兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。　兵庫県知事選で、そんな異…

俺はオールドメディアの嘘と欺瞞から抜け出せたんだ！と思ってばかりいたが、実はPR会社によるステマに騙されただけなのか・・・？ もう騙されないと思ったのに辛すぎる。法律により1年は斎藤元彦をリコール出来ない。助けてくれ。

【兵庫県知事選挙】ここだけの話、◯◯さんを支援しています。私にとって選挙は広報の総合格闘技！(笑)【稲村和美 清水貴之 さいとう元彦 立花孝志 NHKから国民を守る党】37051 views

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途元衆議院議員の懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。 前法務副大臣で先月議員辞職した柿沢未途元議員（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前江東区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪で、今月14日、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。 東京地方裁判所によりますと、21日、この有罪判決が確定したということです。 控訴の期限は今月28日でしたが、柿沢元議員側と検察の双方が控訴する権利を放棄したものとみられます。 判決が確定し

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

兵庫県知事選挙に立候補した稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、一斉にうその通報がSNSの管理者に対して行われた疑いがあるとして、22日にも偽計業務妨害の疑いで刑事告訴することを決めました。 兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」によりますと、選挙期間中の今月6日、後援会のXの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなりました。 今月12日に別のアカウントを開設しましたが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということです。 Xのホームページによりますと、Xではいわゆるヘイト行為のほか、特定の人物を標的にした嫌がらせなどを禁止していて、ルールに違反した場合はアカウントが凍結されることがあるとしています。 後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張していて、一斉にう

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。

ビバ！　デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公

兵庫県知事選について書こうとしても、「言葉を失って」しまう。 とっかかりは、実は私があまり好んでいないoricquen氏の下記Xにしよう。氏には感心しない意見発信も少なくないが、鋭いと思える発信がしばしばある。下記は後者の例だ。 ポピュリズムが急に伸長したというより、今まで安倍自民一強体制が、ポピュリズム的なものを内包し潜在化させていただけなのかも。 安倍元総理が居なくなり、一気に潜在化していたものが露呈した https://t.co/MKdsHt7ul0 — Oricquen (@oricquen) 2024年11月17日 安倍晋三は確かに自らポピュリズム的な手法を駆使してネトウヨを言ってみれば養成していた。しかし安倍は同時にエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュなので、自らの権威を揺るがすことがないような使い方をしていた。 今は「玉キッズ」にせよ「斎藤元彦現象」にせよ抑制が全く効か

（田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） 兵庫県の「出直し知事選」は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が再選した。元尼崎市長で自民や立憲民主党の県議ら党派を超えて支援を受けた稲村和美氏ら無所属新人6人を破っての“圧勝”だ。厳しい選挙戦とのマスメディアの当初予想は、もろくも外れた。それは、7月の都知選における「石丸現象」や、10月の衆院選での国民民主党の大躍進に続く、「マスメディアの敗北」とも言える。 3つの選挙に共通するのは、メディアの取材が及びづらい無党派層を中心としたSNSからのうねりだ。インターネット上で広がった斎藤氏を支持する声の多くは、今回の選挙戦を「ネット世論vsマスメディア」の“代理戦争”に見立てていた。権力を監視するはずのマスメディアが、民意から敵視される対象となっている現実が浮き彫りとなった。 【関連記事】 【兵庫県知事に斎藤元

今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。 そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。 《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》 これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。 11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮

「岩下の新生姜」で知られる食品会社、岩下食品（本社栃木市）の岩下和了社長が27日までにX（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（7月7日投開票）で特定候補の応援を表明したところ、関係先や取引先に苦情を入れられる被害が発生したとして「本当に迷惑です」と苦言を呈した。 岩下氏は、候補の1人を応援する意向を示している。その後「最初に『不買』を扇動した著名アカウントに従ってか、リアルで関係先・取引先に苦情入れるひと、本気で迷惑です」と記し「そんな動きに屈するわけないでしょ！うちがそれに屈したら、貴方達、他でもそういうことするじゃないか！絶対に屈しない！」と心境を記した。 その後も「私は、自分のアカウントを政治アカウントにしたいわけではないですが、彼のファンだと一言書いただけで、自社の商品が攻撃にさらされるような理不尽が続く限り、何故、私がひまそらあかね氏のファンになったのか、しっかり発信していくこ