衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。 20年

来年の春闘の賃上げ目標について、労働組合の中央組織・連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。物価上昇が鈍化するなか、大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の…

今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

待望の続編もまさかの大苦戦…『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』より - (c) ＆ TM DC (c) 2024 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved. IMAX(R) is a registered trademark of IMAX Corporation. Dolby Cinema is a registered trademark of Dolby Laboratories 今年最も期待された映画『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』（全国公開中）は、誰も予測しなかった状況に陥ってしまった。5年前、全世界で10億ドルを売り上げ、オスカーに11部門で候補入りした『ジョーカー』の続編が、批評面でも興行面でも大苦戦している。日本よりひと足早く公開されたアメリカの批評家と観客は、どこに不満を感じたのか。（文／猿渡由紀） 【画像】超イケメン！『ジョーカー2』あの

政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。

今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…

元アナウンサーの岬氏　©時事通信社 岬事務所といえば、かつて「週刊文春」が報じたように、「ほぼ休みなし」「土下座あり」の怒声飛び交うパワハラ体質の現場。岬氏の勘気に触れた事務所スタッフが相次いで退職に追い込まれるなど、苛烈な職場として知られる。秘書らはポスターを剥がすよう仄めかす岬氏の意向を汲まざるをえないという。 「特に目の敵にされたのは、同じ選挙区の他党の若い女性候補。彼女のポスターを見かけると、代議士はたちまち不機嫌になるのです」（同前） 器物損壊罪に該当しかねない 器物損壊罪に該当しかねないポスター剥がしは事実なのか。岬氏を直撃すると、 「まったくわからないですけど～」 と言い残し、車に乗り込んでいった。しかし、「週刊文春」は岬氏と秘書との間で交わされた犯行の指示を示すLINEのやり取りを入手しており――。 10月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および17日（木）発売の

「強盗だ！」ではなく、「Go　to　a　door（ドアに向かえ）！」だったのか－。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる－。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

中国・深センの水族館で主役のジンベエザメがロボットだったため、客が返金要求している。シンガポールメディア「８視界新聞」が先日、報じた。 深センの水族館「小梅沙海洋世界」は改修工事を経て１０月１日、盛大にリニューアルオープンした。９月下旬からのプレオープンでは１週間で１０万人を集めたという。 しかし、水族館１階にある大水槽の主役のジンベエザメがロボットだったことが判明し、２８０元（約５９００円）の入場料を払った人々が不満を抱き、一部が返金を求めている。精巧なわけではなく、ひと目で組み立てられたロボットだと分かるからだ。 小梅沙海洋世界は「生きたジンベエザメの取引が禁止されており、数百万元をかけてメカジンベエザメ（机甲鯨鯊）を展示した」と反論している。 中国のＳＮＳ「微博」などでは、「がっかりした」「動物愛護のためとはいえ、偽物を見せるよりは、展示しない方がいいと思う」などの声がある。 一方で

タマホーム、6-8月期(1Q)経常は赤字転落で着地 注文住宅市場が完全に死んでる。 ぽちぽちと決算シーズンが始まっているわけであるが、その中で気になったのがタマホームの決算なので、これについて書いていきたい。 【タマホームＩＲページ】 https://www.tamahome.jp/company/ir/ ニュース記事通り、赤字転落しているわけであるが、一応利益変動要因の内訳見ると、もう言い逃れできないレベルで状況が悪いことがわかる。 【利益変動要因】 タマホームはこれまで住宅分譲会社の中では比較的株価がしっかりしていた企業であるが、発表された決算は上記の通り非常に厳しい内容となった。 住宅分譲会社というのは売上計上について物件を引き渡した時に計上されるわけだが、引き渡し件数が減少して大赤字となってしまった。 引き渡しが減少しているだけであれば、受注が下げ止まっていればもしかすると先行きは

ソーセージやウィンナーは夕食に食べてもらえない――。そんな業界の悩みを打ち破ろうと、日本ハムがあらびきウィンナー「シャウエッセン」の新商品を発売した。これまでなら社内で提案しようものなら怒られた「禁…

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声優有志が許諾なき“無断生成AI”にNO　山寺宏一、梶裕貴ら声優26人が啓発動画に出演「声が勝手に売られていた」

ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）

iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/512GB　15万6800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/256GB　12万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/128GB　10万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/512GB　13万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/256GB　9万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/128GB　7万8800円 関連記事 「iPhone 16」4モデル先行レビュー　“差が縮まった”無印とPro、どれを選ぶべきか実機でチェックする 2024年のiPhoneはどれを選ぶべきか？ それとも買い替えは控えるべきか？ i

以下の文章は、Access Nowの「Big Tech and the risk of genocide in Gaza: what are companies doing?」という記事を翻訳したものである。 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が

解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投