観光と行政
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2018/03/05 (Mon)
観光と行政人口約26万人の徳島市に全国から延べ135万人の観光客が集まる阿波踊りは、毎年8月12日~15日のお盆期間に開催され、江戸開府より約400年続く日本の伝統芸能で日本最大の盆踊りである。
その阿波踊りを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。
阿波おどりをめぐり、共同主催者である観光協会と徳島新聞社との間で「内紛」が勃発し、それが阿波おどりの存続にもかかわる事態に発展していることは、これまで「週刊現代」及び「現代ビジネス」等で、徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など報じられていた。
市観光協会の赤字は徳島市が補填する契約となっているという。ならば法的手段で協会を破産させる市のメリットは何だろうとの疑問が湧く。
又、共同主催の徳島新聞に赤字の責任はないのであろうか?
徳島市は協会を破産させる前に、赤字の構造を改めるべく努力すべきであろうが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきているのだという。
ちなみに遠藤市長は地元放送局である四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞。地元では、遠藤市長と徳島新聞の「蜜月」が癌であるとの話もある。
観光に行政が関わると、このような行政と利権者が裏で結びつき、公金を不当に使用する傾向が強い。以上は徳島市の話で、本市には関係ないようにも思えるが、当会は上杉城史苑の黒い話を過去に掲載しているように、本市でも充分考えられる。
間もなくオープンの「道の駅米沢」でも、すでに「やり方がおかしい」と当会に情報が寄せられているので、市民は「道の駅米沢」の運営に関心を持って刮目してほしい。
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