑問だ。

■ 「大々的な反日・不買運動のツケが来た」

 いずれにせよ、WTO事務局長選挙は164カ国の支持率調査を経たのち、この結果に基づき合意を導き出す方式だ。事務局長は加盟国による全会一致で決定されるため、支持率の高い候補が必ずしも当選するわけではないが、一人の候補が圧倒的な支持を集めた場合には、WTOは支持率の低い候補に辞退を勧告することができる。

 実際、10月29日付の中央日報に寄れば、「局長選出過程を主管しているデービッド・ウォーカーWTO一般理事会議長は28日夜、兪氏に『ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした』と公式通知した」という。これが事実上の辞退勧告だ。

 だが、兪氏の劣勢が明らかになっても、韓国は最後まであきらめず、アメリカなどの支持を取り付けて逆転勝利を狙う構えを崩さない方針のようだ。

 国内で支持率が下落している文在寅大統領にとって、WTO事務局長選挙で日本を押しのけての勝利という実績は、支持率回復のためにも是が非でもほしいものだ。一方で元外交部の幹部は朝鮮日報に対して「予想に反して(兪明希氏を)最終投票まで進出させたのは鼓舞的だが、日本のヴィートー(veto=拒否)で当選できなければ、対日外交責任論が浮上するだろう」と述べている。

 政府周辺でも「昨年、与党が大々的な反日・不買運動の先頭に立ったのが痛い」との声も上がっているそうである。

 このため、兪氏が落選した場合には、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろうとの見通しも伝えている。

 だが29日の報道によれば、WTOのメンバー国164カ国のうち、104カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持を表明しており、60カ国の支持にとどまる兪氏が逆転するのは極めて難しいと言える。

 今韓国は、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出についても激しく日本に食って掛かっている。東日本大震災の後の2011年5月、日中韓首脳会談を日本で開催したが、その際、当時の韓国の李明博大統領は、日本の要請に快諾し福島視察を受け入れてくれた。そればかりか、福島での農産物の試食にも応じてくれた。この時、中国の温家宝首相(当時)は消極的であったが、李大統領にならいしぶしぶ応じてくれた。その後、竹島に上陸するなど、反日的な姿勢を急速に強めていった李明博大統領も、この頃までは日本と協力関係を作り上げていこうという態度で接してくれていた。

 日本に対し理性的に接してくれる韓国であれば、日本の対応は全く違ったものになるだろう。しかし現在の韓国は、日本に対して感情的、非理性的な態度が過ぎる。日本を性悪説ではなく客観的に、現実的に判断してくれる韓国となることを願っている。それが韓国にとっても国益につながるものである。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・350&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5526

ホント、今度の「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」ですが、「人革連(SCO)2トップがハイブリッド戦争の達人クラス」とくれば、対応はかなりハードでございまして、ねえ…(;´д`)トホホ

この現実に「架空戦記の同業他社並みに現実世界の日本政府が対応可能」となるための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

追伸・う~ん、宮嶋様?正直言って「中国様的には『ドイツがバルジ大作戦大成功でジークフリード線からブリュッセルまで連合軍を押し戻して結局ブリュッセルは奪い返されるがドイツ本土への侵攻は最後まで許さなかった』ようなモノ」でして、それこそ「国力ダンチの中国がここまで米軍とガチで戦えたのは日露戦争の日本並みに誇っていい『大勝利』」としか言いようがないモノでして、その現実直視する所から日本国防強化が‥(;´д`)トホホ

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荒れる米大統領選で「カオス」到来? ロシア、中国など権威主義国家の台頭も

10/29(木) 16:56配信 夕刊フジ

 【緊迫する世界】

 米大統領選の投開票(11月3日)まで1週間あまり、ドナルド・トランプ大統領の再選が危ない。トランプ氏は負ければ納税問題で法的リスクにさらされ、多額の借金を抱えてしまう可能性が高い。そのため、投開票前後で何をやらかすか分からない。

 選挙前から証拠も示さず、「選挙が不正で操作されている」「イカサマが蔓延(まんえん)している」という大統領は史上初だ。トランプ氏の言動は奇想天外で何をしてもおかしくない。

 投開票「前」にトランプ氏側が仕掛けるとすれば、海外での戦争勃発、特に台湾海峡をめぐる中国との衝突だ。台湾は、中国にとって核心的利益にあたり、米国には第一列島線の最前線の要地である。それだけに一触即発の可能性が高い。

 中国の習近平国家主席は13日、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。これをあざ笑うかのように翌14日、米ミサイル駆逐艦「バリー」が台湾海峡を通過した。台湾周辺では、中国軍が演習を行って危機感を強める一方、米国は台湾への武器売却を決めるなどして、てこ入れを強めている。

 もし、この時点で台湾海峡をめぐり米中の軍事的衝突があれば、間違いなくトランプ氏勝利になるだろう。米国人は本国の危機となれば、現職大統領を圧倒的に支持する傾向がある。ましてや中国との戦争に米国人はいきり立つに違いない。

 投開票「当日」にトランプ氏側が何かをやるとすれば、投票監視のボランティアと称し、銃を携帯する「アーミー・フォー・トランプ」といった連中に投票妨害を行わせることも考えられる。

 トランプ氏が投開票当日、一方的に勝利宣言をするかもしれない。今回の選挙は、トランプ支持者の80%が直接投票で、ジョー・バイデン前副大統領支持者の60%が郵便投票とされる。郵便票は遅れて集計されるため、開票当初はトランプ氏がリードしそうだ。その時点で、トランプ氏が「郵便投票は不正が多く信用できない」として勝利宣言をする。

 バイデン氏が勝利しても、トランプ氏は「郵便投票に不正があった」と法廷闘争に持ち込むだろう。その判断は最終的に連邦最高裁が判断する。最高裁では、リベラル派判事、ルース・ギンズバーグ氏の後任に、保守派のエイミー・バレット氏が着任する。「保守派6」「リベラル派4」で、トランプ氏が勝つ。

 バイデン氏が選出された場合、自動小銃を持ったトランプ支持者たちが黙っていない。バイデン支持者と衝突する可能性もあり、米国内は大混乱になる。

 このように、今回の大統領選で、米国社会は深刻な「分断」の危機に直面する。まるで南北戦争前夜のようだ。これは、米国時代の終焉(しゅうえん)となり、ロシアや中国、イランといった権威主義国家の台頭を許すことになるだろう。地域紛争が世界各地で激化し、金融市場は荒れ、経済的混乱を招くだろう。

 特に、日本は保護者・米国を喪失し、大打撃を受けることが予想される。(Yahoo!より抜粋)

習近平政権、米大統領選が大混乱に陥った時、台湾へ行動を取る可能性

10/29(木) 12:45配信 ニッポン放送

中国問題に詳しい評論家の石平(せき へい)氏が10月28日(水)、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。中国・習近平政権の台湾に対する行動について解説した。



辛坊)26日辺りに産経新聞が書いて明らかになったのですが、去年の11月の時点で尖閣諸島の付近を飛んでいた海上保安庁の航空機が中国の艦船から、「尖閣は中国のものだから上空を飛ぶと領空侵犯だから出ていけ」という警告を受けたというのがニュースになっていますが、こういうことって、前はあまりなかったですよね。

石平)前はなかったですが、問題は、このあとにあるかどうかということです。もし、中国共産党政権が意思決定をして戦略としてやるならば、こういう警告はずっと発することになると思うのですがどうやら産経新聞の記事を読んでも、「去年そういうことが1回あった」ということで、「1回あった」ということは、いまはおそらくないということから、習近平が方針を決めて「やれ」ということではなくて、下の方でやってしまったという可能性があります。

辛坊)なるほど、なるほど。その辺り、いまのところ中国が尖閣で大きなことを考えているということはないということですか。

石平)彼らの念頭にあるのが、尖閣というよりは台湾です。習近平自身は、彼らの言葉で言えば、中国統一、要するに台湾併合。そういうことを最近、強く意識しています。だから、習近平が10月に入ってから中国の海兵隊を視察したり、あるいは先週でも朝鮮戦争出兵の話をネタにして、アメリカに対して恫喝を行ったり、あるいはきょう28日の人民日報系の環球時報の社説でも、「もうそろそろ台湾に対して行動を取らなければ遅い」という論調で、中国国内でも「台湾に対して軍事行動をとるぞ」というムードをつくり出している最中です。

辛坊)中国のメディアは基本的に中国共産党の宣伝機関ですから、いまおっしゃった環球時報がそう書いてきたというのは、当然中国共産党が書かせているということですよね。

石平)そうです。環球時報で勝手に台湾に対して行動をとるとか、勝手に書けるわけがないから、中国共産党がもし、本気で何かをやるということになったら、まず環球時報をつかって観測気球を出すような意味合いもあります。あるいは、国連へ向けて徐々に戦争ムードに持っていくという意味合いもあります。けっこう、いま彼らが本気で台湾に対して行動を取ることは、習近平と習近平の周辺が考えている可能性が十分あります。

辛坊)最近、アメリカは台湾に対して対艦ミサイル、つまり地上から撃って、中国の艦船を沈めるようなミサイルを売っていたりしますし、台湾の軍事力って、かなり強いので、台湾と中国が本気で戦争を始めたら単なる局地戦では済まないような大戦争になる可能性があります。本当にそんなことまで考えているんですかね。

石平)そういう可能性が十分あるのですが、ただし、中国共産党政権や習近平たちが自信過剰になっているかもしれません。彼らが唯一恐れていることは、米軍が出てくることです。もし、彼らがそういう確信を持って、米軍が出てこないだろうと思えば、おそらく台湾に対して行動を踏み切る可能性が十分にあり、彼らが待っているタイミング的なチャンスとして、もし万が一、アメリカ大統領選がいままでのようにすぐに決着をつかずにして、どちらも負けを認めないとなり、アメリカが大混乱に陥ってしまえば、何か行動を取る可能性がないわけでもない。

辛坊)アメリカの権力が空白になって、大統領が有意な決定を下せない状況になったら、たしかにチャンスとみる向きもあります。

石平)いままでのアメリカの大統領選は、1日で決着がつきます。負けた側は祝福の電話をすれば、それで終わりです。今回は、おそらくそうはならない。どちらが負けても負けを認めないということなれば、最高裁の判断に持ち込むなど、けっこう判断に時間がかかって、大混乱に陥ってしまう。そこが、中国共産党政権にとって、隙間のチャンスになるかもしれません。(Yahoo!より抜粋)

「“世界の皇帝様”になったつもりの習近平」失敗を期待する冷ややかな人も中国共産党には多い

10/29(木) 11:58配信 ニッポン放送

中国問題に詳しい評論家の石平(せき へい)氏が10月28日(水)、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。このところの中国・習近平政権の動きについて解説した。

習近平がとんでもない失敗を犯すことを心のなかで面白くみている勢力もいます


辛坊)それにしても最近、中国のやり方が目に余ると言いますか、日本海にある大和堆という好漁場をたくさんお魚とかイカとかカニとか獲れるところに、去年辺りまでは北朝鮮の船がたくさん来ていたというニュースがありましたが、今年は北朝鮮の船が全然こなくて、代わりに中国の漁船が大挙して押しかけているという話なのですが、背景には何があるのですか。

石平)背景には習近平政権は去年辺りから、とにかく、昔の中国は戦略性があって、例えばアメリカと対抗するときにはできるだけ日本といい関係をつくり、あるいは、西側と対抗するときにはアジア諸国といい関係をつくるのですが、最近は無闇に敵をあちこちでつくり、アメリカと対抗しているうちにインドとも紛争を起こすでしょう。オーストラリアも敵に回して、日本に対してもそういう高圧的な態度を取る。戦略性と冷静さを失っています。

辛坊)これだけ経済的にも、軍事的にも大きな国になって、要するにその辺り一斉に敵に回しても大丈夫だと思っているということですか。

石平)そういう判断は、おそらく最高指導者の習近平さんにあるかもしれません。要するに、彼からすれば「世界中の各国が自分に盾突くことは許されない」「中国はいちばん偉い国になった」という妄想があるんです。国内で天下無敵ですから、みんな彼に従いますから、たぶんそういう気分になるんです。

辛坊)いま、「国内で天下無敵」とおっしゃいましたが、一部の情報によると「習近平さんはアメリカも敵に回してオーストラリアもインドも日本も、ということになって、あるいは東南アジア諸国も敵に回してちょっとやりすぎで、このまま習近平氏をトップに据えておくとまずいんじゃないの」と思う有力者が中国にいるという説もあるのですが、どうですか。

石平)それは、いっぱいいます。特に彼の対外政策が、明らかに中国を孤立化させて、中国全体が四面楚歌のような状態になっているから、憂慮している人、心配になっている人はいます。例えば、中国首相の李克強さんにしても、あるいは穏健派、あるいは開明派、西側と仲良くすることを主張する人々など、彼のやり方に対して不平不満を持って反対する人も多いですけれども、しかし、それがいまの時点では習近平を引き下ろすような反習近平勢力の結集にはまだなっていないです。

辛坊)となると、中国国内で習近平さんの力というのは、現状において絶対的に強いということですか。

石平)絶対的とはまだ言えませんが、いちばん強いです。習近平一強。例えば、李克強首相もいろいろな意味で習近平に対して異議を唱える、違うことを考え、主張します。それでも李克強さんたちが習近平さんを引き下ろす力もないというような状況です。逆に、いま中国共産党のなかで、習近平がやっていることを冷ややかにみて、習近平のさらなる失敗を期待する人も多いです。

辛坊)へえ。

石平)要するに、彼が失敗すれば失敗するほど、いずれ早めに潰れるでしょう。

辛坊)ええ。

石平)彼を助けるというよりも、彼がとんでもない失敗を犯すことをみんな心のなかで面白くみている勢力もいます。

習近平さんは世界の皇帝様になったつもりです
香港のホテルに開設された中国の治安機関「国家安全維持公署」の看板(中国・香港)=2020年7月8日 写真提供:時事通信

辛坊)毎度同じ質問で恐縮なのですが、石平さんは中国に入ると逮捕されますよね。

石平)とてもそんなところに行けるわけがない。香港でもちょっと危ないかなと思います。

辛坊)それで言うと、中国に対して厳しい意見を言っている日本人が香港に入ったとき、例の香港国家安全維持法で逮捕されるという可能性はあるんですかね。

石平)香港国家安全維持法第38条を厳密に、素直に読めばみんな逮捕されてしまいます。

辛坊)石平さん、笑いながら言わないでくださいよ。

石平)もし、その文字通りに解釈されれば、香港に行かずとも日本でも逮捕されてしまうかもしれません。

辛坊)ええ。

石平)中国の香港政策を批判したことで法律に触れたということになってしまいます。

辛坊)なっちゃうんだ。日本の警察はそれで逮捕することはないから、日本にいる限り大丈夫ですけれども。

石平)実際はないですけれども、あの法律はすごいですよ。

辛坊)めちゃくちゃですよね。

石平)域外適用ということ。どの国の法律でも、そこの国へ行かなければ法律が適応される対象にならないんですけれど、国家安全維持法の場合、中国、香港へ行かなくても法律に適応されてしまうんです。もう、習近平さんは世界の皇帝様になったつもりです。(Yahoo!より抜粋)

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】米大統領選混乱で中国暴発の危機 緊迫する台湾海峡、日本の安全保障にも直結

 米大統領選の投開票(11月3日)まで1週間あまり。22日夜(日本時間23日午前)には、共和党候補のドナルド・トランプ大統領と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領による、最後のテレビ討論会が行われました。

 日本では、CNNの数字などを挙げて「バイデン氏勝利」と報じるメディアが多かったようですが、「トランプ氏勝利」という米メディアもあり、結局、決め手に欠けたということでしょう。

 以前、このコラムで書いた通り、日本から米大統領選を見るにあたっては、「どちらが、わが国にとっていいのか」「アジア太平洋地域の安全に資するのか」を見極め、一喜一憂しないように備えるべきだと思います。

