「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングでは、天皇陛下の生前退位をめぐり、退位後の活動や名称なども議論になった。前天皇と現天皇が存在することになれば、「国民統合の象徴が2人いると国民が受けとり、混乱する」との指摘もあり、難しい課題であることも浮き彫りになった。【桐野耕一】
退位に反対する平川祐弘・東京大名誉教授は、退位後の前天皇の活動について、会議に提出した資料で「自由に外国旅行をなさるとか、外国人記者や友達がいろいろ聞きに行くなどして、問題発言が生じる可能性はいくらでもある」と危惧した。
こうした問題を防ぐため、古川隆久・日本大教授は、「国民統合の象徴が退位した方に実質的に移ることがないような方策を講じるべきだ」と指摘。「公的行為は行わない」「名誉職などの役職には就任しない」などの考えを示した。国民と交流する公的行為は、象徴としての機能を果たすことになるため、原則やめるべきだという理屈だ。一方、所功・京都産業大名誉教授は「(年始に行う)歌会始などの臨席」などがふさわしいとして、限…
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