歴史好きのダボラ吹き

2025/01/14

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・８０００（続・「超空の連合艦隊」な展開を思えば・・）

それこそ「イラク戦争じゃなくウクライナ侵攻」という違いはあれど「超空の連合艦隊」な展開は同じってか‥(;´д｀)トホホ

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）

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【ロシア制裁で起こる“もう一つの戦争”】バルト海でのロシア・NATO衝突の火種

1/14(火) 5:02配信　Wedge（ウェッジ）

　2024年12月15日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアとドイツ両海軍による緊張状態を例に、バルト海が北大西洋条約機構（NATO）とロシアの衝突の火種になりかねないと警告し、同じくバルト海で発生した海底ケーブル切断事件との関連で、ロシアによるハイブリッド戦争への対応の難しさを解説している。

　11月26日、ロシア海軍のコルベット艦がバルト海で石油タンカーを護衛していた。これにドイツのフリゲート艦が接近・追跡し、シーリンクス・ヘリコプターを飛ばして調査しようとしたところ、ロシアが照明弾を発射した。負傷者はいなかったが、この事案は、冷戦以来見られなかったロシアとNATOの対立の火種として、バルト海域が浮上していることを示している。

　ウクライナへの全面侵攻以来、ロシアの軍艦はNATO艦艇に警告射撃を行い、電波妨害で航空機の運航を混乱させる等、危険な行動をとっている。軍事活動以外にも、ロシアの工作員はリトアニアをテロの踏み台として、物流大手DHLを使って民間航空機に発火装置を積みこむ等している。英国ではウクライナ人所有の建物が放火され、ポーランドではショッピングモールが放火され、当局は事件の背後にロシアがいると疑っている。

　ドイツの国防相によれば、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟以降、ロシアはバルト海での軍事プレゼンスを強化し、冷戦以来見られなかったほど近隣諸国に攻撃的になっている。ロシアは艦隊の整備をバルト海の港に大きく依存している。

　トルコがボスポラス海峡を通るすべての軍艦の航行を拒否し、また、バルト海以外のロシア海軍拠点はシリアにあるが、アサド政権崩壊後、ロシアはそこから追い出されるかもしれない。一方、ロシアの「影の船団」は、西側諸国の制裁に違反してバルト海を通航し、石油等の貨物を輸送している。

　中国の貨物船「伊鵬3号」がバルト海における2つの海底ケーブルを故意に切断した疑いで11月19日に拘束された。同船は現在、警察船とNATO艦艇に囲まれている。捜査官らは、中国船長がロシアの諜報機関にそそのかされて、同船の錨でケーブルを切断したと考えている。

　NATOはこれまでこうした攻撃への対応に苦戦している。ドイツ国防省の元参謀長は「ケーブル、パイプライン、エネルギー施設、データセンター等、重要インフラ全てをハイブリッド攻撃から守ることは実際には不可能」と述べている。「我々の敵がハイブリッド戦争を好むのは、それに直接的かつ比例的に対応するのが非常に難しいからだ」とは、カーネギー国際平和財団チヴィス氏の言葉だ。

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制裁回避で起きる緊張
　ロシアとNATOの衝突の火種になりかねないバルト海を注視すべきとの指摘は重要である。ただ本件記事は、(1)ロシアの「影の船団」、(2)バルト海における緊張、(3)ロシアのハイブリッド戦争、という三つの論点をバルト海という共通項で結びつけ、やや分かりにくくなっている。以下、それぞれにつき解説を試みたい。

　22年12月に西側諸国は、ロシア産原油に60ドル/バレルの上限価格を設定し、上限を超える取引の海上輸送および保険を含む関連サービスを禁止した。ロシアは、この制裁を回避すべく、船舶の所有が不透明の古いタンカーを使って原油を輸出し利益を得てきた。

　この「影の船団」を如何に取り締まるかが対ロシア制裁を効果的にする上で重要課題の一つであった。12月16日に欧州連合（EU）理事会は新たに52隻のタンカーに対する入港禁止措置を決定した（これで入港禁止対象は合計79隻）。