 特に今回は、郵便投票や期日前投票が格段に多く、その締め切りが州によってバラバラなため、投開票日に結果が出ないのではないかと危惧されています。

 すでに、「郵便投票の一部が破棄された」とか、「勝手に私設投票箱が置かれて、当局が『公正さを担保できない』と撤去を命じた」とか、心配なニュースが報じられています。負けた陣営が訴訟に持ち込めば、さらに時間がかかる恐れもあります。その間、米国が正統性のある意思決定者を欠くかたちで、暫定的な政権運営が行われないとも限りません。

 その上で、意識しておかなければならないリスクがあります。

 アジア太平洋地域においては、何といっても中国の動向です。夕刊フジ紙上でも大きく取り上げられていた習近平国家主席の「強敵に打ち勝つ」といった“ケンカ腰”発言の連発や、相次ぐ台湾の防空識別圏への軍用機や無人機の侵入は、米大統領選の混乱を見越しての言動といえます。

 識者からは、意図的にテンションを上げているのではないかと警戒する声が上がっています。

 英フィナンシャル・タイムズのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター、ギデオン・ラックマン氏は20日付コラムで、《中国が、米国の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し、何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがある》《米国が従来のように台湾を守り続けるかについて、中国が懐疑的になっている可能性はある》と指摘していました。

 今まで微妙なバランスで安定していたものが、認識のズレから「相手の意思を試そう」と動くことは、大きなリスクに直結します。過去、こうした認識のズレから戦端が開かれた事例は枚挙にいとまがありません。

 米国務省はこれらを把握して、台湾に空対地ミサイルなどの先端兵器を売却する方針を議会に諮るなど、中国の暴発を止めようとしています。

 台湾海峡の危機は、日本の安全保障にも直結する事態です。さらに言えば、台湾と同じく「核心的利益」と名指しされている沖縄県・尖閣諸島も同じリスクにさらされていることも、忘れてはなりません。(夕刊フジより抜粋)


ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯

10/29(木) 18:40配信 ニューズウィーク日本版

ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。



■ アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作

本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット(プログラムによって自動的に投稿、リツイートなどを行うアカウント)もしくはトロール(手動で拡散を行うアカウント)である可能性が高く、「#stoparmenianaggression」を使うアカウントは紛争が勃発してから作られたものが多いと指摘している。

Facebookは、アゼルバイジャンから一連の不正行為を行った、Facebookのアカウント589、7,906ページ、447のInstagramアカウントを削除したと発表した。アゼルバイジャンの政権党の青年組織Youth Unionが関与していると考えられている(2020年10月8日)。また、ナゴルノカラバフ地域周辺でのネットサービスの中断や、標的を絞った検閲行為も確認されている。

またアゼルバイジャンは、アルメニア関係者のフェイスブックページを乗っ取り、改竄し、その結果、規約違反でページはフェイスブックから削除されてしまった。またアルメニア政府のウェブのサイトを改竄し、戦闘状況などの誤情報を掲載し、混乱を引き起こそうとした。アルメニアはすぐにウェブのサイトを復旧するとともに、アゼルバイジャンへのサイバー攻撃を行った。アゼルバイジャンはアルメニア政府サイトへのDDoS攻撃も並行して行っていた。

アゼルバイジャンとアルメニアの応酬の一部は、ポッドキャスト「Armenian-Azerbaijani Hybrid Warfare」(2020年7月15日)で聴くことができる。

両国はastroturf(草の根に見せかけたネット上の活動)も行い、互いを攻撃し合っており、サイバー軍、ハクティビスト、トロールなどサイバー空間では総力戦とも言える状況になっている(DFRLab、2020年7月21日)。DFRLab(デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ)の調査によると、アゼルバイジャンのアカウント数および活動はアルメニアを圧倒している。たとえば2020年7月12日から7月18日の間に観測された親アゼルバイジャンのツイートへのメンションは100万を超えていたが、親アルメニアのメンションはおよそ3万だった。

アゼルバイジャンのネット世論操作には「IRELI Youth」(別称:Youth Union)の関与が疑われており、アゼルバイジャン政府がその背後にいると考えられる。また特定のハッシュタグを使ったもっともアクティブな500のアカウントのうち438は活動直前に作成されていた。残り17はアカウントが停止されていて確認できなかったため、確認できる全てのアカウントが活動直前に作られていたことになる。

■ コロナに関連したネット世論操作作戦を展開

紛争が勃発する前の2020年3月にアゼルバイジャンはコロナに関連したネット世論操作作戦を展開していた(DFRLab、2020年4月2日)。3月30日と31日に、いくつかのアルメニアのフェイスブックグループでアゼルバイジャンとの国境のアルメニア軍の中でコロナが蔓延しているという誤情報を掲載した。

アルメニアではそれまでコロナに関する誤情報はあまり広まっていなかったが、すぐにアルメニア政府は、フェイスブックグループで誤情報が発信されているという注意喚起を行った。3月30日の時点で軍に6名の感染者は確認されていたものの、問題となった国境付近の部隊では感染はなかった。DFRLabが調べたところ、アゼルバイジャンのメディアがフェイスブックでアルメニアでのコロナの感染拡大に何度も言及しており、国境付近の部隊での感染拡大と合わせたネット世論操作である可能性がうかがわれた。

アゼルバイジャンはアルメニアを攻撃するネット世論操作を行う一方で、自国内でのネット世論操作を封じる策も講じていた。ネット上の検閲を検証しているNetBlocksは、アゼルバイジャンにおいてフェイスブック、WhatsApp、YouTube、インスタグラム、TikTok、LinkedIn、Twitter、Zoom、Skype、Messengerへのアクセスが遮断されたことを2020年9月27日に報告している。

これに先立つ2020年9月22日に、アゼルバイジャン国家安全保障局(State Security Service=SSS)は、アルメニアがSNS上でアゼルバイジャン人になりすまし、アゼルバイジャン語でフェイクニュースを流して混乱を引き起こしているという警告を告知し、当局の公式情報のみを信用するよう呼びかけた(AZERNEWS、2020年9月24日)。

bloomberg(2020年10月7日)によれば2020年9月上旬にアゼルバイジャンのインターネット・プロバイダー Delta Telecomが、YouTube、フェイスブック、インスタグラムをブロックできるアメリカのSandvine社の装置を緊急にインストールしたという。これはいざという時に自国内のネット世論操作をブロックできるように用意していたものと思われる。

■ ロシアは総合的な影響力を行使

この紛争でネット世論操作を仕掛けているのは、直接の当事国であるアゼルバイジャンとアルメニアだけではない。ロシアも動いている。今回の紛争における関係諸国の立場は複雑で、その説明だけでかなり長くなるので「なぜロシアが?」と気になる方はこちらの記事を参照いただくと概略がわかると思う。

アゼルバイジャンはロシア語人口が多く、およそ300万人である。アゼルバイジャン全体の人口がおよそ1千万人ということを考えると、その影響力はかなり大きい。さらにロシアはアゼルバイジャンのロシア語人口を増加させるために積極的にロシア語教育施設を作り、教育を行っている(Europe Georgia Institute、2019年8月21日)。

またそこではロシア語教育だけでなく、親ロシア化するよう誘導している。以前、ご紹介した中国の孔子学院のロシア版である。ロシア語人口の多さがアゼルバイジャンにおけるロシアのネット世論操作の大きな強みとなっている。ロシア語人口を背景にロシアのメディアはアゼルバイジャンに進出しており、近年ロシアのプロパガンダ媒体として有名なスプートニクにも進出した。

アゼルバイジャンでは今でもロシアを拠点とする共産社会主義政党が活動しており、国会議員となっている政治家もいる。彼らは折に触れてロシアを擁護する発言を繰り返している。

ロシアは総合的な影響力を行使し、アゼルバイジャンを自由主義諸国から離そうと試みている。ジョージアとの関係を悪化させようとしているのもそのひとつである。

DFRLabのレポートによれば、トルコからアゼルバイジャンに向かう兵器を搭載したトラックのジョージア通行を許可したという情報が流布していた。ジョージアはアゼルバイジャンとアルメニア両国の軍用品の輸送で自国内を通過することを許可していなかった。それにもかかわらず通行を許可したのは中立が疑われるということだ。しかし、根拠とあるビデオの詳細を確認すると、積載物が兵器ではない可能性は高いことがわかった。さらに、この情報をSNSで拡散した人物がロシアと関わりのある人物であることも判明した。

この他、人道支援の救援物資をアルメニアに届けるのをジョージアが妨害したなど、さまざまな誤情報を流布していることが暴露された。

■ ネット世論操作中進国アゼルバイジャン

オクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの年刊では、国のネット世論操作(Computational Propaganda)の能力を高水準、中水準、低水準、最小の4つに区分しており、アゼルバイジャンは中水準、アルメニアは最小に分類されている。中水準とはいっても、高水準の国はわずか12カ国しかなく、最低限と低水準は32カ国もあるので全体の中では高い部類と言える。

アゼルバイジャンは国内および国外に対してネット世論操作を行う能力を有している。以前にもご紹介したように、ネット世論操作では国内世論を掌握できる体制を作ることが重要となる。

前掲「The Global Disinformation Order」のアゼルバイジャンのケーススタディによれば、2005年に「IRELI Youth」(別称:Youth Union)がアゼルバイジャン政府の情報戦に協力する目的で設立され、ナゴルノカラバフ地区など歴史問題に焦点を当てたウェブのサイトやブログを開設し、SNSで政府批判する相手を攻撃するなどの活動を行った。

2018年2月の大統領選挙ではトロールが投入され、対立候補への攻撃や対立候補のフェイスブックページを規約違反でフェイスブックに申し立てた。また、反体制派の活動家やジャーナリストを監視、攻撃していた。
アゼルバイジャンでは反対派や活動家のSNSアカウントをハッキングも行われており、反対派のサイトへのDDoS攻撃も行っている。ナゴルノカラバフ地区に関する陰謀論(主としてアルメニアを責める内容)の流布も盛んだ。

Freedom Houseの「FREEDOM ON THE NET 2020」(2020年10月)には、アゼルバイジャンにおいて政府がさまざまな方法で言論統制を行っている様子が報告されている。前述した内容にくわえて法律上の「禁止情報」の範囲を拡大し、政府批判者を容易に起訴、投獄することが可能とした。さらにコロナ・パンデミック以降は政府以外のコロナ情報を公開することに圧力がかけられた。

海外からの資金提供を受けたメディアや市民団体に解散を命じる法律も作られたため、多くのメディアや市民団体は窮乏し存亡の危機に直面している。批判者に対するネット上での攻撃、サイトアクセスのシャットダウン、逮捕などが続いたため、ジャーナリストや市民団体は発言を自粛するようになった。また、一般市民もネット上での発言に気をつけるようになったという。

■ 国内にはロシアとイスラエルの監視システムと世界的スパイウェアを配備

アゼルバイジャンでは市民に対する監視活動も行われている。前掲の「FREEDOM ON THE NET 2020」によると、同国はロシアの監視システムSORMを導入している。SORMは旧ソ連邦を中心に導入されている通信傍受システムである。また通信事業者AzerTelecomが顔認証システムを導入していることも暴露されている。

2018年10月にはイスラエルのVerint Systems社のSNS監視システムが導入されていたことが暴露された。このシステムはアゼルバイジャン国内の特定の性的嗜好を持つSNS利用者を探すために使われ、その後、LGBT+の人々の逮捕が行われた。

イタリアの世界的サイバー軍需企業Hacking Teamから市民監視用のスパイウェアを購入していたこともわかっている。このスパイウェアは感染したスマホに保存されている情報を盗むことができ、さらにマイクやカメラを利用することも可能になる。

ただし、アゼルバイジャンにおいてこれらは違法ではない。同国の捜査活動に関する法律は広く解釈できるようになっており、法執行機関は令状なしにこうした監視活動を行うことができる。

■ アゼルバイジャンは特別ではない

今回の紛争の裏ではネット世論操作が繰り広げられていた。しかしアゼルバイジャンが特別というわけではない。世界の選挙や紛争、戦争はあらゆるものを兵器化するハイブリッド戦あるいは 「超限戦」へと進化しており、ネット世論操作はその中で重要な役割を果たしている。アゼルバイジャンは普通なのである。

当然、日本だけが例外ということは考えにくいが、日本国内に関してはあまりネット世論操作に関する情報がきわめて少ない。(Yahoo!より抜粋)


【不肖・宮嶋 コラコラ記】強き者には弱く、弱き者には強く… 日本は完全に韓国になめられとる

 へえ…前の大戦終わってから75年も過ぎたんやと思うてたら、朝鮮戦争に中国が参戦(1950年)して70年やて。この戦争、いまだ停戦中、つまり終わってないんや!

 え? せやけど、北京じゃ朝鮮戦争は歴史上初めて米軍が敗れたというとるで…その、初めて米軍を負かしたんが、中国の義勇軍と称する中国共産党人民解放軍、つまり正規軍や、とほかでもない習近平国家主席が堂々と宣言しとるで。

 へえ! 勝ってたんや! 北朝鮮軍は朝鮮戦争で中国人民解放軍のおかげ、とはいえや! ほれで米軍らとの停戦に応じてやったんやて? それを信じてか、信じとるフリしとるか知らんが「誇らしい」と涙する中国の連中もめでたいのう。

 それにこの前の対日“戦勝”75周年の際も日本軍と戦って勝ったとコイとったが、日本が無条件降伏した連合軍に入っとったんは中華民国政府、つまり国民党や。共産党軍なんか、その一部でしかなかったんや。中華人民共和国がでけたのはそれから4年後やのに、日本と戦って勝ったとコイとったのである。

 ところで、相手が中国やと韓国政府はいっかな怒らんの? せやかて、そやろ。中国義勇軍と金日成率いる北朝鮮軍が米軍を主力とした国連軍に勝ったと国際社会に公言しとんのやで。そのときの当事国の韓国軍って何してたの?

 一応米軍の陰で戦うフリしとったみたいやけど「敗けた!」とまで言われて、なんで怒らんのやろ? 相手がつっよい中国やからよう怒らんのや。さすが、前の大戦じゃ日本の統治下で、日本人としてともに米英中等の連合軍と戦ったのに、日本の敗戦後は、日本軍と戦って自らで植民地から脱したとコイて恥じない民族やで。

 ほれで口だけで「遺憾である」としか言えん日本政府に対しては「歴史を直視しない国に未来はない」とコクんや。いっやあまさに強き者には弱く、弱き者には強く…つまりヘタレ国家やと、日本は完全に韓国になめられとるやん!

