斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？　神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】 兵庫県の斎藤元彦知事が、昨年11月の兵庫県知事選挙の際に選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとの公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が8日、斎藤知事に対する任意聴取を行った。 本件については多くの情報発信が行われているが、法的観点から「何が問題なのか」というポイントについては、不正確なもの、誤解に基づくものも含め、今なお情報が入り乱れている。 国会議員秘書や市議会議員として、生々しい選挙戦の現場を経験した経歴があり、公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞きながら、法的問題点を整理する。 問題はA社が「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った」か まず、斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を

7月の参院選で、特定の自民党公認候補に投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、パチンコ店運営会社の社長らが摘発された。この候補者はパチンコの業界団体が初めて組織内候補を擁立し、「業界の顔」とも…

7月の参院選比例区に立候補した自民党公認の候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁と7県警の合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範（本名…

【読売新聞】　７月に行われた参院選の投票所で、候補者名を記した有権者のメモを、忘れた本人に手渡そうとしたなどとして、埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（７１）は２５日、議員を辞職した。党の地方組織である埼玉西部東地区委員会と

中原裕里 @Yuuri_N_cos 投票を終えて思うことは、頼むから公職選挙法を違反した候補者は徹底的に当選無効にしてくれということです…… 法がきちんと機能していることを証明してくれ……国の根幹を成すシステムを何でもアリの無法地帯にしないでくれ……！ 2025-07-20 20:23:20

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【読売新聞】東京都知事選が始まった昨年６月下旬、医療検査会社「プリベントメディカル」（東京）の久米慶社長（５１）は、友人がＬＩＮＥで送ってきた動画に目を疑った。 「プリベントメディカル久米慶被害者の会――」と記した選挙カーが、街中で

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 立花孝志 > 『報道特集』選挙期間中に立花孝志氏の疑惑追及で“公選法違反”と波紋…TBSは「重要な事実を伝える公益性の高い報道」と回答 3月14日、東京・霞が関の経済産業省前で、街頭活動中に刃物で切りつけられた「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）。支援者らと写真撮影をしていたところ、握手を求めてきた宮西詩音容疑者（30）に襲われ、左耳周辺に重傷を負った。 立花氏は16日投開票の千葉県知事選挙に立候補していたが、けがの治療に専念するため選挙戦最終日に予定されていた街頭演説を取りやめることに。4名が立候補した知事選では現職の熊谷俊人氏（47）が再選し、立花氏の当選はかなわなかった。 そんな立花氏の怒りの矛先は、犯人以外にも向けられていた。 襲撃事件から一夜明けた15日、Xで心配してくれた人に向けて感謝の気持ちをつづり、《夜中に切り付けられた時

朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党は「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質を変えられると思うかを質問したところ、「変えられない」79%が「変えられる」15%を大き…

Published 2025/03/16 16:52 (JST) Updated 2025/03/16 17:44 (JST) 自民党鳥取県連に所属する舞立昇治参院議員は16日、鳥取市で開かれた党会合で、石破茂首相による商品券配布について「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」だと述べた。

石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。 政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。 石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。 自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。 与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は

その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。

受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）

昨年7月の東京都知事選で、映像配信業者のスタッフに人件費の支払いを約束したとして、市民団体が10日、候補者だった地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏（42）を公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京地検に告発した。

去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行…

「『選挙運動費用収支報告書』にも記載された機材レンタル費のキャンセル料97万7350円に、本当は人件費が含まれていたかどうかです。もし人件費が含まれていたら、機材レンタルのみならずライブ配信を丸ごと発注し、その全額をキャンセル料として払ったわけなので、買収の色が濃くなります。 7月5日のライブ配信において『（業者は）ボランティア参加だった』と会見冒頭では説明したものの、会見の後半では、（業者に聞き取ると）『人件費が計上されている』と説明しました。結局、疑惑は深まる一方です」（都政記者） 疑惑のYouTubeライブ（公式チャンネルより） 「週刊文春」は、今回の発注を巡る、ライブ配信業者K社（東京都港区）による見積書や請求書を入手した。 入手した資料は合計5通。6月下旬から7月半ばにかけての日付で作られたものだ。その中には「人件費」とみなせる《クルー・スタッフ》費用が計上されたものもあった――

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会をライブ配信した業者におよそ100万円を支払ったと報じられたことについて、石丸氏は6日、記者会見で「法令に違反するおそれはあると思う。改めるところは改めたい」と述べました。 6日、発売の「週刊文春」は、去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会を動画サイトでライブ配信した業者に対し、撮影機材のキャンセル料の名目で97万円余りを支出していて、実質的な報酬が含まれていた場合、公職選挙法違反の可能性があると報じています。 これについて石丸氏は6日に開いた会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。 石丸氏などによりますと、陣営がいったん業者に機材費や人件費として発注したものの、陣営の中から有償でのライブ配信は法令違反にあたるという懸念が出たことから、集会の直前になって発注をキャンセルしたということで

昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。 再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。