　ロシアは対抗して、「影の船団」のタンカーを海軍艦艇で防護するようになった。本件記事で11月26日の事案とされたロシア海軍のコルベット艦はタンカー防護に当たっていたもので、これを監視していたドイツ海軍のフリゲート艦やシーリンクス・ヘリコプターが接近してきたところにロシアが照明弾を発射して緊張が高まった。大事に至らなかったが、今日、制裁を回避しようとするロシアと、制裁を維持しようとする西側が、軍事力による衝突へと発展しかねない事案であった。

　もう一つの論点は、バルト海がロシアとの緊張の高まりの場として浮上する戦略環境である。

　その第一は本件記事にある通り、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟で、バルト海沿岸は全てNATO加盟国となり、またロシアの飛び地カリーニングラードも全てNATO加盟国に囲まれることとなった。

もう一つの要因はシリアとウクライナである。シリアのタルトゥース海軍基地はロシアにとって地中海に面した唯一の艦船修理・補給基地であるが、アサド政権の崩壊により将来を見通せない状況で、他方、黒海の港湾はウクライナ戦争によりトルコがボスポラス海峡の通航を禁じている。従って、ロシアはバルト海の港に依存せざるを得ず、当面、西側とロシアの緊張は続くことになる。

ウクライナもハイブリッド戦で対抗
　ロシアのハイブリッド戦（軍事・非軍事の両面戦争）は、13年にゲラシモフ参謀総長名の論文で言及され、実行されてきた。本件記事が指摘するように、バルト海での緊張の高まりが、ハイブリッド戦の戦いとなることに留意する必要がある。

　本件記事にもあるように、ハイブリッド戦は「直接的かつ比例的に対応するのが非常に難しい」という面がある。しかし「比例的」な対抗措置をとっているのが、ウクライナである。ウクライナは国内の戦闘のみならず、すでにロシアの空港、弾薬庫、エネルギー施設、レーダーサイトに対しドローンによる攻撃を続けている他、侵攻の当初からサイバー攻撃、情報戦も行ってきている。

　24年12月17日、モスクワでロシア軍の放射線・化学・生物防護部隊長が爆殺された。ウクライナ国営通信は、「完全に正当な標的だ」とする関係者の発言を引用し、ウクライナの関与をほのめかしている。（Yahoo!より抜粋）

「石破首相は中国の位置づけが不透明」日本外交専門家が指摘　石破政権は中国に「関与とヘッジ」戦略で臨め

高橋浩祐　米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員　1/14(火) 19:32

「石破首相は中国の位置づけが不透明だーー」。国際政治史や日本外交を専門とする宮城大蔵・中央大法学部教授は1月10日、「2025年日本外交見通し：戦後80年、アジア太平洋の地域の安定化に向けてー」と題した公益財団法人フォーリン・プレスセンターでの講演の中で、こう指摘した。

宮城教授は、石破氏が首相就任前の昨年9月に米ハドソン研究所に寄稿した論文の中で「今のウクライナは明日のアジア」と訴え、台湾有事を念頭に対中抑止のために「アジア版NATO創設が不可欠である」と主張した点を指摘した。

その一方で、宮城教授は、1972年に日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を石破首相が「政治の師匠」としている点にも触れながら、次のように指摘した。

「石破さんは田中角栄が政治の世界における自分の師匠だということを繰り返し言っている。田中は1972年に様々な障害を乗り越えて日本と中国の国交回復を実現した総理大臣です。つまり、アジア版NATOと、田中角栄との絆を強調することと、いずれにおいても石破さんが中国とどのように向き合う考えがあるのか。これがなかなかまだ見えないという印象がある」

石破氏は昨年8月に刊行した自著『保守政治家』の中で、「角栄先生の非戦と対米自立の構え、日中国交回復という偉業、列島改造という試みについては、そこから学び、それをどう継承し未来に繋げていくかを試行錯誤しているという意味で、大きな影響を受けている者の一人でもあります」と述べている。

その一方で、石破首相は同著の中で「『今日のウクライナは明日の日本だ』とか、『台湾有事が急迫している』とかいう議論も目立つようになりました。しかしそうであればこそ、ロシアや中国との外交関係を絶やさない努力が、一方で重要だということを、強調すべきだと思います」とも述べ、対中強硬一辺倒ではなく外交の重要性を指摘している。

