2013/12/26
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安倍首相 靖国神社に参拝 12月26日 16時44分
安倍総理大臣は、総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と述べるとともに「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるという考えは毛頭ない」と強調し、理解を得るための努力を重ねていく考えを示しました。
安倍総理大臣は、午前１１時半すぎにモーニング姿で、東京・九段の靖国神社に公用車で到着しました。
そして、出迎えた関係者に一礼したあと、本殿に上がって参拝しました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めたということです。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、そして、み霊安らかなれと手を合わせて参りました。同時に、靖国神社の境内にある鎮霊社にもお参りしてきた。鎮霊社は、靖国神社に祭られていない諸外国の人も含めたすべての戦場に倒れた人々の慰霊のための社だ。そこにお参りして、すべての戦争で命を落とされた人に手を合わせて、再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代を作るという決意を込めて不戦の誓いを新たにした」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「もとより韓国、中国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。母を残し、愛する妻や子を残し、戦争で散った英霊のご冥福をお祈りし、リーダーとして手を合わせるのは、世界共通のリーダーの姿勢ではないか。それ以外のなにものでもないと理解していただく努力を続けていく」と述べ、理解を得るための努力を重ねていく考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい。ぜひ、この気持ちを中国、韓国のリーダーに直接、説明したい」と述べました。
安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を含めて初めてです。
また、現職の総理大臣が参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことです。
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「心の自由の問題」
新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「総理大臣といえども個人の私的行為であり、心の自由の問題なので、総理大臣がそう判断したのであれば、それを受け止める。いつ、どのようなときであっても、自由に、自分の気持ちにしたがって参拝されればいいと思う」と述べました。
「悩んだ末の判断だと思う」
下村文部科学大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「安倍総理大臣としても非常に悩んだ末の判断だと思う。年内に参拝をしたいという思いはずっと持っていて、ギリギリ、きょうになったということだろう。安倍総理大臣としての決断であり、思想信条の問題でもあるので、安倍総理大臣の判断は判断として、適切に行ったのだと思う」と述べました。
「外交に影響出ないよう説明に尽きる」
林農林水産大臣は記者団に対し、「当然のことだが、私人として参拝したと理解しているので、政府として特にこの件について何か申し上げることは差し控えたい。総理が説明したように、外交問題に影響が出ないようしっかりと説明をしていくことに尽きるのではないか」と述べました。
「関係国に理解得る努力を」
岸田外務大臣は、外務省で記者団に対し、「安倍総理大臣は、私人の立場で参拝されたと認識しており、個人の心や信教の自由に関する問題だと考えている。安倍内閣の歴史認識や外交姿勢は全く変わっておらず、今回の参拝が、政治問題化や外交問題化することは望んでいない。関係国に対して、しっかりと理解を得る努力をしていきたい」と述べました。（
ＮＨＫより抜粋）
