元OpenAI社員の告発｢OpenAIは著作権法をやぶりまくっている｣2024.10.28 14:3537,541 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 便利さと同時に、どんどん増す批判の声。 OpenAIの元研究員が、同社のビジネスモデルに反対する立場を表明し、ブログでOpenAIがアメリカの著作権法を遵守していないと述べました。このように、テック大手の情報収集ビジネスが法的に不安定（あるいは違法）な基盤の上に成り立っていると批判の声が多く挙がってきています。 告発者はどんな人？｢私が信じていることをあなた方もを信じているなら、OpenAIを去るしかない｣とSuchir Balaji氏はニューヨーク・タイムズ紙に語っています。2020年にOpenAIに入社しGPT-4の開発に携わった25歳のカリフォルニア大学バークレー校卒業生のBalaji氏は

図書館はこれまで、知識にアクセスする機会をすべての人に平等に与えるという重要な使命を果たしてきた。だが、図書館によるデジタル化を認めない判決を米国の控訴裁判所が下したことで、危機的な状況にある。 by MIT Technology Review Editors2024.09.18 7 この記事の3つのポイント 図書館のデジタル貸出を制限する判決が米国で下された 判決は「制御されたデジタル貸出（CDL）」をフェアユースとして認めない内容 図書館を電子書籍のエコシステムに閉じ込め、危機的状況に陥れる可能性 summarized by Claude 3 私は1980年代から90年代にかけて育った。私の世代やその前の世代にとって、公共図書館はあらゆる町で平等を実現する力となっており、アメリカンドリームを目指して前進するすべての人を助ける存在だった。私が育ったヴァージニア州シャンティリーでは、コンピ

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ソニー、ユニバーサルなど複数の音楽レーベルが、Internet Archiveを音楽著作権の侵害で訴えました。これはInternet Archiveが数年前から始めている、古いSP規格で発売されていたアナログレコードをデジタル化する「Great 78」プロジェクトを対象としています。 現在、アナログレコードとして知られるのはLP盤と呼ばれるもので、材質がポリ塩化ビニール、ターンテーブルの回転数は33rpm（径の小さなドーナツ盤は45回転）と定められています。一方、SP盤は酸化アルミニウムや硫酸バリウムなどの粉末をシェラックと呼ばれる天然樹脂で固めて作られており、78rpmの蓄音機で再生されるために作られたもの

音楽業界の最大手が危惧｢音楽データをAIに学習させないで｣2023.04.20 07:0031,323 Kevin Hurler - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 音楽にはウォーターマークつけられないよな…。 音楽業界最大レーベルのひとつであるUniversal Music Group（ユニバーサル・ミュージック・グループ。以下｢UMG｣）が、AIに音楽を盗用されるんじゃないかと懸念を強めています。 AIによる音楽盗用の可能性Financial Times（フィナンシャル・タイムズ。以下｢FT｣）が入手した電子メールによると、UMGは、AI企業がボットに楽曲を作らせるためにアーティストの音楽を学習させたり、データを収集させることを懸念しており、SpotifyやApple Musicなどに対し、AIによる音楽へのアクセスを制限するよう求めています

AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作

インターネットに公開されている画像には、透かしとして小さな図案や文字が「ウォーターマーク」として入っていることがあります。このウォーターマークは画像の著作権表示などに使われていますが、このウォーターマークをAIの力で画像からキレイに消し去るウェブアプリ「Watermark Remover」が登場して議論を招いています。 Watermark Remover - Remove Watermarks Online from Images for Free https://www.watermarkremover.io/ Watermark Removerはこんな感じ。「Upload Image」をクリックして、ウォーターマーク入りの画像を選択します。なお、読み込める画像のファイル形式はPNG・JPEG・WEBPで、画像解像度は2400×2400ピクセル以内となっています。 画像を選択すると、サー

Twitter社新CEOイーロン・マスクがTwitterで僕の絵を無断転載してるのでとりあえず使用料10億よろしくお願いします。ドルで。 https://t.co/QXU7uLkLJB

saebou @Cristoforou 「現在の日本では、自由な発想が相当に担保されています。我々クリエイターが規制を気にせずに、想像や創作をすればするほど、作品の可能性が広がるのです。その結果としてたとえば「巨人がやってきて壁を壊し、人間を食う」という奇抜で面白い物語が生まれています」→この文章、意味ありますかね…？ twitter.com/37_2_le_matin/… 2022-05-16 10:36:03 saebou @Cristoforou (1)なんで関係ない他人の著作物をタイトルも出さずに引き合いに出してるの？ (2)「巨人が人を食う」とか「モンスターが人間が作った防護壁を破って襲ってくる」って「規制を気にしない自由な発想」か？むしろ古典的なホラーやおとぎ話を上手に消化してますねっていう話になるのでは…？ 2022-05-16 10:38:46

ドラゴンボールやワンピースなど、日本のアニメのレビューや考察動画を投稿しているアイルランド出身のYouTuberが、突然150本以上の動画を削除されたとして、東映アニメーションとYouTubeへの怒りをあらわにしました。 著作権侵害で動画が大量削除 マーク・フィッツパトリックさんは、20年来の日本アニメのファンで、2009年にチャンネル「Totally Not Mark」（登録者数66万人）を開設。彼は、アニメの映像に自分なりのレビューや考察を加えた動画を投稿しており、その多くはドラゴンボールやワンピースなど、東映アニメーションのものでした。 12月7日に投稿された動画によると、マークさんは著作権侵害として15本の動画を削除するとのメールをYouTubeから受け取ったとのこと。その1時間後には削除対象が28本に、さらに一晩明けると150本に達したそうです。 動画のほとんどを失うことになった

［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか　「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ

pixiv fanboxの件。 https://togetter.com/li/1222306 https://togetter.com/li/1222309 批判派も擁護派も言ってることおかしいよ。 大原則として無償配布だろうがコミケの薄い本だろうがpixiv fanboxだろうが二次創作の公表は著作権法違反に決まってるでしょ（「○○という条件を満たした場合は許諾不要」みたいなポリシー掲げてるところは除く。あと著作権者から公認されてる場合も）。 その上で、「ホソボソと同人誌作ってる連中は見逃してやるか」って思われてるだけだから。 「黙認はセーフ」ってのは、逮捕されたり裁判起こされたりしない、っていう意味であって、合法って意味じゃないから。 地元民が20キロオーバーで走るのが当たり前で普段は警察もうるさく言ってこなくても、警察が取り締まりしてる日に15キロオーバーしてたら捕まるのと同じ。違

＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ

リンク BLOGOS 【同人誌、ボカロにも影響？】妥結直前のTPP知財条項について徹底解説（全文文字起こし前編） (1/4) TPP交渉合意のカギを握るアメリカのTPA＝貿易促進権限法案が６月29日、署名され、正式に成立された。この結果、TPP妥結に向けて、日本とアメリカ、そして参加12カ国の合意が一気に進むことが予想される。コメなどの農作物や自動車の関税ばかりが報道されるTPP問題