2011/02/28
「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・１１０１（国際社会の現実は「法と正義」でなく「力と利益」でしょう・・）
ホント、この所思うのですが「北方領土問題で『毅然たる態度』云々を言うなら『口先のビッグマウス』でなく『ＫＥ作戦の実行準備』で態度を表明＆某特ア見たいな『感情的反露』でなく『歴史的現実を直視』」するのが先決でしょうねえ。少なくとも国際社会は「法と正義」でなく「力と利益」で動いているですから、そういう「青臭い正論」は・・（苦笑）
少なくとも「ある意味『領土問題よりも毅然たる態度』が求められる拉致問題」にて、日本は「イギリス・スイスが『（極秘裏に）リビアに特殊部隊派遣』したように『（同じく極秘裏に）北朝鮮に特戦群派遣』」ぐらいしてもいいはずなのですが、少なくとも「石原知事＆一部保守論客以外で『そういう発想＆発言』を公然と主張」してることを聞いた事がございませんでして、そういう体たらくでは「（ロシア・中国を筆頭とする）帝国主義国家の先達に『ごり押しより妥協を選択』させやすくする『平成の大攘夷体制』構築」なんて・・（トホホ）
追伸・伊藤憲一様、貴殿が賞賛する所の『良識を弁（わきま）えたひとたち」たるゴルビー閣下ですら「私たちが２島を引き渡すという提案もあったし、（その）機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある＆（日本側は）すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない』と現役時代に言っていたの意味は大きいってか・・（苦笑）
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日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず
◆「日本人脅せば必ず屈する」
ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。
当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然（あぜん）とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、１９７６年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。
ロシアのプーチン－メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。
問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。
ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然（きぜん）とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。
しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝（どうかつ）に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方４島はおろか、２島も返ってこない。だから、２島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。
◆「法と正義」を貫徹できるか
しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「４島か、２島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。
キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「４島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「４島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。
いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。
９１年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で４島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は９３年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。
◆プーチン氏らも権力を去る
９８年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。
その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。
しかし、幸いなことに、プーチン－メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。
ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁（わきま）えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。（産経より抜粋）
英特殊空挺部隊が極秘救出作戦で自国民１５０人出国
英メディアは２７日、同国の特殊空挺部隊（ＳＡＳ）などが騒乱が続くリビアで自国民の極秘救出作戦を行い、２６日に石油関連の技術者ら１５０人を地中海のマルタに運んだと伝えた。 英日曜紙サンデー・テレグラフなどによると、ＳＡＳの救出チームを乗せた英空軍機２機が砂漠の油田で働いていた技術者らを救い出した。作戦はリビア当局の許可なしで行われたという。
リビアでは現在も英国人を含む多数の外国人が出国を求めており、各国が空路や海路で自国民の救出を進めている。（産経より抜粋）
「全島は返さないといった」 北方領土問題でゴルバチョフ元大統領
旧ソ連のゴルバチョフ元大統領は２１日、モスクワ市内で行った記者会見で日本との北方領土問題交渉を振り返り、「私たちが２島を引き渡すという提案もあったし、（その）機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある」と述べ、日ソ共同宣言（１９５６年署名）で定めた歯舞、色丹の２島引き渡しを超える提案はしなかったと語った。イタル・タス通信が伝えた。 ゴルバチョフ氏はソ連最高首脳として９１年４月に初来日、海部俊樹首相と首脳会談を行ったが、北方領土問題では進展はなかったとされる。ゴルバチョフ氏は会談で、「（日本側は）すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない」と述べたと語った。
また、ゴルバチョフ氏が領土問題を理解し、解決する用意があることは日本側に伝わったはずなのに、「彼らにはその姿勢はなかった」との印象を述べた。（産経より抜粋）