韓国政府の対日姿勢に変化か、歴史問題と安保協力を分離＝韓国報道
複数の韓国メディアは２４日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍が日本の陸上自衛隊部隊から銃弾１万発の提供を受けたことをきっかけに、韓国政府が歴史認識問題と安保協力を切り離して日韓関係に対応する動きが出ていると伝えた。
記事によると、ワシントンの外交消息筋は２３日、「歴史問題は日本と必ず解決しなければならない問題」との見解を示しながらも、「朝鮮半島情勢は不安定で、いつにも増して日米韓間の協力が緊要となっている。韓国政府内にも切り離して（日本に）接近する必要があるとの認識が増えている」と話した。
米国防省の関係者も「歴史をめぐる葛藤とは別にし、現在韓国と日本、米国が参加する軍事訓練や協力体制が強化されている」と説明した。
南スーダンで自衛隊から韓国軍に提供された銃弾は、５．５６ミリ小銃用の弾薬で、現地に駐屯する日本、米国、韓国だけが使用している。韓国メディアによると、要請は韓国政府が日本に直接行ったのではなく、韓国からの要請を受けた国連が日本側に打診したという。
韓国の東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は、「日本との関係が十分に解決していない状況で今回の協力が行われた」とし、「歴史問題と安保協力を分離することで、両国の絡まった関係が改善されるかもしれない」との見方を示した。（
サーチナより抜粋）
防空識別圏招いた米オバマ政権 「及び腰」のアジア回帰
2013年12月26日（Thu） マイケル・オースリン （米シンクタンクAEI日本研究部長）
東シナ海上に防空識別圏を設定し、アジアの空に緊張を走らせた中国。こうした中国の強硬姿勢を招いた一因は、就任1期目にアジア回帰を打ち出しながら、中国への配慮から、アジアにおける軍事的プレゼンスの強化を怠り、政治的意思を示さず、政治的・軍事的影響力を落としてきたオバマ政権にある。米国における日本・アジア研究の第一人者が鳴らす、オバマ外交政策への警鐘。
内政問題で窮地に立つオバマ
オバマ政権の2期目は国内問題により悪夢と化した。「オバマケア」として知られる医療保険制度改革の失敗が全米でニュースの見出しを独占し、ワシントンのエネルギーをすべて使い果たしてしまった。加えて、依然弱い景気回復と、連邦政府の債務上限引き上げをめぐる政治闘争により、米国の政治は記憶している限り最も党派色が強いものになり、著しい機能障害を起こしている。
2013年11月5日に、メリーランド州の国立軍事医療センターを訪問した後、ホワイトハウスに到着したオバマ大統領（提供・AFP=時事）
このため米国民は自国の政治指導者たちに大きな不満を抱いている。バラク・オバマ大統領の仕事ぶりを評価する人は40％を上回るかどうかという水準で、国民の過半数が大統領を信頼できないと考えている。米国連邦議会は大統領以上に不評を買っており、最近の世論調査では、議会に対し好意的な意見を持つ人はわずか9％にとどまった。
このような政治の機能不全は米国の外交政策にも悪影響を及ぼす。オバマ政権はイスラム過激派の拡大を食い止められず、むしろ中東での米国の影響力を台無しにしたとの懸念が高まっている。シリアの独裁者バシャル・アサド大統領が自国民に対して化学兵器を使用したことについては、オバマ大統領は弱腰で支離滅裂な対応を試みたと批判された。
また、オバマ政権はイランの核開発計画をめぐる交渉に関し、明確な戦略を持っているということを共和党、民主党双方の反対派に対して納得させられずにいる。一方、ロシアは、シリア危機において仲介役を買って出て、米国の大半の外交政策に反対する姿勢を明確にし、かつてないほど強く、自信に満ちている。
そのうえ、オバマ政権と連邦議会は今後10年間で国防費を最大1兆ドル削減する方針を示しており、同盟国と友好国の双方に対して米国政府が軍事的責務を果たせるのかその能力が問われている。
しかし、アジアほど、オバマ政権がその政策を遂行できていないことが明白な地域はない。オバマ政権はここ何年も、外交政策の最重要イニシアティブは、いわゆる「アジアへのピボット（アジア回帰）」だと主張してきた。大統領と当時のヒラリー・クリントン国務長官は、イラクとアフガニスタンでの戦争が終わった後に米国が焦点を移す地域はアジアだと断言してきた。