 揚げ句は、親日派の国立墓地の墓を暴く法律が通るかもしれんのやて? 過去に遡ってまで、ちょっとでも日本政府や日本企業に協力した親日派を徹底的に暴き出し、その一族まで国立墓地に埋葬されてたら、遺骨や遺体を暴くんやて? まともな神経しとる人間には考えられん法律を国挙げてつくるんや。

 ちょっとでも日本びいきしとったら親日派と糾弾されるんやったら、前大統領の一族も、現・反日大統領の娘も日本の大学に留学しとったんやで。アカンやん。何で韓国の反日メディアは、前大統領は叩いても現大統領の一族には怒らんのやろ? 先日亡くなったサムソン財閥創業者の息子も日本留学組やで! みーんな親日残滓やん、死んだらどんな扱い受けるかのう。(夕刊フジより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1050(この種の「パンデミック対策用輸送手段」は生物兵器戦対策からもマストアイテムでして・・)

ほうほう、八幡教授の「発熱者対応のの鉄道&タクシー等を公費助成で準備すべき」ですが、それこそ「今回以上のパンデミックが天然&人工双方で発生した時のの輸送手段確保」にもなるわけでして、それこそ「鉄道&タクシーだけでなくバス・フェリー・旅客機にも同様の補助を行って必要な輸送手段を日頃から確保」する必要が・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、この種の民間防衛対策ですが、やはり「国土安全省」創設強化で国家レベルで対応しないと…(思案)

追伸・ここに来て「八幡教授が愛するおフランスでイスラム&環境原理主義が跳梁跋扈」しておりまして、それこそ「八幡教授が絶賛していたおフランスのテロ対策が如何に機能するか」が気になるなあ‥(思案)

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発熱者専用のタクシーや新幹線などの鉄道車両を提案する

2020年10月29日 18:00 八幡 和郎

私は京都に住んで、毎週、東京と徳島に通っているが、徳島行きの高速バスは、 Go To キャンペーンでコロナ以前より混んでいるし、新幹線もかなり戻ってきて、二人とか三人掛けの列に一人ずつくらいは座っているようになってきた。

しかし、不思議なのは、世の中どこに行っても検温とアルコール消毒がお決まりなのに、新幹線は、駅にはともかく車両にはアルコールもないし、検温もされない。そして、通りかかった車両では咳を盛んにする人がいて周りは不安そうだった。

コロナに感染した人だって病院に行ったり生活必需品を買ったりするだろうし、そうでなくても熱がある人、濃厚接触者だって外出する。そのとき、交通機関やホテルではどうしろというのだろうか。

そのあたり、政府は何も対策をとっていないが、こうした配慮は、コロナでなくともインフルエンザであれ、普通の風邪でも大事なことだ。

まず、新幹線なら検温は大して難しい話ではない。また、在来線でもそうだが、全員でなくとも、一定割合を抜き打ちで検査すれば、抑止効果も含めて相当の比率で発熱者の乗車は防げる(抜き打ちチェックはテロ対策としても有効だとかねてより提案している。新幹線で荷物検査導入をJRは嫌がっているが、抜き打ちくらいならすぐにできるだろう)。

次に、あらかじめ、特定の便の先頭や末尾の車両を発熱者専用にするのも一案だ。かなり疎らに乗車させ、車掌は防護服を着せて、乗客も普通のマスクより高度な防御をすればいいし、消毒も特別に丁寧にすればいいことだ。

また、タクシーにも病人用のタクシーがあってよい。運転手はどの程度かは別として防御服を着用すればいい。

いずれの場合も、運賃は、普通よりは高額だがコストを賄うほどでなくていいだろう。鉄道会社にしても、タクシー会社にしても、乗客が不安に思って利用が減るよりましだろう。また、それに公的な補助もすればいい。(アゴラより抜粋)


仏ニースで刃物によるテロ攻撃、3人死亡 1人は頭部切断

(CNN) フランス南部の都市ニースの教会で29日、テロとみられる刃物による襲撃事件が発生し、3人の死亡を確認した。同市市長が明らかにした。死亡者の1人の女性は頭部を切断されているという。

ニースのエストロジ市長はBFM TVの取材に答え、「警察が当初発見したところによると、教会の中にいた女性は頭部を切断されているようだ。他の被害者については現時点で何も申し上げられない」と述べた。

同市長はツイッターに犯人が逮捕されたと投稿。あらゆる観点から見て「テロ攻撃」だとの認識を示した。

マクロン大統領は同日、内務省での危機対応会議に出席した後でニース入りする予定。大統領府が明らかにした。(CNNより抜粋)

フランスで物議を醸す「緑の党」の環境原理主義

10/27(火) 12:20配信 Wedge

 フランスでは、6月の市長選で当選した緑の党の市長たちが環境原理主義から過激な主張をし始めたことが物議を醸している。

 ボルドー市のユルミック市長は9月、毎年恒例の巨大なクリスマスツリーを設置しないと発表した。同氏によれば、17メートルの大木を森から切り出して国土を横断して遥々と運んでくることを正当化できない、とのことである。リヨン市のドゥセ市長は、自動車レース、ツール・ド・フランスを「マッチョ」で「公害」だと非難した。一方、グルノーブル市ではピオーレ市長が、5Gネットワークの展開を阻止すると発言した。同氏に言わせると「5G技術は、人々がスキーリフトの中でさえもポルノを見ることができるようにするために設計されたようなもの」であるらしい。

 これらの意見は、緑の党の公式な立場ではなく、環境重視の立場から個人の意見として勝手に表明したものである。しかし、5Gに対するグルノーブル市長の反対は政府の政策と対立するもので、市長の権限を超える問題もあり、今後の成り行きが注目される。このような国家全体にかかわることで市長が勝手に発言するのでは、緑の党は公党としての統制が取れておらず、政権担当能力も疑問視されることになる。

 マクロン大統領は、緑の党が「アーミッシュ・モデル(農牧業による自給自足)」を目指していると批判している。これは、政治勢力としての緑の党についての警戒心を示すものである。マクロンにとっては、仮に次期大統領選挙に緑の党から立候補があれば、自らの支持基盤となった大統領選挙での大都市の票田を奪われることになりかねず重大な脅威となる。

 9月末に行われた上院の議席の半数を改選する上院議員選挙の結果は、右派の共和国派が引き続き過半数を確保し、マクロンの「共和国前進」は議席を大幅に伸ばすことはできなかったが現有議席を確保した。他方、緑の党も12議席を獲得し、上院における政治グループとして認知されることになり、緑の党には公党としてより責任ある行動が求められる。

 6月の地方選挙では、大都市の票を獲得し地域によって左派とも組んで国民戦線の右派ポピュリズムを押さえる役割を果たしたとも評価された。今後、実際に政権を取ることを狙うのであれば、環境問題以外の内外の重要政策について党内の意見を集約しその立場を明らかにする必要がある。反経済成長の環境原理主義的な過激派も多い緑の党が果たしてそのような政権構想をまとめることができるのか、そのような求心力あるリーダーシップを取れる指導者がいるのか、疑問もある。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・170

ホント、高橋教授ではございませんが「コロナ不況対策は需要サイド刺激してナンボ」でして、そこを忘れた政策論議はNGモノ…(;´д`)トホホ

それこそ「安倍閣下が残してくれた各種FTA&EPAのレガシー生かして『(日下師匠提唱の)日本クラブ』に発展させて欧米でも中国でもない新しいグローバル化で需要喚起」するってのは?(思案)

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「日本学術会議」よりも滞っている「新型コロナ経済対策」の議論を~国会で代表質問開始

10/29(木) 17:30配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月29日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。10月28日に行われた菅総理の所信表明に対する代表質問について解説した。

国会で菅総理の所信表明に対する代表質問が開始


菅総理)個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には総合的、俯瞰的な活動、国民に理解される存在であるべきということを、私が任命権者として判断を行ったものであります。条文の文言のみで比較することは妥当ではないと考えます。



菅総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が10月28日、国会内の衆院本会議で行われた。立憲民主党の枝野代表は学術会議の任命拒否の問題に関して、「誰がどのような資料や基準をもとに判断したのか」と説明を求めた。

飯田)総理は「多様性が大事だ」ということを念頭に、「私が判断した」と答弁をしています。

強めのトーンで答弁をした菅総理


鈴木)学術会議の任命問題は、最初から1つの与野党がやり合うということは想像がつきました。答弁も追及もある程度、想像通りでした。私が意外に思ったのは、菅総理が強めのトーンに変わったということです。淡々と同じことを繰り返すのかと思っていました。しかし、それによって、ただの平行線が、より強い平行線のようになってしまう気がします。この問題はどこかでけじめをつけないといけないわけで、それをつけるのは、いままでの任命スタイルを変えた総理サイドにあるのだと思います。このポイントは予算委員会でしょう。1対1でやり合うなかで、何かしら答えるということです。それがなければ、前に進まない感じがします。その辺りが注目なのだけれども、菅総理は少し強硬になっている気がします。

飯田)語気も強くなっている感じがします。いままでの委員会答弁を見ていると、基本的に決まったことを繰り返すという感じで、決してテンションが上がらない人というイメージがあります。

鈴木)淡々とね。トーンもそうだし、言葉もそうです。偏りがあるとか、大学の話や人材バランス、多様性という話がありました。多様性ということならば、「外した6人も認めていいではないか」となります。強い言葉になると、更に野党はそこを突いて来ます。謝るという話ではないけれども、この混乱を治めるために、ストレートに理由は言えないのではないかなと。「なぜこの6人か」という共通項も、一生懸命取材している人には何となく見えているのだけれども、この辺りも、明らかにするのか、しないのかということで、また変わって来ると思います。

飯田)世論の受け止め方も、変わって来ます。

コロナ対策、経済対策が滞っている
【新型コロナ・特別定額給付金申請開始区役所混雑】特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する浪速区役所の証明発行窓口=2020年5月11日午後、大阪市浪速区 写真提供:産経新聞社

鈴木)この学術会議もそうなのだけれども、何と言っても、菅さんは「コロナ対策を一生懸命やるのだ」と言っていたわりには、国会が始まる前までの40日間、本当にコロナに手を打っているのかなという気がします。Go To の延長を決めるとか、ワクチンの話などはいいのだけれども、倒産は500件を超えました。失業もそうです。「離職」という表現もしていますが、実質、失業ではないですか。コロナ失業です。アルバイトも含めると、12月までに10万人まで行ってしまうのではないかという予測もあります。ここに対して何をするのかということです。まさに経済です。財政出動を含めて、3次補正と言われていますが、これが少しでもいいから、何かしら形が見えて来ないと安心できません。年末年始、それから年度末も来ます。コロナ対策、経済対策が滞っているのではないかと思います。

飯田)この臨時国会では議論せず、その先の通常国会の冒頭でという話が出ています。

鈴木)それでは遅くないですか?

飯田)遅いと思います。

鈴木)3次補正案が12月までに形として出るとして、新年度と合わせて15ヵ月予算となるかも知れない。それでは、実際、審議するのは来年(2021年)の通常国会の冒頭ということになるわけです。そこで成立して、解散がどうなるかによりますが、普通に考えれば、そんなスケジュールになります。そうなると、3次補正、経済対策が実際に動き出すのは、来年の春以降です。遅いですよ。

3次補正の使い道~自民党内からは5万円給付金の案
令和2年度補正予算案が全会一致で可決した参院予算委員会=2020年4月30日午後、国会・参院第1委員会室 写真提供:産経新聞社

鈴木)それと予備費。まだ8兆円くらい残っているのではないでしょうか。

飯田)7~8兆円残っているはずです。

鈴木)これをどう使うかとかね。この辺りの議論を、国会がせっかく開いているのだから、早急にして欲しいです。

飯田)その辺り、枝野さんは代表質問のなかで、時限的な消費税の減税や、所得税の減税をやるべきだと提言しました。一方、与党のなかからも、5万円の給付金を出すという案も出ています。

鈴木)長島さんですよね。

飯田)長島昭久さんたちが提言をするなど、アイデアとしてはいろいろ出ています。

鈴木)その長島さんを取材しました。もちろん総理は個別に「やる、やらない」ということは言いませんが、長島さんが言うには、感覚的なものだけれども、「それなりの財政出動を考えている」と受け取ったということです。3次補正の話も出て来ましたが、それは早くやって欲しいです。一方で、麻生さんが「配った10万円は貯金に回ってしまって意味がなかった」と言っていましたが、「いまから財政出動を」という流れでのあの発言はブレーキです。あえてのブレーキなのかはわからないけれども、菅さんはどんどん突っ走っていますが、閣内でうまくコミュニケーションできているのでしょうか。その辺り、「麻生さんは財務省とうまく行っているのかな」というような不安も感じさせます。

消費税についても問題提起をして欲しい
自民党総裁選の出陣式で壇上に上がる菅義偉官房長官=2020年9月8日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

飯田)総理は答弁のなかでは、「所得税や消費税の減税は考えていない」という感じでした。

鈴木)総裁選のときに、「社会保障のために消費増税は考えなければいけないかも知れない」と1度言っているのです。私は、その発言に拍手を送りました。増税がいい、悪いは別としても、社会保障が苦しい状況で、そこにも手をつけなければいけないということを問題提起しました。いままで、消費税について逃げて来たではないですか。だけど、あえてそこに放り込んで議論をしたと思ったのですが、翌日に撤回してしまいました。「10年間は上げない」と。税というのは、選挙などを考えるとどこかタブーです。せっかく攻める菅さんなら、そこを問題提起して欲しいです。実際に上げる、下げるは別として。

飯田)そこは政治的な側面があるから。

鈴木)「コロナ税」という話も一部で出ています。コロナでたくさんお金を出しているのだから、その分、復興税みたいに税金で取るというように。そんなこともオープンにして議論して欲しいです。

飯田)予算委員会で、そういうところで突っ込んだ議論が出るといいのですが。

鈴木)1対1ですから。変な方向にまた盛り上がったりはして欲しくないですけれども。(Yahoo!より抜粋)

加速する保護主義 日本主導で新・世界経済秩序をつくれ

10/29(木) 12:18配信 Wedge


 トランプ政権が誕生してから今日までの4年間、世界貿易はほとんど「無法地帯」のようになっている。

 トランプ大統領は米国の貿易赤字を減らし、米国の製造業を蘇らせるためにあらゆる保護主義的手段を行使してきた。最大の対米貿易黒字国である中国に対する懲罰的な高関税のみならず、日本や欧州連合(EU)といった「同盟国」にも高い関税をかけると威嚇して譲歩を引き出してきた。

 米中間の貿易摩擦は、「制裁」と「報復」という形で応酬が続き、世界貿易に「力の政治」を持ち込んだ様相を呈している。本来、世界貿易は世界貿易機関(WTO)の規律とルールによって秩序づけられており、これに準拠していない米国の対中制裁は明確にWTO違反である。このことは米国を提訴した中国の申し立てが10月にWTOの紛争解決メカニズムで認められたことでも立証された。

 一方、中国の報復措置もまたWTOのルールに基づいたものではなくWTO違反と言わざるを得ない。両大国は等しく世界貿易の「無秩序化」の責めを負うべきである。貿易に関わるステークホルダーにとって「予見可能性」はビジネス上きわめて重要な要素であり、先行きの不透明性はただちに経済の減速や投資の後退につながる。

 事態をさらに複雑かつ深刻にしているのが米大統領選である。選挙の年には米国の世論は大きく保護主義の方に振れるのが通例である。オバマ政権下で国務長官を務めていたヒラリー・クリントン氏が、在任中は自ら「貿易に関するゴールデン・スタンダード」と呼んでいた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批判し、TPPは米国の利益を損なう「悪い協定」として反対論を唱えたトランプ候補に歩調を合わせた。

 ヒラリーの夫君であるビル・クリントン元大統領も選挙キャンペーン中は北米自由貿易協定(NAFTA)に反対した。クリントン大統領は当選後、NAFTA支持に方向転換し、1994年に発効・施行された。ヒラリー氏が勝てば同じことが起きるだろうとビジネス界の期待が集まったが、予想を覆して勝利したトランプ氏は選挙公約の実現第1号として、TPPからの離脱を決定した。そこからワシントン発の保護主義の津波が怒涛のように世界中に広がっていくのである。

 では、バイデン候補が大統領選で勝てばいいかと言えば必ずしもそうではない。そもそも民主党は労働組合を強力な後ろ盾とする労働者の党であり、伝統的に党の政策として保護主義に傾きがちだ。それを国際派の上院議員や大統領が巧みに党内を説得しながら、かつ共和党の支援も得ながら関税貿易一般協定(GATT)時代のラウンド交渉やTPP交渉を主導してきた。

 特に近年の民主党にはサンダース上院議員やウォーレン上院議員のような左派の有力者がおり、彼らを支持する若者や労働者もバイデン候補にとっては軽視できない存在だ。単純に民主党が勝てば保護主義が弱体化するとはとても言えない複雑な状況がある。それがまさに米国政治だ。

 押し寄せる保護主義の津波の中で日本はどのように過去4年間を乗り切ってきたのだろうか。四つの貿易協定に注目する必要がある。

日本の「成果」 四つのメガ協定に注目を
(出所)筆者作成

 第一はTPPである。17年に米国が離脱した後も日本は残りの10カ国をまとめてCPTPP(包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ)、いわゆるTPP11を発効させた。マレーシアやベトナムは米国の抜けたTPPには魅力を感じていなかった。しかし、日本が粘り強くその意義を説得し、一国も落伍することなく18年12月に発効した。世界貿易の約14%をカバーし、東アジアから大洋州、さらにラテン・アメリカの国々を擁する地域間メガFTA(自由貿易協定)ができた意味は大きい。