こうした石破首相の対中政策を私たちはどのように捉えればいいのか。対中強硬派なのか、親中派なのか、はたまた一部保守派が指摘するような媚中派に当たるのか。

いずれにせよ、筆者は、石破政権がこれから取るべき日本の対中政策の基本方針は、現実的に「関与とヘッジ（保険をかけての備え）」という対話と抑止力強化のハイブリッド戦略で取り組む以外に方法はないとみている。日本の保守層の中には中国封じ込めを声高に主張している人々もいるが、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、経済面で大きく依存している。また、投資やエネルギー、環境問題など数多くの共通課題と利益も共有している。さらに言えば、より厳しい人口減少や財政難が見込まれる今後の日本の国力を踏まえれば、中国とは安全保障面で偶発的な衝突や決定的な軍事対立を防ぐ意味でも、常に最低限の対話の糸口やセーフティーラインを保持しておいた方が合理的であるし、得策だろう。

●中国軍、「東部戦区」代表団が訪日
海洋進出が著しい中国の軍事力の増強を念頭に、防衛省・自衛隊が南西諸島の防衛力強化を急いでいる中、折しも台湾などを管轄する中国人民解放軍の東部戦区の代表団が1月13日から17日まで日本を訪れている。一行は防衛省や自衛隊統合幕僚監部の幹部らと会談し、自衛隊の拠点を視察する予定だ。さらには2月には中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が訪日し、今春以降の日中韓首脳会談の日本開催の地ならしと、延期されたままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日のタイミングを探るのはないかとの観測も出ている。

20日には対中強硬派が要職に就くアメリカのトランプ第2次政権が発足する。激動の国際情勢の中、2025年ははたして日中関係が改善し、安定するのか。まだまだ予断は許さない。（Yahoo!より抜粋）

石破外交、危うい「中韓」傾斜　背景にレガシー継続求める岸田前首相　日米ギクシャク…安易な〝打開策〟で危機的状況に直面も

石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式（20日）前に対面会談できなかった。こうしたなか、中国や韓国への傾斜を強めているが、一連の「反日」暴挙のケジメもつけないまま、場当たり的外交を推し進めれば、危機的状況に直面しかねない。

「日韓関係の重要性は増してきている。状況が許せば、首脳間のシャトル外交もぜひ復活させていきたい」

岩屋毅外相は13日、ソウルで韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談し、日韓関係の重要性をこう強調した。会談では、トランプ政権発足を見据え、北朝鮮対応などで日米韓が連携することを確認した。日本が議長国を務める日中韓外相会談についても、できるだけ早期に開催したいとの認識で一致したという。

トランプ氏の就任式への出席を予定する岩屋氏は「日韓米の戦略的連携がこれまでになく重要だということを、（米国の）新政権側にしっかりと伝えてきたい」と述べたが、自民党保守派を中心に、石破政権の外交政策を危惧する声が強まっている。

〝トランプ関税砲〟に日本大打撃か　石破首相「外交無策」で実害…自動車産業直撃、物価高に拍車も　長年にわたる対日貿易赤字に憎悪

萩生田光一元政調会長は10日、出演したインターネット番組「言論テレビ」で、「わが国の外交基軸は日米。米国の外交政策が見えないとき、中国や『無政府状態』に近い韓国にわざわざ行く時間があれば、外相は東南アジアに行った方がいい」と直言した。

確かに、韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」騒動で危機にひんし、尹氏の身柄拘束をめぐる騒乱が激化している。萩生田氏は番組で、岩屋氏が党内の手続きなどを経ずに、中国人のビザ発給要件緩和方針などを表明したことも「大問題」とした。

自民党のベテラン議員は「中韓に『忖度（そんたく）』する悪い流れは岸田文雄前政権からだ。岸田氏は自身のレガシーとしたい『日韓関係改善』の継続を、総裁選で支持した石破首相に求めた。岸田首相は昨年、日中韓の自由貿易協定（FTA）締結への交渉加速を確認する共同宣言も発表した。石破政権では、日米関係がギクシャクしており、『打開策』として中韓へ一気に傾斜するリスクがある」と危ぶむ。

日本外交は大丈夫なのか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「対中、対韓の外交では、『毅然（きぜん）とした姿勢』で臨むことが常道だ。両国には『反日』で共通点があり、忖度が良い結果を導いた事例は皆無だ。トランプ政権の発足や、韓国の政情不安で、わが国を取り巻く情勢は不安定になっている。安易な妥協が強まれば、危うい状況を招く」と語った。（夕刊フジより抜粋）

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