だが、鳴り物入りでこの政策が発表されてから数年しか経たない今、世界各地で続く問題と米国内の諸問題の犠牲となり、ピボットは終わってしまったように見える。
内実が伴わない米国のアジア回帰
ピボットに対する最大の批判は、最初から修辞的な政策だったということだ。事実、アジアにおける米国の政策が実際に大きく変わったと思えることは一度としてなかった。オバマ政権にとって、ピボットは単なる軍事的な強化を意味するのではなく、「政府全体」のアプローチ、つまり経済と外交のイニシアティブだということであった。
ピボットの1つ目の要素は経済であるが、もっぱら環太平洋経済連携協定（TPP）の自由貿易交渉を軸とする。TPPの目的の1つは、経済において国有企業が担える役割を制限することであり、自由市場経済だけが加盟できる協定と見なされている。これはアジアでリベラルな価値観を広める助けになると考えられている。
2つ目の要素は外交だ。オバマ政権は発足直後に、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の「無視」の時代の終わりと、アジア回帰を強調した。クリントン国務長官は数回アジアを歴訪し、他の政府高官もたびたび同地域を訪問した。中でも特に目を引いたのは、オバマ大統領が米国大統領として初めて、2011年、12年の東アジア首脳会議に出席したことだ。
しかし、多くの観測筋とブッシュ政権の元高官らが指摘するように、実は米国は一度もアジアを離れたことがない。対テロ戦争における日米間の緊密な協力と、ブッシュ前大統領の下で特に米国とインドが築いた新たな関係を考えると、米国が不在だったとは言えない。逆に対日関係においては、オバマ大統領が就任して日本の民主党が09年に政権を取った後、日米関係は悪化した。
3つ目の要素は、最も重要な米国の軍事的プレゼンスだ。オバマ政権はアジアにおける米国の軍事態勢について、若干の変更しか発表していない。これにより、多くの批判派はそもそもピボットが修辞的なものに過ぎないと主張してきたのだ。
米国の軍事態勢の変更について見てみると、
（1）米海兵隊員2500人規模のダーウィンへのローテーション配備
（2）ローテーション配備の形による米海軍新型沿海域戦闘艦最大4隻のシンガポールへの停泊
そして最大の目標として、
（3）米海軍の艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置
というものであった。
ワシントンの多くの関係者は、ピボットを推進しているのが主に当時のクリントン国務長官とカート・キャンベル国務次官補だということを知っていた。両氏はどちらも、ピボット政策を精力的に推進することで賞賛されたカリスマ的指導者だ。しかし、ピボットの裏にある現実は、謳われた約束に及ぶものではなかった。
最大の問題の1つは、なぜピボットが必要なのかオバマ政権が説明できていないことだ。政権は一貫して、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスをある程度拡大すると言いつつ、ピボットの狙いが中国の劇的な軍備近代化や東シナ海、南シナ海における領有権紛争での強硬姿勢に対抗することにあると明言するのを拒んできた。その結果、米国の同盟国と友好国は、オバマ政権に対し確信が持てずにいた。
これと密接する事実がある。オバマ政権が尖閣諸島をめぐる争いや南シナ海での領有権紛争に関与しない姿勢を明確にしたことだ。フィリピンなどに対する中国の威嚇や、尖閣諸島周辺海域への侵入にもかかわらず、米国政府は幾度となく、対立する主権の主張については特定の立場を取らず、すべての関係国が論争を平和的に解決することを期待すると述べてきた。その結果、日本やフィリピンのような同盟国は、米国政府はその条約義務を果たさず、自分たちが単独で、中国の強硬姿勢に向き合わねばならないのではないかと危惧するようになったのだ。
次に、オバマ政権は、アジアで従来以上に大きな役割を果たすと主張しながら、劇的に米国の軍事予算を削減することとしたため、自らの信頼性を損ねた。アジア地域において、向こう10年間の米軍の質的な優位性を疑う人は誰もいない。しかし、中国が軍事支出を年間10％以上拡大し続けている時に米国が軍事予算を減らすという事実は、アジアにおける米軍の長期的優位が次第に疑わしくなっていることを意味する。