 二つ目は日EU・EPA(経済連携協定)だ。日本とEUを合わせると世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約38%をカバーするメガFTAである。最大の貿易地域であるEUとGDP世界第三位の日本が手を携えて自由貿易の方向に進んだことはWTO体制の維持強化の観点からもその意義は極めて大きい。

 三つ目は今年1月に発効した日米物品貿易協定(USJTA)である。日本にとっての最大の意義は日本製自動車に対する高関税の賦課を回避できたことにある。また16年までのTPP交渉における日米の市場アクセス交渉の範囲内で農産品をめぐる問題を処理できたことは日本の対米交渉戦術が優れていたことを物語る。

 四つ目は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)である。もともと中国が04年に「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3」からなる東アジア自由貿易地域(EAFTA)を提唱したのに対抗して、日本が豪州、ニュージーランド、インドを加えた「ASEANプラス6」を提案、ASEANがこれを受け入れて、RCEPとして13年から交渉が開始された。

 日本がインドを誘ったのは中国とのバランスをとるためであったが、昨年11月、インドがRCEP交渉からの離脱を表明するなど大筋合意の一歩手前で停滞している。興味深いのはこのRCEPの中にTPP11のメンバー国が、豪州、マレーシア、日本など7カ国入っている点である。ASEAN諸国の中にはタイやフィリピンのようにTPP11への参加を希望している国もあり、TPP諸国がRCEPの中で「クリティカル・マス」を形成し、RCEPの「貿易自由化の質」を引き上げていくことが十分考えられる。

 近年、これらの交渉を主導してきた日本の交渉力は国際的にも高く評価されており、特に日本がTPP合意をベースに知的財産権の保護、国営企業に対する規律の強化、政府調達の透明性向上などの分野でさらに指導力を発揮することが期待されている。

「封じ込め」ではなく 中国をどう取り込むか
 TPP交渉が盛り上がっていた頃、当初はTPPを新たな「中国囲い込み」の手段にしようとする意見もあった。しかし15年頃からはそうした主張は徐々に影を潜め、むしろTPPの枠の中に受け入れて先進的なルールを中国にも馴染ませようとする考え方が顕著になってきた。筆者が注目したのは当時来日した米国務省のブリンケン国務副長官が東京での講演で明確に「TPPは新たな対中国封じ込めではない」と発言し、中国の交渉参加を頭から否定しなかったことである。

 当時の中国にもFTA政策のアーキテクトと目されていた張ウンレイ(草冠+糸偏+因+皿、山偏+令)中国社会科学院永久会員のように「RCEPとTPPは相互補完的」と柔軟な見方をする専門家がおり、「TPP参加は中国にとって『第二のWTO加盟』である」と筆者に述べる識者もいた。中国内でもTPPという「外圧」を使い旧態依然たる国営企業の合理化・近代化を急ぐべきとする意見があったのである。

 しかし、そのような進歩的な意見を持つ専門家たちはトランプ氏による米国のTPP離脱の後、次第に声を上げなくなってしまった。そして中国国内では国営企業という巨大な権力集団を背景とする「守旧派」が幅を利かすようになり、国内の構造改革は一層遅れ、国営企業の整理統合が進まないことで米国との経済摩擦がさらに激化するという悪循環に陥っている。米国のTPP離脱は皮肉にも中国国内の改革志向勢力を弱体化させる結果になった。

 そんな中国にも変化のシグナルが表れ始めている。19年6月、主要20カ国・地域(G20)大阪サミットを前に、中国の有力シンクタンクの一つである中国現代国際関係研究院から副院長以下6名の調査団が来阪し、筆者と意見交換した。多くの時間を費やしたのはG20ではなく、TPPについての質疑応答であった。質問内容から中国の専門家の間ではTPPについての研究調査が相当進んでいるとの印象を受けた。

 今年5月、中国の第13回全国人民代表大会(全人代)終了後の記者会見で李克強首相はTPPについて問われて「中国は前向きで開放的な態度をとっている」と発言した。中国の首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてのことであった。ある中国の研究者によれば、中国は度重なる米国との交渉を経て実質的にはTPPレベルのルールに適合可能なレベルに達しつつあり、TPP11への参加は実態として必ずしも困難ではない、との見方もあるようだ。

 こうした動きを見逃すべきではない。折しも中国には米国なき後のTPPをまとめ、EUとのEPAを締結した日本の経済外交に対する一定の評価が定着しつつある。日本の対米貿易交渉の歴史から学ぼうとする姿勢も先述した訪日調査団から窺える。日本はこの機会をとらえ、中国との対話の窓口はオープンにしておきつつ、米国を早期に復帰させる手段の一つとして、逆説的だが中国をTPP11に取り込むことを真剣に考えてみるべきだろう。

 しかし、それは中国を「お客様」としてTPP11にお迎えするということでは決してない。むしろTPP11のリーダーとして日本が主導し、加盟国とも一枚岩となり、市場アクセス交渉では「例外なき関税撤廃」を求め、既存のルールについては、国営企業関連のものも含めて決して変更することなく適用するとの「原則論」を中国に求める必要がある。

 もとより中国が加盟したいと希望するならば、日本や加盟国はいわゆる「take it or leave it」の姿勢で対中交渉に臨めばよいのである。日本はじめ加盟国の企業にとってみれば、巨大な中国市場は魅力的であることは間違いない。だが、TPP11を後から参加する中国の意向を反映した内容に変更する必要は全くない。

 また、中国とTPP交渉すると米国が黙っていない、と米国の出方を心配する向きもあろう。しかし、そこは日米関係の信頼度の深さを試す試金石かもしれない。日本としてはあくまでも米国と同じく市場原理に従い、TPPで15年に米国とも合意した高度なルールを中国に受け入れさせるのだということを説得すべきだろう。

 ある意味で日本は米国の「代理人として」中国と交渉するのであり、米国がTPPに復帰すれば米国もその利益を享受できると主張することで、米国の復帰を求めることもできる。米国が復帰すれば、将来の中国の参加を見据え、さらなる高レベルの貿易自由化と時代先取り的なルールづくりを行うことができるだろう。米中と交渉する一方で、同じくTPPに参加したがっている台湾との交渉も並行して行うことも可能である。こうした戦略をとることで、日本は「米国か、中国か」という最悪の二者択一を回避し、対米と対中の両面で日本にとって最善の外交的利益を実現することができる。

日本のEPAはマルチ志向 「メルコスール」に注目を
 対米、対中関係を念頭に国際貿易を考える際、今後重要になるのは南米大陸の大西洋側とアフリカ大陸である。これらの地域とは日本はまだEPAを交渉していない。本稿では前者、具体的にはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの四カ国からなる「メルコスール」と呼ばれる南米共同市場の重要性を強調しておきたい。

 米国は伝統的に南米を自国の「裏庭」または「影響圏」のように見なしてきたが、近年南米への中国の進出には目を見張るものがある。米中摩擦が激化するなか、中国は大豆の輸入先を米国からブラジルに大きくシフトした。

 日本もブラジルだけで約200万人の日系人がいることに象徴されるように移民を媒介要素とする深い関係があるが、必ずしもこの「財産」を関係強化に十分生かしていると言えない。同じ南米でも太平洋側の諸国とはペルーやチリ、コロンビアのように既に二国間EPAを締結済みか交渉中であるが、大西洋側の国々とは交渉の糸口も掴めていない。

 メルコスールは南米全体の人口の約7割に当たる2億6000万人、GDPは約2億8000万ドルであるが、この地域の輸出相手国のうち日本の割合は全体のわずか2.0%、輸入でも2.2%に過ぎない。この地域は今後も人口増が見込まれ、例えばブラジルでは0.8%、アルゼンチンでは1.0%の増加(いずれも17年の増加率、世界銀行)となっている。年率0.2%減の日本から見ると着実に拡大し続ける魅力的な市場である。

 またこの有力な市場は日系移民の積年の努力のお陰で日本人と日本製品に対する信頼と信用が確立している。メルコスールとのEPAはこの信頼と信用をさらに強固にするきっかけを提供し、「ブランドとしての日本」の存在感を地球の裏側で向上させるポテンシャルを有している。

 日本は21世紀に入って貿易政策を活発に展開している。今年2月時点で既に21カ国・地域と18件のEPAが発効済みまたは署名済みで、その中にはTPP11や日EU・EPAのようなメガFTAも含まれる。

 日本のEPA政策がスタートした02年の10月、外務省経済局は『日本のFTA戦略』という外務省としては初めてのFTAに関するポリシーペーパーを発表し「マルチ(多国間主義)を補完するFTA」という原則を盛り込んだ。EPAやメガFTAで「仲間づくり」をして「クリティカル・マス」を形成し、徐々にボトムアップでWTO体制の中に新たなルールを注入していくアプローチである。

 このペーパーから約20年が経ち、日本の通商戦略はいよいよフル稼働の状態を迎えつつある。トランプ氏、バイデン氏、どちらが大統領になろうとも、日本は、強固な日米関係を基軸としつつ、これまでの国際交渉で培った実績・ノウハウを生かし、新たな世界経済秩序のルールメーキングをしていくべきだ。このまたとないチャンスを生かすことが菅政権に期待されている。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・478(それこそ「一番手頃な日の丸DSP」ってか・・)

ほうほう、正しく「日の丸DSPにピッタリ」でございまして、少なくとも日本は「日米再戦でもない限りICBMで狙われる事はない~狙ってくるのは最大でもIRBMなので静止軌道上にデカブツ打ち上げるのはコスパ的にNG」とくれば…(思案)

ホント、この調子で「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」への努力を少しでも‥(祈願)

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防衛省、ミサイル探知の新手法研究 複数衛星で横方向から観測―中朝に対応

2020年10月28日07時10分


 防衛省は、中国やロシアの最新鋭ミサイルに対応する新たな手法の調査・研究に乗り出す。関係者が27日、明らかにした。同一軌道上に複数の人工衛星を展開し、遠くを飛んでいるミサイルを横方向から探知する「リム観測」と呼ばれる手法。今後、実用化の可能性を探る。

 中ロと北朝鮮は、高い軌道を描く弾道ミサイルとは別に、低高度を高速で滑空する新型ミサイル開発を進めている。地上のレーダーでは水平線などに阻まれて探知・追尾が難しく、人工衛星による宇宙からの観測が効果的とされる。

 米国は対抗策として、多数の小型衛星を低高度の軌道上に張り巡らせて警戒に当たる「衛星コンステレーション(星座)」計画を推進。1000基以上の配備で切れ目ない警戒網の実現を目指しており、防衛省も参加を検討している。

 リム観測も複数の衛星を用いる点は米計画と同じ。ただ、米計画の衛星がミサイルを真下に見下ろす形になるのに対し、リム観測は遠距離から横方向にレンズを向けるため、衛星1基当たりの観測範囲が広くなり、少ない基数での運用も期待できる。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6971

動物の世界でも、結構LGBTの類がいるってか‥( ̄▽ ̄)

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オス同士のペンギンカップル、メス同士カップルから巣を乗っ取り

(CNN) オランダ中部ユトレヒト州の動物園で、ペンギンの同性カップルが絡むメロドラマが展開されている。

アメルスフォルト動物園は昨年、ケープペンギンのオス同士のつがいが、オスとメスのつがいから卵を奪って話題になった。

同動物園のソーシャルメディアへの投稿によると、今度はこのオス同士のつがいが、卵を育てるためにメス同士のつがいから巣を乗っ取ったという。

ペンギンで同性のつがいは珍しくないと同動物園は説明する。巣を奪った2羽のオスは、2個の卵を交代で守っているという。

動物園の発表によれば、「昨年卵を手に入れた2羽は、今年、無防備な隙を突いて巣を丸ごと乗っ取ることに成功した」。この2羽は、同動物園にいるペンギン17羽の中でも「支配的な」つがいと位置付けられている。

ただ、父親になりたいという2羽の願いはかなわないかもしれない。卵は2個ともメス同士のつがいから奪ったもので、無精卵の可能性が大きい。

昨年、この2羽が盗んだ卵1個も無精卵だった。卵を奪われたオスとメスのつがいには、この事件後に別の卵が誕生した。

「もしかしたら、いつか同性のつがいが孵化(ふか)させたひなが生まれるかもしれない。来年は成功する可能性もある」と同動物園は期待を寄せる。

ペンギンの同性のつがいは世界各地の動物園で報告されている。スペインやオーストラリアの水族館では同性のつがいが育てた卵からひなが誕生。米ニューヨークの動物園では1998年にオス同士のつがいが卵をかえして絵本の題材になった。(CNNより抜粋)

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むしろ「このネタで大騒ぎする人間に動物の方がびっくり」ってか?( ̄▽ ̄)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・339(続・軍事力と並ぶ覇権のキモだけに、双方が「ここは譲れません!(加賀さん風)」でして・・)

少なくとも「習近平閣下が基軸通貨で米中下克上画策」なんて、反グローバリストの隠れトランプ支持層とガチの反トランプ陣営がおそろいで「ここは譲れません!(加賀さん風)」と唱和して絶叫モノでして、ねえ…(;´д`)トホホ

ホント、「第二次太平洋戦争」ネタがこれほど満ち溢れているのに、日本人のクソ呑気ぶりときたら‥(;´д`)トホホ

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習近平が「米ドル」打破へ動き出した…! ひっそり始まった「新・米中通貨戦争」のヤバい行方

10/29(木) 7:02配信 現代ビジネス

 10月9日、日本銀行(日銀)は、デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)の実証実験を2021年度に実施すると発表した。



 日米欧の中銀グループがデジタル通貨で連携を組む方向性を示している一方、中国は中国人民銀行主導によるデジタル人民元の準備を着々と進めている。

 昨年の米SNS大手Facebookの「Libra構想」をきっかけに各国の本気度が加速したデジタル通貨だが、先進国のなかで先行する中国に対して日本は一歩も二歩も出遅れている状況は変わらない。

 この背景にはデジタル人民元導入を急ぎたい中国と、逆にそこまで切迫感がない日本のそれぞれが抱える事情が垣間見える。

 まずは、足元の日銀の動向だが、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」において、実証実験の時期を21年度の早い時期の開始を目指すとしている。

 実証実験は、3段階を想定しており、まず1段階目で、発行や流通など通貨に必要な基本機能を検証する。システム上で実験環境をつくり電子上でのお金のやり取りで不具合が起きないかを調べ、発行残高や取引の履歴を記録する方法なども検討する。

 2段階目では金利を付けたり、保有できる金額に上限を設けたりするなど通貨に求められる機能を試す。

 最後の3段階目である「パイロット実験」は必要に応じて実施し、ここで初めて民間の事業者や消費者が参加する形を検討するとのことだ。

次々に進むキャッシュレス化
 一方、上述の方針において、世界的にCBDC発行に向けて具体的な動きが存在していることは日銀も理解しているが、このような国には国民の現金使用比率が顕著に低下しているほか、自国通貨の決済インフラが未整備なためCDBC発行に伴うインフラ整備を進めたほうが効率的であるためといった差し迫った事情がある。日本はこのような状況ではないことから、CBDCの発行計画はないという説明をしている。

 現時点では、CBDCが具備すべき基本的な特性として挙げている「セキュリティ」「強靭性」「即時決済性」などが担保されていないことも理由だが、日本は高い印刷技術に基づく「紙幣」に対する信頼度が高いほか、現金の決済インフラも全国隅々まで行き届いている。

 2018年に野村総研が発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」のレポートにおいて、日本のキャッシュレス比率(2016年時点)は、19.8%。韓国の96.4%、英国の68.7%、中国の約60%(中国のみ2015年)、シンガポールの58.8%、米国の46.0%とダントツに低い。

 主だった国で日本より低いのはドイツ(15.6%)ぐらいだ(日本人とドイツ人の気質は、こうした観点からも似ているといえるのかもしれない)。

 ちなみに、韓国の比率が高いのは、非現金決済利用時の消費者向け税還付制度が拡充されているほか、小規模加盟店向け加盟店手数料の規制など政府の後押しがある。

 また、英国は、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックを契機に政府主導でデビッドカード普及を促進させたことなどが影響している。

