マイナンバー利用拡大、法改正なしでも可能に 関連法案を閣議決定
政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。
より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意(しい)的な用途拡大につながる恐れもある。
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