こうしたピボットに対する軍事的憂慮が、13年11月下旬に浮き彫りになった。中国が東シナ海に新たな「防空識別圏」の設定を宣言したからだ。中国の防空圏は日本および韓国のそれと重複している。中国政府は、軍用機、民間機を問わず、すべての航空機に、中国当局に事前通告し、飛行計画を提出することを求めた。これは北東アジアの空を支配し、尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かそうとするあからさまな試みに映る。
中国政府はおそらく、上空での自国の利益を主張することをそう簡単にあきらめないだろう。米軍の縮小は、中国のそうした行動を一層煽るだけだ。
アジア諸国内の米国の同盟国、友好国にとって最大の懸念は、こうして中国が強硬姿勢を強めるなか、米国政府が引き続き中国政府との戦略的な関係構築を話題にしていることだ。その一方で、中国政府が一段と影響力を強め、近隣諸国を威嚇しようとする熱意ばかりが伝わってくる。こうした態度は、継続的な地域の安定にとって不穏な動きである。
さらに、冒頭でも述べたワシントンの政治的な機能不全が米国によるアジアへのピボットを損ねている。13年10月、オバマ大統領は予定していた東南アジア諸国連合（ASEAN）年次会合と東アジア首脳会議への出席をキャンセル。多くの人はこれに対し、オバマ大統領は国内問題と国外問題の双方をさばけず、大統領が国内で存在感を維持するためにアジアを犠牲にしようとしているサインだと解釈した。
一方で、オバマ大統領がASEANの会合を欠席したことにより、習近平国家主席が得をしたと皆の目に映った。習主席は大々的に報じられた東南アジア歴訪をこなし、アジア太平洋経済協力会議（APEC）会合でスポットライトを浴びる前に、マレーシアおよびインドネシアと包括的な戦略的パートナーシップ関係の構築で合意した。
ではなぜオバマ大統領のアジアへのピボットは、本当の意味で始まる前に終わってしまったのか。その理由の1つは、外交政策を運営する個々人と関係したものだ。先に述べたように、ピボットの真の生みの親はクリントン氏とキャンベル氏だった。だが、両氏とも1期目の終わりの13年2月にオバマ政権を去った。
新国務長官のジョン・ケリー氏は、両氏に比べると、アジアにもピボットそのものにも傾倒しているようにはとても思えない。むしろ欧州に対して強い関心を持つことで知られており、イランおよびシリアとの慌ただしい協議に飛びついた。また、キャンベル氏のようなユニークな特質を持つ東アジア担当国務次官補もいない。そのため、今のオバマ政権内にはアジアに強い関心を持つ高官がおらず、現職のアジア担当者たちは前任者ほどの影響力を持たない。
とはいえ、最も重要なことは、先にも述べたように、現政権がオバマ大統領以下、なぜ米国にピボットが必要だったのかそもそも十分に説明してこなかったことだ。重要な政策にもかかわらず、明瞭さがないため、オバマ政権が2期目早々に窮地に陥ると、ピボットはいとも簡単に棚上げされてしまう。そこに予算削減などの国内の困難が重なり、オバマ政権は米国の関心をアジアに着実にシフトさせるお金とエネルギーが底をついてしまった。
このことは、今後さらに自信を深める中国と向き合うことになる米国の同盟国、友好国にとって、心配の種になる。信頼できる米軍のプレゼンスがなく、米国大統領の側に明確な政治的意思がない今、アジアの安定を維持するのが難しくなる可能性は十分にある。
アジアの主要大国間における信頼が依然欠如しており、東シナ海での問題など深刻な論争を解決する（あるいは議論する）多国間メカニズムが存在していないという事実は、米国の役割が相変わらず重要であることを意味する。しかし、米国が60年にわたりアジアの平和維持に力を貸し、同盟関係にある国々と協力してきた今、オバマ政権はまさに米国の政策を根本的に悪い方向へ変えてしまう瀬戸際にあるのかもしれない。
それは図らずも、オバマ大統領自身が、世界一重要だと言った地域において、いくつか選択を誤り、自身の政治的、軍事的影響力を落としてしまった結果なのである。（
ウェッジより抜粋）
日韓の絶え間ないいがみ合い 米国の本音2013年12月09日（Mon） 岡崎研究所
11月9日号の英エコノミスト誌は、日韓の絶え間ないいがみ合いに米国は苛立っているが、両国の関係はさらに悪化しそうだ、と報じています。
すなわち、米国と同盟関係にある先進的民主主義国で、北朝鮮の核と中国の台頭という共通の戦略的脅威に直面している日韓両国は、当然パートナーとなってしかるべきなのに、過去の影はますます暗さを増し、両国関係は1965年の国交回復以来最悪の状態にある。