中国・デジタル人民元の軌跡
人民元経済圏は広がる可能性がある photo/gettyimages

 一方、2015年時点で既に6割のキャッシュレス比率だった中国は、2008年の北京オリンピック・パラリンピックを機に、政府主導により銀聯カードの普及が促進され、一気に広がった。決済インフラを整備したうえで、デジタル人民元が普及すれば、政府は現金を管理しながらキャッシュレス比率を高めることができる。

 その先には、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」をベースとした巨大なデジタル人民元経済圏の構築が見えてくる。

 「一帯一路」共同構築に関与する国はすでに100か国を超えており、2019年にはG7国であるイタリアも覚書に調印するなど、中国を中心とした巨大な経済圏はほぼできあがっている。

 「一帯一路」経済圏で、デジタル人民元を貿易での決済に用いるとなれば、デジタル人民元を含めた人民元の利用状況は格段に広がり、米ドルに次ぐ規模となろう。

 米中貿易戦争が続いているなか、米国はCBDCに対するスタンスは共和党(ネガティブ論)と民主党(積極論)で方針が異なっている。11月の米大統領選挙の結果次第ということもあるが、それはスピード感の違いなだけで米中のCBDC経済圏の覇権争いは遅かれ早かれ話題になるだろう。

デジタル人民元は「2021年」にも実現か…?
 そのような中国は、今年に入って、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の4大銀行が、デジタル人民元のウォレットの試験を実施している。

 デジタル人民元は共通したアプリで管理されるのではなく、中国人民銀行から得たデジタル人民元を銀行やアリペイなどが利用者に提供するといった構造になるようだ。

 実際に時間を決めて実証実験は行われており、深圳市では10月10日までに、3400店で使用できる200デジタル人民元(約3200円相当)を市民5万人に配布したと報じられている。

 中国人民銀行の易綱総裁は、2022年北京で行われる冬季オリンピックまでにデジタル人民元の開始を明言したとも伝わっている。これまでに何度かデジタル人民元の開始時期を中国人民銀行の幹部が話すといったことはよくあったが、国家的なイベントであるオリンピック・パラリンピックの開催前に設定するのは非常に説得力がある。

 キャッシュレス比率が高まった背景の多くにオリンピック・パラリンピックが関わっていたことを考えても、開始時期は2021年末か2022年初頭となるだろう。(Yahoo!より抜粋)

【緊迫する世界】トランプ大統領「逆転勝利」なら対中強硬姿勢さらに強化 中国の脅威から日本を守る“民主主義の守護神”

 ドナルド・トランプ米大統領が、大統領選(11月3日投開票)で「逆転勝利」する可能性もある。「隠れトランプ」が大量投票するケースに加え、トランプ氏が開票当初に予想される「優勢」の機を捉え、一方的に「勝利宣言」することも考えられる。

 場外乱闘ぎみだが、「郵便投票で不正が行われた疑いがある」と最高裁判所に持ち込むことも考えられる。最高裁まで上がれば、保守系判事とリベラル系判事は「6対3」なので、トランプ氏の勝利が見えてくる。

 トランプ氏が再選された場合、「民主主義のガーデアン(守護神)」となり、共産主義の中国と全面的に対峙(たいじ)するだろう。軍事的覇権拡大を進める共産中国に立ち向かえるのは、民主党のジョー・バイデン前副大統領ではなく、共和党のトランプ氏だ。

 世界では今、中国やロシアのような全体主義国家が闊歩(かっぽ)し始めている。2013年9月、当時のバラク・オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言して、中国の台頭を許してしまった。

 中国は、米国を押しのけて「世界の覇者」となろうとしている。民主主義の脅威である。バイデン氏が大統領になれば、オバマ政権と同じくグローバリズムに戻るだろう。「中国の台頭、米国の衰退」は、「自由・民主」「人権」「法の支配」の消滅を意味する。

 世界は明らかに、「全体主義・中国vs民主主義・米国」という大国間競争の時代に突入した。

 中国の習近平国家主席は13日、「全身全霊で戦争に備えよ」と、台湾への武力侵攻準備の命を下した。これに対し、トランプ氏は14日、米海軍駆逐艦を台湾海峡に送り、米国務省は21日、台湾に空対地巡航ミサイルなど大量の武器売却方針を議会に通知した。こうした対中強硬姿勢は、トランプ氏が再選されれば、もっと強化されるだろう。

 日本にとっては、トランプ政権の継続は、中国の脅威から守ってくれる守護国が継続することになる。一方、対中融和策を採るとみられるバイデン大統領の誕生は、真逆の世界情勢に直面することになる。

 トランプ政権の対中強硬論の背後には、「隠れトランプ」の存在がある。トランプ氏の支持者は、大きく4つのグループに分かれる。

 1番目は、共和党支持者であり「小さな政府」や「アメリカ・ファースト」を支持する。

 2番目は、宗教右派(白人福音派)であり、米国人口の30~40%を占める。

 3番目は、白人至上主義者であり、黒人や有色人種に米国を乗っ取られるのが我慢できない人々である。

 4番目は、「ディープ・ステート(影の政府)」に立ち向かうという、「Qアノン(QAnon)」を中心とするグループである。

 Qアノン側の主張は、世界は一部のエリートたちが組織するディープ・ステートによって支配されており、彼らの手先がグローバリストの民主党である。グローバリストであるバイデン氏は、中国との関係を正常化しようとしている。ディープ・ステートは、トランプ氏を政権の座から引きずり下ろそうと陰謀を企てている。トランプ氏と組んで、ディープ・ステートへの「反革命」を起こす必要性がある-というものである。

 このように、トランプ大統領が再選する場合と、バイデン大統領が誕生する場合では、わが日本の将来は大きく分かれる。(夕刊フジより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5525(「東西冷戦リバイバル」の最前線がようやく見えてきたってか・・)

少なくとも、大統領選の帰趨に関係なく「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」は劇化しつつあるようでして、少なくとも「ベラルーシ及び北朝鮮&台湾がその最前線」になりつつるようで…(思案)

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

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トランプ支持者をバカ、無知、無能と見るエリート

10/29(木) 6:01配信 JBpress

 米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る(1回目はこちら)。



■ 「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化

 (岩田太郎:在米ジャーナリスト)

 民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター=略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。

 これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。

 だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。

■ 黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補

 今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、(女性)有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。

 また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。

 大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙(ひんしゅく)を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。

■ 国民が求めるものは高潔な人格か

 話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。

 筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。

 娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。

 ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。

 バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。

■ 「大局基準」では既に勝者は見えている? 

 ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。

 大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009~12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領(当時)へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。

 つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ(もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが)。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。

 米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。

 トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手(うわて)か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。

■ 民主党の「弱者」推しは共和党に有利

 また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。

 民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。

 しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、(男性)労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。

 一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。

 次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。(Yahoo!より抜粋)

大統領選で米国大混乱、そのとき台湾海峡が危ない!

10/29(木) 6:01配信 JBpress

 (福島 香織:ジャーナリスト)

 中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

■ 経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

 米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

 このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

 7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責(けんせき)をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」(組織)が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

 米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益=安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝(朝鮮戦争)70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

 「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない!  いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない!  いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない!  根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条(デッドエンド)”だ!」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ!」

 「迎頭痛撃」(痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする)という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

■ 准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

 もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

 というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見(10月24日)で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸(中台)情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

 その8つの根拠とは以下のとおりである。

 (1) 台湾国防部はすでにロジスティック(後方支援)パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

(2)人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

 (3)中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋(全国政治協商会議主席)は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」(知らなかったではすませない)などと不穏な物言いをするようになった。

 (4)中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

 (5)中国は香港版国家安全法を施行した。

 (6)中台で軍備拡大競争が展開されている。

 (7)民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

 (8)台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

 趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

 趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査(台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表)では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66%の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6%にまで上がる。

 実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

 先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

 台湾人への民意調査で6~7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46%いる(国民党系シンクタンク、国政基金会調査)ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

■ 日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

 先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

 そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

 戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

 もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

 「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

 中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

■ 毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

 朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

 「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

 毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

 もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

 一衣帯水(狭い水を隔てて近接していること)の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

 憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

中国海軍に対抗する台湾、米国からの兵器輸出を加速

10/29(木) 6:01配信 JBpress


 (北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ大統領選挙の投開票日が迫ってきた。今回の大統領選は、新型コロナの影響で、かなり多数の人々が郵便投票を含んだ期日前投票を済ませてしまっている。

米軍の高機動ロケット砲システム(HIMARS)、陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)など、本記事の写真を見る

 10月28日(米国時間)時点における「Real Clear Politics」の集計では、トランプがほぼ手中にした州選挙人票数は125票、それに対してバイデンは232票となっている。拮抗中の州の票数が181票あるので、どちらが勝利するかはいまだ軽々に判断することはできない状況だ。

 このような微妙な時期に、アメリカから台湾への武器輸出(台湾側からのリクエストを含めて)の動きが加速している。

■ 武器輸入だけには頼れない

 アメリカにとって海外への武器輸出は、アメリカ国防衛産業界が経済的利益を確保するためだけでなく、アメリカ国防戦略の一翼を担う重要な“広義の軍事作戦”とみなすことができる。

 とりわけ、台湾・中国関係に対して政治的に曖昧な立場をとり続けながら、できうる限り台湾への軍事的支援を実施しようとしているアメリカにとっては、武器輸出こそが台湾に対する最大の直接的軍事支援ということになっている。

 台湾にとっても、アメリカからの武器輸入は貴重な軍事力強化の一手段となっている。しかしながら同時に、台湾は主要兵器の国内開発も重視している。

 かつては、台湾が欲していたF-16戦闘機をアメリカが許可しなかった時期があった。そのため台湾はやむを得ず国産戦闘機「経国」を開発せざるを得なかった。また、アメリカは台湾に対して潜水艦8隻を輸出する約束をしていたにもかかわらず、永年にわたって実現することがなく、台湾は極めて難易度が高い潜水艦建造に自力で着手せざるを得なくなっている。

 また、かつては台湾軍が中国軍より優勢とみなされた時期もあった航空戦力においても、中国軍が著しく戦力強化を進展させ、現在は圧倒的に中国側が強力になってしまった。そのため、台湾はアメリカからF-35ステルス戦闘機を手に入れたい意向ではあるものの、さすがのトランプ政権といえども、そう容易に台湾へのF-35の輸出を推し進めようとはしていない。

■ 対中反撃用ミサイルは国産

 このように台湾は、アメリカからの兵器輸入に頼り切っていると国防態勢の強化が阻まれてしまう事態に直面せざるを得ないことを幾度も経験している。そこで、潜水艦やステルス戦闘機といった、極めて開発が困難であり、たとえ可能であっても時間がかかる主要兵器はともかく、自ら生み出すことができる重要兵器はできうる限り国内で開発を進めている。

 たとえば、台湾に侵攻を企てる中国海軍艦艇を撃退するための対艦ミサイルだ。台湾軍は1970年代後半に開発した雄風I型短距離対艦ミサイルに加えて、1990年代には射程距離160kmの雄風II型対艦ミサイル(HF-II)を開発した。HF-IIは艦艇からも、地上発射装置からも、航空機からも発射可能である。そして現在は、HF-IIの射程距離を250kmまで延長させた雄風II型ブロックII対艦ミサイルを量産中である。

これらの対艦ミサイルはマッハ0.8程度で飛翔する亜音速対艦ミサイル(対艦ミサイルの主流)であるが、台湾軍は超音速対艦ミサイルの開発も行い、2007年からは雄風III型超音速対艦ミサイル(HF-III)の生産を開始した。亜音速対艦ミサイルと超音速対艦ミサイルをミックスして攻撃されると、防御の難易度が高まるのだ。飛翔速度はマッハ2.5程度のHF-IIIの射程距離は350kmから400kmといわれている。そのため、対艦攻撃のみならず中国本土の地上目標を攻撃することも可能である。

■ 即時増強が必要な地対艦攻撃兵器

 このように、台湾軍は国産の対艦ミサイルで中国艦艇の台湾接近を阻止する態勢を固めようとしているが、異常なスピードで海軍力を強化し続けている中国海軍に対抗するには、HF-IIやHF-IIIといった国産対艦ミサイルの増強だけでは間に合わない。

 そこで台湾陸軍は、地対艦攻撃兵器(地上から海上の敵艦艇を攻撃する兵器)として用いることが可能な高機動ロケット砲システム(HIMARS)を11セット、陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)を64セット、そしてそれらに関連する車両や火砲などをアメリカに要請し輸入しようとしている。

 トランプ政権は、大統領選挙での反中姿勢を明確にするため、台湾への直接的な政治的ならびに軍事的支援を強化する姿勢をますます強化している。そんなトランプ政権が、HIMARSやATACMSの台湾への輸出を後押しするのは当然である。また、連邦議会選挙では、共和党・民主党を問わず対中強硬姿勢のほうが米国民の支持を得やすい環境にある。そのため米連邦議会でのそれら兵器の台湾への輸出許可も容易な状況となっている。

■ 島嶼防衛の原則を見直しつつある台湾陸軍

 東アジア戦域での存在価値を高めようとするアメリカ陸軍や、これまでどおりの水陸両用作戦に固執していては存在意義を失ってしまうと考えているアメリカ海兵隊は、「地対艦攻撃」を第一列島線周辺での地上軍の主たる役割と見なし始めた。国産の優秀な地対艦ミサイルを運用している台湾陸軍が、さらにアメリカからHIMARSやATACMSを多数輸入して、地上から敵艦艇を撃破する能力を増強しようとしているのは、アメリカ軍のその流れと軌を一にしている。

 台湾海軍関係者たちと議論すると、「台湾陸軍には、中国上陸侵攻軍との水際防衛戦や台湾内部での徹底抗戦などの時代錯誤的な旧態依然とした戦略に固執した勢力が多くて、困惑している」といった愚痴を耳にすることがあった。その台湾陸軍もここに来て、アメリカ陸軍やアメリカ海兵隊同様に、極めて強力となってしまった中国海軍に対抗するために「中国海軍の接近を海洋上で阻止する」という島嶼防衛の鉄則に従った戦略へと転換し始めたものと思われる(参考:本コラム2018年4月12日「島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、拙著『シミュレーション日本降伏:中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』)。(Yahoo!より抜粋)

ベラルーシ大統領 居座りは大きな代償払う

 ロシアの隣国ベラルーシで、大統領選の不正に対する大規模な抗議行動が2カ月半以上も続いている。独裁者のルカシェンコ氏は居座りをやめて退陣し、反体制派が求める再選挙で事態を収拾すべきである。

 ルカシェンコ体制はもはや治安機関の暴力によってのみ支えられており正統性は失われている。

 26日には、反体制派が呼びかけるゼネストの試みが始まった。首都ミンスクなど各地の主要企業で労働者が就業を拒否し、ルカシェンコ氏の退陣や政治犯の釈放を求めた。政権は治安部隊を企業に送り込むなど就業拒否を阻止しようと躍起になっている。

 ルカシェンコ氏は9月23日に6期目の大統領就任式を強行した。国民の反発を恐れ、姑息(こそく)にも事前告知なしで小規模に開催した。政権は他方、反体制派との対話を拒み、抗議行動をもっぱら力で押さえ込もうとしてきた。

 8月9日の大統領選以降に拘束されたデモ参加者は、のべ約1万6千人にのぼる。反体制派の幹部は軒並み、拘束されるか国外退去を余儀なくされ、大統領選の対抗馬だったチハノフスカヤ氏はリトアニアに滞在している。

 欧州連合(EU)や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動した。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞を、ベラルーシ反体制派に授与することを決めた。


 これに対し、ルカシェンコ氏支援を鮮明にしているのがプーチン露政権である。ロシアはベラルーシへの15億ドル(約1600億円)の融資を決め、ベラルーシで合同軍事演習を行ってEU諸国や反体制派を威嚇している。

 日本政府は欧米諸国と歩調を合わせ、人権蹂躙(じゅうりん)を食い止めるためにルカシェンコ政権への圧力を強めるべきだ。ロシアにも自制を求める必要がある。

 ルカシェンコ体制に見切りをつけ、外国に脱出するベラルーシ国民が後を絶たない。経済の牽引(けんいん)役だったIT企業も相次いで国外に移転している。国民を愚弄し続ければ、ルカシェンコ氏はそれだけ大きな代償を払うことになると悟るべきだ。

 ロシアもまた、親露的だったベラルーシ国民がロシアへの反発を強めている現実を認識し、行動を改めなければならない。(産経より抜粋)

ベラルーシを「必要悪」と考えるロシア、中国と北朝鮮の関係も同じ 金日成総合大に留学した研究者に見えるつながり

10/26(月) 11:29配信 GLOBE+


ベラルーシで、大統領選の不正疑惑を巡る混乱が続いている。ロシア出身で金日成総合大学に留学経験があるアンドレイ・ランコフ韓国・国民大教授は、ベラルーシを巡る国際社会の動きは、北朝鮮の将来を見通すうえで多くの示唆を与えていると語る。

――ベラルーシを巡る国際社会の動きをどのように分析していますか。

ベラルーシ内で、ルカシェンコ大統領に対する不満が高まっているが、必ずしもルカシェンコ政権を支持してきたロシアへの反発にはつながっていない。ロシアは国際競争力のないベラルーシの製品を輸入し、逆に天然ガスや石油を安く輸出してくれる。歴史的にもつながりが深いからだ。政権への不満が、反ロシア親EU(欧州連合)の動きにつながったウクライナ情勢とは大きく異なる。

一方、ロシアにとってベラルーシは戦略的に大きな価値を持つ。19世紀のフランスも20世紀のドイツも、ベラルーシを通ってモスクワに侵攻しようとしたからだ。万が一、ベラルーシに反ロシア政権が誕生する流れになれば、ロシアは手段や方法を選ばず、阻止に動くだろう。

――教授は、ロシアとベラルーシの関係が、中国と北朝鮮との関係に似ていると指摘していますね。

ベラルーシを巡る現況は、将来の北東アジアの姿をある程度示唆していると思う。ロシアは心からルカシェンコ政権を支持していない。必要悪だと考えている。中国も、改革開放を拒み、世襲政治を行う北朝鮮を好きではないが、戦略的な価値がある緩衝地帯だと思っている。

特に最近、米中関係が悪化しているため、中国にとって北朝鮮の戦略的価値が上がっている。中国は北朝鮮での混乱の発生や、金正恩体制の崩壊を容認しないはずだ。中国にとって最も望ましい北朝鮮のシナリオは現状維持だ。

中国は過去、北朝鮮核問題で米韓などに譲歩し、ソウル主導の吸収統一を認める可能性も出ていた。だが、米中関係の悪化で、その可能性はほとんどなくなった。

新冷戦時代の到来によって、強大国は自らの首都や核心的地域に近い弱小国を自らの影響圏だと考え始めている。19世紀の強大国が対立した国際政治が復活しているとも言える。強大国は、自らの影響圏の独占的な統制力を最後まで維持しようとするし、他の強大国による侵入や弱小国による挑戦を退けなければならないと考えるだろう。

――一部には、中国が米中関係を改善するため、北朝鮮核開発問題で米国に協力するという分析も出ています。

中国は米国を恐れているが、一方的な譲歩はしない。国際政治の歴史を見れば、無条件で譲歩することは自滅への道につながるからだ。米中が北朝鮮核問題で妥協する可能性はあるが、中国が一方的に協力することはない。

北朝鮮で蜂起が起きない理由、「恐怖」ではない
――北朝鮮で、ベラルーシのように反政府デモが起きる可能性はありませんか。

北朝鮮でクーデターや民衆蜂起が起きる可能性はほとんどない。国家保衛省(秘密警察)や組織生活によって、国民を24時間体制で残酷なまでに監視している。北朝鮮の監視システムはスターリン時代のソ連よりも強力だ。最近、少し監視が緩む傾向もあるが、それほど大きな変化にはなっていない。

ただ、北朝鮮で民衆蜂起が起きないのは、市民の間に警察や治安機関に対する恐怖心があるからではなく、指導層の結束があるからだ。世界の革命の歴史をみれば、指導勢力は必ずエリート層の一部だった。北朝鮮に存在する数十万から100万人程度のエリート層は、金正恩体制の変更を望んでいない。体制が倒れて韓国に吸収統一されたら、特権を失い、監獄に行かなければならないからだ。この点が、共産政権が倒れても自らの特権を維持できたロシアと大きく異なっている点だ。彼らは自分たちにとっても「非常口」がないことを自覚している。

ベラルーシでも、軍や警察がルカシェンコ大統領を一生懸命守った。これが8月、数十万の民衆が毎日、街頭に出ても、ルカシェンコ政権が崩壊しなかった理由だ。

――北朝鮮では最近、経済制裁に加えて新型コロナウイルスによる国境封鎖、大規模水害なども起きています。

それでも、現在の北朝鮮は安定しているように見える。新冷戦時代のなかでは、金正恩政権はあまり心配しないで済むようにもなった。もし、飢餓が始まれば、確実に中国から支援が来るだろう。新冷戦時代になり、中国は自らの影響圏だと考える北朝鮮を守るため、可能な全ての手段を取るだろう。北朝鮮に反政府勢力が生まれれば、中国は鎮圧に協力するだろう。

万が一、北朝鮮の体制が崩壊すれば、中国が派兵するということは10年以上前から知られている事実でもある。中国は米国や韓国からの介入を防ぎ、平壌に衛星政権を樹立する可能性が高い。

ただ、それは中国が金正恩朝鮮労働党委員長を守るという意味ではない。ロシアも近い将来、ベラルーシでルカシェンコ大統領に代わる親ロシアの新たな指導者が誕生するよう支援する可能性が高い。中国も、北朝鮮で金正恩氏に反発する市民が増えたり、同氏の行動が北京の我慢を超えたりした場合、金正恩氏を捨て去る可能性はある。ただ、中国は北朝鮮エリート層を捨て去りはしないだろう。

中国は金日成主席の家系でなければ、北朝鮮を統治しにくいことを知っている。それが、中国が金正恩氏を支持している理由だと思う。

一方、北朝鮮も中国にばかり依存しないだろう。中国は北朝鮮の現状維持を望んでいるが、影響力が強くなりすぎれば内政干渉を始める可能性もある。北朝鮮は1960年代もそうだったが、米中ロなど大国との間で等距離外交を望むだろう。

――短中期的に北朝鮮はどのような外交を展開するでしょうか。

11月の米大統領選が最も大きな変数だ。北朝鮮にとって一番望ましいのは、トランプ米大統領の再選だ。トランプ氏が再選すれば、北朝鮮は米国に改めてスモールディールを持ちかけるだろう。

米国は2019年2月の第2回米朝首脳会談で、寧辺核施設の廃棄と制裁の一部緩和というスモールディールは拒絶した。だが、北朝鮮は完全な核廃棄ではないが、一部の撤去や移動などを条件に、制裁の一部緩和を求めてくるだろう。

バイデン元副大統領が当選すれば、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射もありうる。ただ、中朝関係が悪化する可能性があれば、大きな挑発は難しいだろう。

――日本では菅義偉首相が日朝首脳会談の開催や日本人拉致問題の解決に意欲を示しています。

日朝関係に大きな変化はないだろう。もちろん、北朝鮮が拉致問題で譲歩する可能性はある。だが、譲歩するのは、日本が好きだからではなく、カネのためだ。今は、北朝鮮に対する制裁のため、北朝鮮は譲歩したくても、その対価を受け取れない。北朝鮮はこの現実をよく理解している。

北朝鮮に事実上、譲歩する余地があったとしても、譲歩できる環境になるまで待たなければならない。現時点で日本ができることはほとんどない。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1837(それこそ「金正恩閣下はカダフィ御大の教訓をしっかり学んだ」わけでして・・)

そもそも「ルカシェンコ閣下以上にドツボに嵌っている筈の金正恩閣下」が意外と安定しているのは、それこそ「カダフィ御大の失敗から学んで『石にかじりついても核開発を止めずにICBM開発配備に邁進したから』」でして、その点をハブ&スルーした分析は‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「国体護持(体制保障)の最高手段」足りえる一点のみにおいても、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイは待ったなし‥( ̄▽ ̄)

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ベラルーシを「必要悪」と考えるロシア、中国と北朝鮮の関係も同じ 金日成総合大に留学した研究者に見えるつながり

10/26(月) 11:29配信 GLOBE+


ベラルーシで、大統領選の不正疑惑を巡る混乱が続いている。ロシア出身で金日成総合大学に留学経験があるアンドレイ・ランコフ韓国・国民大教授は、ベラルーシを巡る国際社会の動きは、北朝鮮の将来を見通すうえで多くの示唆を与えていると語る。

――ベラルーシを巡る国際社会の動きをどのように分析していますか。

ベラルーシ内で、ルカシェンコ大統領に対する不満が高まっているが、必ずしもルカシェンコ政権を支持してきたロシアへの反発にはつながっていない。ロシアは国際競争力のないベラルーシの製品を輸入し、逆に天然ガスや石油を安く輸出してくれる。歴史的にもつながりが深いからだ。政権への不満が、反ロシア親EU(欧州連合)の動きにつながったウクライナ情勢とは大きく異なる。

一方、ロシアにとってベラルーシは戦略的に大きな価値を持つ。19世紀のフランスも20世紀のドイツも、ベラルーシを通ってモスクワに侵攻しようとしたからだ。万が一、ベラルーシに反ロシア政権が誕生する流れになれば、ロシアは手段や方法を選ばず、阻止に動くだろう。

――教授は、ロシアとベラルーシの関係が、中国と北朝鮮との関係に似ていると指摘していますね。

ベラルーシを巡る現況は、将来の北東アジアの姿をある程度示唆していると思う。ロシアは心からルカシェンコ政権を支持していない。必要悪だと考えている。中国も、改革開放を拒み、世襲政治を行う北朝鮮を好きではないが、戦略的な価値がある緩衝地帯だと思っている。

特に最近、米中関係が悪化しているため、中国にとって北朝鮮の戦略的価値が上がっている。中国は北朝鮮での混乱の発生や、金正恩体制の崩壊を容認しないはずだ。中国にとって最も望ましい北朝鮮のシナリオは現状維持だ。

中国は過去、北朝鮮核問題で米韓などに譲歩し、ソウル主導の吸収統一を認める可能性も出ていた。だが、米中関係の悪化で、その可能性はほとんどなくなった。

新冷戦時代の到来によって、強大国は自らの首都や核心的地域に近い弱小国を自らの影響圏だと考え始めている。19世紀の強大国が対立した国際政治が復活しているとも言える。強大国は、自らの影響圏の独占的な統制力を最後まで維持しようとするし、他の強大国による侵入や弱小国による挑戦を退けなければならないと考えるだろう。

――一部には、中国が米中関係を改善するため、北朝鮮核開発問題で米国に協力するという分析も出ています。

中国は米国を恐れているが、一方的な譲歩はしない。国際政治の歴史を見れば、無条件で譲歩することは自滅への道につながるからだ。米中が北朝鮮核問題で妥協する可能性はあるが、中国が一方的に協力することはない。

北朝鮮で蜂起が起きない理由、「恐怖」ではない
――北朝鮮で、ベラルーシのように反政府デモが起きる可能性はありませんか。

北朝鮮でクーデターや民衆蜂起が起きる可能性はほとんどない。国家保衛省(秘密警察)や組織生活によって、国民を24時間体制で残酷なまでに監視している。北朝鮮の監視システムはスターリン時代のソ連よりも強力だ。最近、少し監視が緩む傾向もあるが、それほど大きな変化にはなっていない。

ただ、北朝鮮で民衆蜂起が起きないのは、市民の間に警察や治安機関に対する恐怖心があるからではなく、指導層の結束があるからだ。世界の革命の歴史をみれば、指導勢力は必ずエリート層の一部だった。北朝鮮に存在する数十万から100万人程度のエリート層は、金正恩体制の変更を望んでいない。体制が倒れて韓国に吸収統一されたら、特権を失い、監獄に行かなければならないからだ。この点が、共産政権が倒れても自らの特権を維持できたロシアと大きく異なっている点だ。彼らは自分たちにとっても「非常口」がないことを自覚している。

ベラルーシでも、軍や警察がルカシェンコ大統領を一生懸命守った。これが8月、数十万の民衆が毎日、街頭に出ても、ルカシェンコ政権が崩壊しなかった理由だ。

――北朝鮮では最近、経済制裁に加えて新型コロナウイルスによる国境封鎖、大規模水害なども起きています。

それでも、現在の北朝鮮は安定しているように見える。新冷戦時代のなかでは、金正恩政権はあまり心配しないで済むようにもなった。もし、飢餓が始まれば、確実に中国から支援が来るだろう。新冷戦時代になり、中国は自らの影響圏だと考える北朝鮮を守るため、可能な全ての手段を取るだろう。北朝鮮に反政府勢力が生まれれば、中国は鎮圧に協力するだろう。

万が一、北朝鮮の体制が崩壊すれば、中国が派兵するということは10年以上前から知られている事実でもある。中国は米国や韓国からの介入を防ぎ、平壌に衛星政権を樹立する可能性が高い。

ただ、それは中国が金正恩朝鮮労働党委員長を守るという意味ではない。ロシアも近い将来、ベラルーシでルカシェンコ大統領に代わる親ロシアの新たな指導者が誕生するよう支援する可能性が高い。中国も、北朝鮮で金正恩氏に反発する市民が増えたり、同氏の行動が北京の我慢を超えたりした場合、金正恩氏を捨て去る可能性はある。ただ、中国は北朝鮮エリート層を捨て去りはしないだろう。

中国は金日成主席の家系でなければ、北朝鮮を統治しにくいことを知っている。それが、中国が金正恩氏を支持している理由だと思う。

一方、北朝鮮も中国にばかり依存しないだろう。中国は北朝鮮の現状維持を望んでいるが、影響力が強くなりすぎれば内政干渉を始める可能性もある。北朝鮮は1960年代もそうだったが、米中ロなど大国との間で等距離外交を望むだろう。

――短中期的に北朝鮮はどのような外交を展開するでしょうか。

11月の米大統領選が最も大きな変数だ。北朝鮮にとって一番望ましいのは、トランプ米大統領の再選だ。トランプ氏が再選すれば、北朝鮮は米国に改めてスモールディールを持ちかけるだろう。

米国は2019年2月の第2回米朝首脳会談で、寧辺核施設の廃棄と制裁の一部緩和というスモールディールは拒絶した。だが、北朝鮮は完全な核廃棄ではないが、一部の撤去や移動などを条件に、制裁の一部緩和を求めてくるだろう。

バイデン元副大統領が当選すれば、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射もありうる。ただ、中朝関係が悪化する可能性があれば、大きな挑発は難しいだろう。

――日本では菅義偉首相が日朝首脳会談の開催や日本人拉致問題の解決に意欲を示しています。

日朝関係に大きな変化はないだろう。もちろん、北朝鮮が拉致問題で譲歩する可能性はある。だが、譲歩するのは、日本が好きだからではなく、カネのためだ。今は、北朝鮮に対する制裁のため、北朝鮮は譲歩したくても、その対価を受け取れない。北朝鮮はこの現実をよく理解している。

北朝鮮に事実上、譲歩する余地があったとしても、譲歩できる環境になるまで待たなければならない。現時点で日本ができることはほとんどない。(Yahoo!より抜粋)

民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・71(むしろ「これだけ襤褸のある候補でここまで善戦出来た」事を称えたいぐらい・・)

あ~あ~あ、いつもなら「ここまで襤褸のある候補はアイオワ&ニューハンプシャーの段階で脱落モノ」でして、むしろ「この程度のタマでここまで善戦出来た民主党に敬意を表したいぐらい」ってか?( ̄▽ ̄)

それこそ「最低四年は『バイデン政権と言うよりハリス政権』の様相」となれば、それこそ羊頭狗肉の好例でして、こういうのもトランプ再選にプラスってか?( ̄▽ ̄)

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大統領になれば用済みになるバイデン候補の悲哀

10/29(木) 6:01配信 JBpress


 1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘(アシュリー・バイデン)は、3度刑事犯として捕まった過去がある。