11月1日には、韓国の裁判所が、戦時中、韓国人を強制労働に従事させたとして三菱重工に賠償を命じる判決を下しており、約300の日本企業が強制労働を使ったと韓国が主張していることから、今後、同様のケースが続出する可能性がある。また、韓国は、安倍総理が閣僚の靖国参拝を許し、憲法改正によって日本を正常な国防政策を持つ「普通の国」にするつもりだと非難している。韓国の目には、日本はナショナリズム復活の戦略しかない国に見えるようだ。
これは、米国の多くの専門家からするとひどく不公平な見方だ。韓国や中国は、日本をあたかも仮釈放された連続殺人犯のように言うが、日本は約70年間ほとんど模範的な世界市民だった。それに、安倍は総理になって以降、靖国参拝を控えている。
米国としては、当然、日韓両国がもっと協力し、地域の安全保障を維持するため、日本が負担を増やすことを望んでおり、安倍政権もそれを望んでいるが、韓国は抵抗している。
米国にとって問題は、日本にしても、韓国にしても、不和の直接的コストが耐え難いほど高くはないことだ。韓国の観光はダメージを受けたが、貿易や投資は続いており、北朝鮮問題では日米韓の協力が続いている。
また、日本の軍事的野心にとっては、米国の激励の方が韓国の反対よりもはるかに重要であり、同様に、韓国の安全保障にとっても、日本との関係よりも米国との絆の方がはるかに重要だ。要するに、米国による安全の保証は、日韓協力を促す圧力とはならず、むしろ日韓の不和を容易にさせる方向に働いている。それに、強力な日米韓関係は、中国に危機感を与え、北朝鮮支援の見直しを促すかもしれないのに、韓国は、中国が南北統一への反感を強めないかと懸念している。
9月に行なわれた韓国のシンクタンクの調査によれば、58％の韓国人は無条件の日韓首脳会談を望んでいると言う好ましい結果が出ている。その一方、国内では、安倍総理も朴大統領も、国民から仲直りへの強い要求を受けているわけではない。こうした状況では、両国がいがみ合うことの危険性がもっと明白にならない限り、関係がさらにとげとげしいものになっていくのは避けがたいように思える、と論じています。
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上記は、日韓の対立が両国にとって危険であるということが、今以上明らかになってこない限りは、日韓の対立の激化は不可避だろうと結論づけた論説です。
しかし、その結論に到る内容を読むと、日韓関係がこれ以上深刻になる可能性はどこにも指摘されていません。裏から読めば、まだそこまで危険ではないと言っているわけです。
むしろ、それによって、韓国は経済的には大したダメージを受けていないし、また、双方ともアメリカとの関係がある限りは日韓間の相克は大した問題では無いと考えているようだ、と観察しています。
そして、米国の日本専門家の意見という形ではありますが、韓国の言っていることは馬鹿々々しいぐらい筋が通らないとも言っています。
つまり、全体として、何をやっているのだろう？ という程度の中立的観察です。
エコノミスト誌は、従来、歴史問題については、第二次世界大戦の戦勝国である英国の立場を堅持して、日本に対しては厳しい態度を取っています。それを考えると、この論説は中立、あるいは、どちらかと言えば日本よりであると言えます。（
ウェッジより抜粋）
米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念
在日米大使館（東京都港区）は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。
同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。
声明は「日本は大切な同盟国だ」とした上で、安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国や、歴史認識問題などで冷え込んでいる韓国との一層の関係悪化に懸念を示した。
その上で、日中韓が未来志向で建設的に対応し、関係改善を図るよう要請。こうした取り組みを通じ「（アジア）地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進する」よう求めた。（
産経より抜粋）