 選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青(民主党の色)の州でも赤(共和党の色)の州でもなく、アメリカ合衆国(全民衆の国)のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。

 期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ(進歩主義者)というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。

■ 「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由

 バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。

 トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。

 ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア(英語版)に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。

 今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。

 トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。

 それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。

■ 恐らくプログレッシブの操り人形になる

 これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回(2016年)の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。

 それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。

 民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。

 そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。

 既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール(メディケアを全国民に)、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。

■ 大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補

 もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立(個人)」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。

 仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。

 従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。

 もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。

■ 「中国とコラボレート」発言の真相

 オバマケア(医療保険改革法)の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。

 バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも(トランプ大統領の政権下でも)麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。

 また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。

 しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源(CEFCチャイナエナジー)の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。

 バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。

 大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・169

ホント、只でさえ世界は「人類史上始まって以来の供給力過剰状態」なのに、コロナ騒動で需要減退すれば、それこそ「これでデフレにならない方がおかしい」わけでして、ねえ…(;´д`)トホホ

まあ、裏を返せば「戊辰戦争が南北戦争の余剰在庫のおかけで超安上がり」だったように「令和の富国強兵をリーズナブルに実施」する最高のチャンスでもあるわけでして、さてさて‥・( ̄▽ ̄)

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日銀、物価見通しを下方修正へ~ここに至るまでの見極めは「正しかったのか」を検証すべき

10/28(水) 17:45配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月28日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。日本銀行が10月28日から2日間にわたって行う金融政策決定会合について解説した。

日銀金融政策決定会合~物価見通しを下方修正へ

日本銀行は10月28日、29日の2日間で金融政策決定会合を開く。2020年度の物価見通しを下方修正する見通しで、大規模な金融緩和策は維持するとみられる。

飯田)日銀は金融政策決定会合を行い、そして国会は衆院本会議で代表質問ということです。菅政権、経済政策をどうするのかというところですね。

新型コロナで分かれた予想「供給ショックで物価が上がる」と「需要ショックで物価が下がる」~需要ショックで物価は下がった


高橋)物価見通しの下方修正へというのは予想通りです。コロナショックがあったときに、経済学者のなかでは、見方が2通りに分かれていました。サプライチェーンに影響があるとなると、「供給ショック」という言い方になり、その後予想されるのは「物価が上がる」ということです。つまり品不足になる。もう1つは、コロナショックのような状態になると、いろいろな需要が一瞬、消えます。これは「需要ショック」となり、「物価が下がる」ということになります。経済学者のなかには両方いました。

飯田)物価が「上がる」と言う人と、「下がる」と言う人が。

高橋)かなり有名な経済学者にも「コロナ供給ショックで物価が上がる」と言った人が随分います。私はもちろん需要ショックだと思っていたので、物価が下がると予想しました。

飯田)供給側が棄損されるのだというようなことを言った人もいましたが、災害や戦争とは違い、施設そのものが破壊されたわけではなかったですからね。動かせばまたものは出て来ると。

高橋)この間違いは東日本大震災でもありました。学術会議のレポートを見ると、「供給ショック」と書いてあって「増税が必要だ」と言っているのです。

飯田)インフレになってしまうので、冷やし玉として増税をするのだと。

高橋)ところが全然違っていました。そこが重要なのです。日本銀行のなかでも、実は両方の意見の方がいたのです。

時間が経つにつれて判明して来る~3月くらいにわからなければ経済対策ができない
緊急事態宣言発令後の東京駅の出勤の様子=2020年4月8日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

飯田)これは最初の段階で、わかるものなのですか?

高橋)わかりにくいです。理論的には両方の場合がありますからね。

飯田)そうですね。両方とも見た感じでは、納得はできますし、あり得そうですよね。

高橋)ですので、私はデータを見ながら、どちらが大きいかと相対評価をするだけです。

飯田)そうすると、ことが起こって時間が経つにつれて、だんだんと判明して来るということですか?

高橋)わかります。物価も見通しが立ち、「需要ショック」だということが明らかになります。本当は、3月くらいにわからなければ、経済対策としては困ってしまうのです。

飯田)これは半年以上経ってからだと遅いということですね。

高橋)わからなければ、失敗してしまいますから。私は需要ショックだと思ったので、大規模な有効需要対策として、国債をたくさん出し、財政出動をして日銀が引き受ける。しかし、需要ショックですので物価が下がるため、インフレには達しないというロジックなのです。そこを間違えてしまうと大変なことになります。しかし、不完全な情報でもそこを行わなければ対策は打てないのです。これはかなり重要な話なのです。本当は日本銀行のなかでも、どんな議論があったのかを検証しなければならないのです。

飯田)なるほど。ただ見通しのようなものが出て来るだけではなくて。

高橋)そこを見極めるのがプロですから。

ものはどこでもつくることができる~想定よりも強靭だったサプライチェーン
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

飯田)日本の場合は供給能力が高いので、基本的にデフレ圧力が強いということを言われますよね。

高橋)私もそう思っていましたので、東日本大震災のときにも、全国的には供給能力があるので需要ショックだと思ったのです。

飯田)あれだけ東北は被害を受けたけれども、関西や九州などでも、ものはつくれるだろうと。

高橋)サプライチェーンが切れても、他のところから調達できるというロジックなのです。

飯田)海外も含めてですね。

高橋)中国だけでなく、他のところもあるので。

飯田)そのサプライチェーンも想定よりは強靭だったわけですね。

高橋)いまは強靭な技術があるので、少しくらいダメージを受けても大したことはないのです。戦争のようなことになってしまうと、本当に大変なことになるのですが、それ以外は、サプライチェーンを心配する必要がないというのが、私の現状認識です。

絞らずに需要をつけるべき
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

飯田)ここ10年~20年の議論を見ていると、先進国は特に供給能力が高いので、恒常的にデフレ圧力に悩まされているということがあるようですね。

高橋)それは生産性が高いということです。悪いことではないのですが、需要をつければいい経済になるのだと思います。需要をそこで渋ってしまうとダメなのです。

飯田)それをこの国では、一時を除いて20年以上絞り続けて来たような気がしますが。

高橋)絞る必要はないと思うのですが。緊縮派の人たちは絞りたくなりがちなので、そこはいつも「違いますよ」と言います。今回のような物価の見通しのときには、日銀にも「言ったとおりでしょ」と言いたいですね。

飯田)ここは両輪で出して行けばいいという話ですね。

経済の見極めは積み重ねて行けば、ある程度わかる
【横浜中華街】新型コロナウイルスの影響で人通りが少なく休業する店も多い横浜中華街=2020年5月13日 横浜市中区 写真提供:産経新聞社

高橋)こういうのは単純なように思いますが、半年くらい前のときには、とても重要な話です。見極めを間違えると対策を間違えてしまいますから。

飯田)しかも初動で間違えてしまうと。

高橋)ものすごく厳しいです。一定のリスクがあり、絶対に当たるとは言えませんが、こういうのは積み重ねて行くと、ある程度はわかるのではないかと思います。日本銀行も「半年前を振り返ってくれ」ということです。

物価が「2%に達しなくてはいけない」のではなく、「2%までならばいい」~最終目標は雇用が安定されること
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

飯田)ところがここへ来て、日経の経済面を見ると、「物価目標2%というのも見直すべきなのではないか」というような話も出ています。それも、高い方で見直すのではなく、「2%は達成できないのだから1%にしろ」というような内容です。

高橋)雇用さえ確保できればいいので、「雇用を確保するときに、物価は上がり過ぎてはいけませんよ」というのがインフレ目標なのです。そこに行かなければ大した話ではないのです。よくレンジで決めるという人がいるのですが、正しくは「何々以下」です。以下であればいいのです。欧州中央銀行(ECB)ではインフレ目標が「何々以下」となっています。

飯田)例えば2%以下だとか。

高橋)以下であればいいのです。「2%」と言っているわけではないのです。

飯田)「達成していないではないか」という批判は、そもそも理解していないということになるのですね。

高橋)達成するかしないかというのは、「以下なのだから別にいいではないか」ということです。「雇用がうまくいけばいい」というのが正しい理解なのです。ですので、「2%でなければ達成していない」と言う人は、すぐにお里がわかってしまうのです。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・349(続・吉本新喜劇並みの「コテコテなデュープスぶり発揮モノ」ってか?)

少なくとも「学問の自由を大義名分にベヒーモスへの餌付けを推進」なんて、それこそ「縛り首用のロープ売りつける強欲資本家より始末に負えないデュープスの類」にしか・・・(;´д`)トホホ

それこそ、「ハイブリッド戦争」の先進国達が「マッサンも真っ青な努力を重ねてこういう連中をじっくり仕込んだ」わけでして、敵ながら天晴なりと思わず・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者

10/29(木) 6:01配信 JBpress


 日本学術会議会員への任命拒否は、中国の「千人計画」という思わぬものを掘り出した。

 そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。

 中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造(made in china)2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。

 目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。

 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。

 日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。

 『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。

 2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学 岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。

 ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには(軍事研究への協力も)いいですか」と数人の学生に問うていた。

 ある学生が「(外国の攻撃を抑止する)防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。

 この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」(日曜版)では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。

 「朝日新聞」(2017年1月11日朝刊)でも「軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ」と語っていた。

 渡部昇一氏は東京裁判史観を受け継ぐ形で既得権益化した者たちを「敗戦利得者」と呼び、日本学術会議をはじめとした各種学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言しながら、他国の軍事技術やそれへの協力に寛容なのは、こうした学界のムラ組織が弟子たちに受け継がれ、メインストリームとなっているからにほかならないと語っていたことが強く印象に残っている。

■ 千人計画とは何か

 元公安調査庁金沢公安調査事務所長で現在は日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏は、「中国『千人計画』を生んだのは毛沢東の大失策だった」(2020.10.23)で、概略以下のように記述している。

 毛沢東の大躍進政策や文化大革命で知識人は追放され枯渇した。

 近代化を目指す中国は20世紀末までに内外の優秀な人材100人を毎年招致する「百人計画」(通称・海亀政策)を1994年1月に作成。給与、医療保険、手当などのほか、200万元(3000万円前後)の研究費を与えるというもので、2008年3月までに1459人を招致し、中国科学院院士14人、研究所所長クラス85人、国家重点実験室主任51人を輩出した。

 ちなみに、中国初の5か年計画(1953~57年)はソ連の援助で進められ、156の重工業プロジェクトが行われ、ソ連からの約11000人の科学者や技術者が指導にあたった。

 「千人計画」の正式名称は「海外ハイレベル人材招致『千人計画』」で、ハイレベルの外国人を招聘し国家級プロジェクトの責任者などにするもので、2009年から中国共産党中央組織部「中央人材工作協調チーム」が主導している。

 2012年7月までに外国人学者や研究者204人を含む2263人を招致したと公表し、「相当数の日本人研究者」が含まれているという。

 招致者の研究環境や生活費はもとより、配偶者についても招致人材の就職先機関が仕事を手配するか、生活補助金を出し、子女の就学についても志望に応じて関連機関が対応する。

 藤谷氏は「東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加しており、『千人計画』を通した技術移転・窃盗が極めて巧妙に行われてきたことが伺われる」と語る。

 そのため、文科省は科学技術系部局に「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設、外務省は来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザの審査を厳格化するなどの制度改革を図るという。

 そして、「欧米との共同研究体制を活発化し、安全保障に対する懸念を払拭するためには、大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管理体制が必要」と提言している。

■ 米国の著名科学者たちが逮捕される現実

 米国では中国の「千人計画」に協力したかどで逮捕される著名な科学者が今年になってからだけでも続出し、メディアを賑わしている。

 「黄文雄の『日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』」(2020.10.9)で、「アメリカ政府から補助金を貰っている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多い」として、今年半年間の著名人をリストアップしている。

 ハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長(ノーベル化学賞候補に挙がる人物で、ナノテクノロジー分野で世界の化学者をリードする存在)、ウェストバージニア大学物理学科教授のジェームズ・パトリック・ルイス博士、元エモリ―大学教授で生物学者の中国系米国人・李暁江、夫と共謀して勤務先の研究所から企業秘密を盗み中国で会社設立した女性科学者・陳莉など6人が逮捕や起訴され、有罪が確定するなどしている。

 この3年間でFBIが科学技術窃盗容疑で逮捕した中国関連の人物は約40人で、「千人計画」への参加者が多くいたし、豪州や台湾でも中国による学術界への浸透工作や技術窃盗が数多く暴かれているという。

 一般的には、シリコンバレー所在企業からヘッドハンティングされた科学・技術者や、米国の大学に勤務する学者、さらには米国の大学に進出している孔子学院などを通じてシャープ・パワーと称される巧みな工作でカムフラージュしながら情報収集や人集めなどが行われていることも明確になっている。

 米国ではドナルド・トランプ政権になり調査が進み、孔子学院などの閉鎖が進んでいることなどから、草刈り場が日本を含む他の国々に拡散しているとされる。

 しかし、日本ではスパイ防止法などがないため、政府は技術窃盗や「千人計画」への参加状況などは「把握していません」としか答えることができない。

 代わって応えてくれているのが「週刊新潮」(10月22日号)で、「学術会議会員もいる!  日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」の大見出しの報道である。

 同誌29日号は続編で「謎のベールを剥ぐ!」となっており、さらに次週号へとつながる。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏は、レイFBI長官の7月の講演で「捜査中の外国機関による米国に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連」と語ったという。

米連邦議会上院の国土安全保障委員会は「千人計画」への特別調査を実施、昨年11月の報告書で「計画に関わる研究者たちに、諸外国の高度技術を窃盗してでも入手して中国の軍事や経済に活用することを求めている」し、「計画への関与を一切口外しないよう命令されている」とも。

 米メディアの報道として2018年までの「千人計画」への参加者が全世界では7000人を超え、国別で日本は米国、ドイツに並んでトップ3に入っているという。

 同誌が千人計画に携わった日本人教授や研究者など14人を特定し、匿名希望も含め11人を取材しているが、もとより氷山の一角でしかない。

 野放し状況で草刈り場になっており、まさに「スパイ天国」だ。

■ 特定された教授たち

 再三の依頼に断固無回答であったのはマイクロナノロボットや生物模型ロボットシステムの権威で2011年から3年間、学術会議会員であった名城大学の福田敏男教授。

 また、2012年に同会議の特任連携会員となった天文学の権威の梶野敏貴・東大准教授は一度取材を許諾したが直前に「断り」が来たという。

 実名公表で取材に応じたのが2008年から中国で教鞭をとる原子炉工学の権威である吉川榮和・京大名誉教授である。

 定年翌年に、哈爾賓工程大学の助教授になっていた京大時代の中国人教え子から「中国政府の千人計画に申請したい」と言ってきた。

 履歴書を書いただけで、すべては大学の方でやってくれ、パスして現地に赴くと、20人ほどの大学院生の指導を任された。

 研究室は3部屋で、研究費は年間2000万~3000万円、5年間で1億5000万円、予算にはすごく余裕があった。月給は50万円ほどで、冬は極寒であるため滞在は6月から9月ぐらいの3カ月だけで、避暑感覚で、費用は大学もちのホテル住まいだったという。

 土井正男・東大名誉教授は現在も北京航空航天大学でソフトマター物理学を教えている。

 9年前に北京の理論物理学の研究所で連続講演をした際に知り合った中国人の先生から「千人計画」に誘われた。

 こちらも申請など先方ですべてやってくれ、時々の帰国は学会を兼ねているので出張費が出る。

 東大時代のように科研費の取得や学会に顔を出すなどの気配りもなく研究に集中できるので「楽園」ですと語る。

 どちらも中国の「国防7校」の重要拠点であるが、土井氏は「よもや日本にそんな技術がありますかね?」と語り、警戒の様子は一向にない。

 もっとも、警戒や疑心を抱けば渡海する決心には至らなかったかもしれない。

 ビーム機能化学の専門家である真嶋哲朗・阪大産業科学研究所名誉教授も准教授になった教え子から「千人計画」への応募を勧められ、「見事に」選ばれ、高度人材向けの10年有効ビザまで発給されている。

 霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)は浙江大学に5年前に選ばれ1500万円と5年分の研究室運営費5000万円を支給されて赴任している。

 給料は准教授並み(平均年収700万円前後)であるが、『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されると1500万円のボーナスが出る。

 習近平主席が「科学大国」を宣言して〝論文掲載数世界一″を目指すため、外国人の論文も中国の大学や研究所発の論文としているが、日本や米国の研究者は発表の形にはこだわらないという。

ダニの研究で著名な齋藤裕・北大名誉教授は福建省の農業科学アカデミーに招聘された。「千人計画」にリストされた際に賞金が出、3年間2100万円の研究費はこの分野では高額。住居費は中国もちで週末は星付きのホテル泊と満足。

 定年を迎えた人士は、日本では名誉教授など単なる肩書で給料も研究室もないが、中国では給料・研究費も恵まれている。

 申請手続きなどすべてやってくれるし、避暑や遠隔地赴任などの感覚でホテル住まいも許され快適ということらしい。

 他方、43歳の高畑教授は、ポスドク問題に見るように日本に研究者などポストがないため仕方なく中国へ行くしかなかったと語っている。

 本誌(29日号)で研究費の削減で基礎研究ができなくなっている現状に危機感を述べているのが、ノーベル賞受賞者の2人である。

 オートファジーで受賞した大隅良典・東京工大栄誉教授は「基礎科学者が中国に流出することがいま以上に増えていく」と危惧し、当人にも年間1億円の予算確保で声を掛けてきたと明かし、「(今の中国は)基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」と、科学者として魅力を感じるという。

 オプジーボの基を発見して受賞した本庶佑・京大特別教授は「マラソンに例えるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾」で、一度脱落すれば挽回には大変なエネルギーを必要とするので「今がまさに、わが国の科学技術政策を見直すラストチャンス」と訴える。

■ おわりに

 研究費などの減少で中国へ流れていく研究者が増えている実情は何とも情けない。

 定年後の貢献の仕方は、意識次第でいくらでもあるのではないだろうか。自衛官は一般公務員よりも定年が5年早いし、大学教授などに比すれが10年早い。それでも国家に貢献したという満足感をもつものが多い。

 こうした自衛官の国家への貢献を無にしかねないのが、「学問の自由」を声高に叫び立てる人士たちだから、何をかいわんやである。

学術会議が問題化する前の6月2日の参院財政金融委員会で自民党の有村治子議員が「千人計画」を採り上げ政府に見解を質している。

 日本では文科省や外務省が関係するが、誰が参加し、どんな便宜を受けているか把握しておらず、無防備を露呈した。

 日本学術会議は、続発した科学者の不正行為に強い危機感を持ち過去に何度か倫理規定などを示してきたが、平成18(2006)年にも再発防止の対策を関係諸機関に促す「科学者の行動規範について」を声明として出している。

 2017年に軍事研究云々の声明を出した時の会長・大西隆東大名誉教授は「中国の方から話があって仲良くしましょうということでしたが、・・・『千人計画』については、一切関係がないですね」と同上誌で語っている。

 学術会議は組織として「千人計画」に関わってはいないかもしれないが、個々の会員や元会員、連携会員などが関係していることは明確になっている。しかも日中間組織の連携が個人活動を容易にしているとは言えないだろうか。

 平成18年の行動規範では「責任」「行動」「説明と公開」「利益相反」などの小項目があり、「人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」「研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表する」などと記されている。

 ここでの「社会」は日本だけでなく国際社会も包含するであろうが、上記の数少ない例示からは科学者が日中の関係を忘れてはいないだろうか。

 筆者はパレスチナのベツレヘムにあるゴルゴダの丘へ通じる「ヴィア・ドロローサ」(「苦難の道」:キリストが十字架を背負って歩いた道)を歩いたが、学術会議は自ら「日本」という宝物を背負って刑場に向かっているのではないかとさえ思えてならない。(Yahoo!より抜粋)

米中どちらを取れば…世界経済「中国ひとり勝ち」で、日本に「ピンチ」と「チャンス」が同時にやってきた

10/29(木) 6:02配信 現代ビジネス

 中国経済の「ひとり勝ち」が鮮明になってきた。新型コロナウイルスの蔓延で世界各国の経済活動が大きく落ち込む中で、いち早く感染を「封じ込めた」中国の経済回復が急ピッチで進んでいる。


 中国国家統計局が10月19日発表した2020年7-9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.9%のプラス成長となった。

 中国武漢で新型コロナが拡大した1-3月期は6.8%のマイナスになったが、4-6月期は3.2%のプラスに転換、7-9月期は2期連続のプラス成長になった。

 米国は10月29日に7-9月期のGDPを発表するが、こちらは前期比年率35.3%と見込まれている。

 ここで注意が必要なのは、中国のGDP統計は前年同期比なのに対し、米国は前期比でしかも年率という点だ。ロックダウンで経済が止まった4-6月期のマイナス31.4%という過去最悪の数字と比較しているのだから、当然V字回復となるわけで、「記録的な成長」と言ってもあまり意味がない。

 中国同様に前年同期比にすればマイナスで、到底、元の水準に戻るわけではないのだ。

約10年前にも同じ現象が

 日本の統計も同様で前の3カ月で比べるなら、4-6月期の実質年率28.1%減だったものが、7-9月期は未曾有の大幅な「成長」になる。だがこれも、前の3カ月に比べればマシということであって、1年前と比べれば経済は悪化していることになる。

 つまり、世界の主要国の経済が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく縮小している中で、中国経済だけが膨張を続けているわけだ。

 実は、リーマンショックがあった2008年以降にも似た状況があった。金融危機を発端にした世界経済の収縮で、主要国の経済が軒並みマイナスになる中で、中国経済は拡大を続けた。その結果、中国の世界経済における存在感が一気に高まったのだ。

 その後、中国は「一帯一路」構想を打ち出すなど、経済力をバックに世界各地への投融資を広げ、それがまた中国の存在感を高める結果になった。

 新型コロナでは当初、中国での死者が急増、武漢市などの都市封鎖もあり、中国経済が最も大きな影響を受けたかに見えた。

 ところが、その後、新型コロナは欧州、そして米国へと広がり、一気に死者が増加、都市封鎖を余儀なくされた。そのウイルス蔓延は欧米ではいまだに収まらず、スペインなどでは再び緊急事態宣言が出されるなど、経済への影響は計り知れない。


中国が日本最大の輸出先へ
 そうした中で、日本も「中国依存」が一気に高まっている。

 財務省の貿易統計によると、日本から中国本土への輸出は3月に前年同月比8.7%減と大きく落ち込んだものの、その後、5月は4.0%減、6月は1.9%減と急速に持ち直し、7月以降は大幅なプラスに転じている。9月は前年同月比14.0%増という大幅な伸びになった。

 一方、米穀向け輸出は、3月以降8月まで2ケタのマイナスが続いた。5月は48.8%減、6月は46.6%減と凄まじい落ち込みになった。9月にようやくプラスに転じたが、わずか0.7%の増加に過ぎない。

 このまま行けば、年間の輸出額は中国向けが米国向を圧倒的に上回ることになる。ちなみに年間の日本からの輸出額は2018年に中国向けがトップになったことがあったが、2019年は中国向け14兆6826億円、米国向け15兆2545億円と米国が最大の輸出先だった。

 今年度上半期(4-9月)の累計を見ると、中国向け輸出が7兆4857億円と前年同期比3.5%増加、一方の米国向は5兆4158億円と29.6%も減少した。このままでは年間でも中国向け輸出が米国向けを一気に凌駕し、中国が日本経済にとって一段と重要度を増すことになりそうだ。

 では、いったいどんな品物の輸出が増えているのか。

 上半期を見ると非鉄金属が63.5%増と大幅に増加したほか、自動車が12.1%増と大幅に増えたほか、重電機器も25.8%増加。また、昨年後半から大幅に落ち込んでいた半導体等製造装置も12.1%増と急回復している。

またとない好機になる可能性も
 一方、中国からの輸入は逆に減少傾向だ。中国経済がストップした2月には輸入額は前年同月比47.0%減と半減したが、4月にはプラスに転じた。その後、日本経済が大幅に悪化している影響のためか、7月9.7%減、8月7.0%減、9月11.8%減と輸入が再び減少している。

 もともと中国との貿易は輸出よりも輸入の方が大きい「貿易赤字」だが、輸出の増加と輸入の減少によって急速に貿易赤字額は小さくなっている。

 巨大な国内市場を抱える中国は、今後も輸出先として重要度が大きく増すことになるだろう。新型コロナの影響で欧州から中国への輸出が減るようなことになれば、日本の輸出企業にとって好機になる可能性もある。

 韓国との貿易が輸出入ともに大きく減少、香港向けも落ち込む中で、米国経済の立ち上がりが遅くなれば、一段と中国が日本にとって経済上重要になってくる。

 米国はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が、世界経済の中で影響力が大きくなる中国への警戒感から、関税の引き上げなど「米中貿易戦争」と言われる強硬姿勢を取ってきた。

 大統領選挙で民主党のジョー・バイデン候補が勝利したとしても、米中関係がどうなっていくのかは現段階では読み切れない。

 日本は今後、同盟国である米国という安全保障上の存在と、最大の輸出先である中国という経済上の利益の相克に悩む局面が来るかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「韓国版ペガソス計画」実現したいのなら、やるべきことは分かってますよね、韓国海軍&海兵隊様?( ̄▽ ̄)・7(それこそ「徴用工ネタで新日鉄資産を差し押さえ」の真の意図は・・・)

ホント、VTOL機運用するなら「甲板の耐熱機能は通常型空母のカタパルト&制動ワイヤー並みのキモ」でして、「韓国版ペガソス計画」取っての重要課題に‥( ̄▽ ̄)

それこそ「徴用工ネタで新日鉄資産の接収画策」しているのは、それこそ「関連技術奪取が真の目的で問題が拗れているのはそのカモフラージュ」ってか?(;´д`)トホホ

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F-35Bが着陸すれば甲板に1000度の熱…韓国が軽空母技術開発会議

10/28(水) 9:26配信 中央日報日本語版


韓国の防衛事業庁が27日、大田(テジョン)儒城区(ユソング)の韓国機械研究院で「軽空母核心技術開発着手会議」を開催すると明らかにした。軽空母に適用される核心技術をどう開発・確保するかを公式的に議論する最初の会議だ。



これに先立ち防衛事業庁は▼艦載機の排気熱から甲板を保護するコーティング剤の開発▼艦載機用武装弾薬の移送体系確保▼艦載機離着艦シミュレーション▼艦載機衝突解析▼水中放射騒音低減能力--など、9つの項目を軽空母建造に必要な核心技術に選定した。先進国が内容公開や技術移転を避ける技術のうち先制的に確保すべき技術だと、防衛事業庁は説明した。

このうち開発が最も難しいと予想される項目はコーティング剤の開発だ。世界の垂直離着陸機種のうち最も性能が優れた米国のF-35Bステルス戦闘機が韓国軽空母の艦載機として事実上決定したという点でだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で軽空母級「独島(ドクト)」が進水した当時、該当技術の開発はそれほど難しくないと考えられていた。英国・米国の垂直離着陸戦闘機ハリアーを艦載機に選択する場合、離着陸時に発生する排気熱は甲板耐熱処理技術をアップグレードして解決可能と判断していたからだ。

しかしハリアーがF-35Bに入れ代わったことで話は変わった。ハリアーより推進力があるF-35Bはそれだけ排気熱も強まり、これを解決するために必要な空母の技術レベルも高まった。

特にF-35Bはリフトファンで垂直着陸するが、この時に発生する1000度以上の熱は鋼鉄の空母の甲板に致命的なダメージを与えるおそれがある。「馬羅島(マラド)」のような輸送艦の甲板を単純に特殊処理して解決する問題ではないということだ。

耐熱のため甲板を厚くすれば艦艇が重くなり、機動性が落ちる。アスファルトを溶かすほどの熱にも耐えるコーティング剤が必要な理由だ。

21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「米軍もハリアーをF-35Bに変えて排気熱解決策の研究を続けている」と話した。実際、米軍は韓国が導入しようとする軽空母と似た規模の強襲揚陸艦「エセックス」などで改良作業を随時進めている。

排気熱コーティング剤の開発が難しいため、軍需業業界では英国が技術の輸出を狙っているという話が出ている。業界関係者は「英国は2万トン級(満載排水量基準)インヴィンシブル級軽空母にハリアーを艦載機として運用した軽空母のトップ走者だった」とし「この分野の援助を前に出して技術協力を狙っている」と説明した。

軍の一部では、軽空母開発経験がない韓国がこうした技術を確保するため試行錯誤を繰り返し、時間と費用を浪費するのではという懸念が少なくない。日本など全方向の脅威に対応するという趣旨で軽空母事業を急げば、重要な対北朝鮮抑止力の強化や戦時作戦統制権の転換など山積した国防課題が後回しになるという指摘だ。

匿名を求めた軍関係者は「面積が広くない韓半島(朝鮮半島)近海の戦場状況を考慮し、効率性の側面で軽空母に集中するのが妥当かどうか、もう一度確かめてみる必要がある」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


菅首相、韓国に元徴用工問題で「最後通告」か 日中韓首脳会議への出席は回答次第

 菅義偉首相の「最後通告」を伝達か-。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と会談する。いわゆる「元徴用工」問題で、韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないという立場を伝える予定だ。

 菅内閣発足後、対面での日韓局長級公式協議は初めて。会談では、新型コロナウイルス対策や、東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出問題も取り上げられそうだが、最大の焦点は徴用工問題だ。

 日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術などをもとに「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた。元徴用工らに資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

 ところが、韓国の異常判決で、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下では、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、数々の「反日」暴挙が繰り返されている。

 菅首相は26日、衆院本会議での所信表明演説で、韓国を「極めて重要な隣国」といい、「健全な日韓関係に戻ることができるよう、韓国政府に適切な対応を強く要求する」と言い切った。

 あとは、文政権がどう対応するかだ。(夕刊フジより抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・84(結局「対空番長の娘さん(まや)に羽黒ちゃん以外の妹」の線ですか・・)

何処からどう見ても「対空番長の娘さん(まや)にはぐろちゃん以外にも妹建造」にしか見えませんで、それこそ「高速戦艦&重巡LOVE提督たちが自分達の嫁艦から命名期待(ちなみに自分は「はるな&ひえい」推し)」の嵐がいよいよ・・( ̄▽ ̄)

それこそ「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)」的にも「(空母じゃなくイージス艦の方の)いぶきちゃん宜しく両刀使い足りえる」だけに、それこそ「古いDDをリストラしてその浮いた分で最終的に4隻は欲しい」ってか?( ̄▽ ̄)

追伸・ホント、自分も自民党&海自同様「レーダーはレイセオン様の純正品(SPY6)がいい」と思うのですが、ロッキード様を納得させる政治的事情もあるだけにホント…(;´д`)トホホ

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多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定

10/28(水) 23:02配信 産経新聞

 政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが28日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「SPY7」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛(BMD)に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。


 政府は年内に詳細を詰め、令和3年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。

 イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。

 防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、11月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやBMD以外に付与する機能について最終的な判断を行う。

 政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とBMD専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。9月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置(リグ)を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。

 地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)が陸自施設外に落下することを防ぐには費用2千億円、期間10年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年6月に河野太郎防衛相(当時)が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相(同)が9月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。(Yahoo!より抜粋)

巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造

10/28(水) 23:00配信 産経新聞

 政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛(BMD)能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年6月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。



 政府は9月24日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、(1)商船型(2)護衛艦型(3)移動式の海洋掘削装置(リグ)型-の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではBMDに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがBMD向けの装備だったことを受けたものだ。

 これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は23日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

 ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「SPY7」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「SPY6」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

 日本全域を24時間365日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦4隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は2隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。(Yahoo!より抜粋)

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軍事・政治・経済・歴史で、思いつく限りの駄法螺吹いておりまして、ご興味がございましたら是非是非・・

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