BYD Co. vehicles in a parking lot after arriving at a port in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 欧州では販売台数で米テスラを抜いた中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が日本市場で苦戦している。 2023年1月の日本進出から2年余りがたつが、今年6月までの販売台数は5300台にとどまる。日本国内で45カ所の販売拠点を展開し、26年後半には「軽」の新車も計画しているが、日本のドライバーの心をつかむに至っていない。 同社は需要喚起を目指し、中国で奏功した値下げ戦略に踏み切っている。日本市場で最大100万円の値引きを実施しており、政府の補助金と合わせれば価格が最大で半額まで下がる。同社のAtto 3の販売価格は420万円弱だ。 値引き戦略は中国でBYDを

京王バスが路線バス車両に国産初の大型電気自動車（EV）バスを大量導入します。現在は中国製の大型EVバスを抱えていますが、国産に切り替えるのには納得の理由がありました。 京王EV大型バス、中国製から国産へ転換 京王電鉄子会社の京王バスは路線バスに、いすゞ自動車の国産初の大型電気自動車（EV）バス「エルガEV」を大量導入することを筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）の取材に明らかにしました。これまでの中国EV大手、BYD（比亜迪）の大型EVバス「K8」からの”路線転換”には、納得の理由がありました。 拡大画像 京王バスのBYD製大型EVバス「K8」（大塚圭一郎撮影） 東京都西部を中心に路線バスを運行している京王バス（京王電鉄バスを含む）は通常のディーゼルバス以外に、脱炭素化に役立つ環境対応車を2025年3月末時点で69台を抱えています。うち日野自動車の大型ハイブリッドバス「ブルーリボンハイ

中国における5－8月の納車台数は前年同期比10%減少。値引き強化や新規顧客獲得を巡り苦しんでいる。季節要因もあったが、吉利汽車や浙江零跑科技、小米（シャオミ）といった競合他社がシェアを伸ばした。 「Build Your Dreams（夢を形に）」の頭文字を社名に冠するBYDは8月、3年ぶりとなる四半期減益を報告。純利益は30%落ち込み、予想外の減益で株価は8%下落し、時価総額が60億ドル（約8850億円）余り吹き飛んだ。 失速気味のBYDは、野心的な販売目標を引き下げざるを得なくなった。25年の当初目標は550万台だったが、現在は460万台の販売を見込んでいるとロイター通信は報じている。ただしBYDはこうした発表はしていない。 一方で、中国国外では状況は比較的良好だ。積極的かつ資金を投じた海外展開により、手頃な価格と高性能を武器に新規顧客を獲得。海外市場では利益率も高く、国内の激しい競争を

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自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。 そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。 今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。自動車に参入したのは2003年。2010年には政府の補助金を得てEV生産に本格的に乗り出す。もともとが電池メーカーのBYDは、他の新興メーカーに比べて、電池が安価に生産でき、

近年、電気自動車市場で急成長を遂げた中国の大手自動車メーカー「BYD」に、いまかつてない危機が訪れています。中国各地でBYDのディーラーが相次いで閉店し、一部の経営者は、顧客から預かった購入資金や保険料を持ち逃げしたまま行方をくらましています。 車を購入した多くの消費者は、契約時に約束されていたアフターサービスを受けることができない状況に陥っています。しかし、中国当局やBYDは有効な対応策を示せないため、購入者は取り残され、不信と怒りが社会全体に広がりつつあります。 相次ぐディーラー破綻 BYDを巡る騒動は、各地のディーラー、すなわち「4S店」の相次ぐ経営破綻に端を発しています。 中国国内の情報では、山東省、遼寧省、河南省などのBYDディーラーが突然営業を停止し、店舗責任者が顧客から預かった資金を持ち逃げして姿を消すケースが相次いでいるとのことです。 とくに山東省では、BYDユーザーによる

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年

ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ

18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

中国自動車市場で激しい価格競争が続く中、EV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）で最大手の比亜迪（BYD）が、部品サプライヤーに対して10％の値下げ要請をしたことが波紋を呼んでいる。 11月26日、同社が部品サプライヤー宛てに送信した電子メールのスクリーンショットが、ネット上に流出したことで明るみに出た。 このメールの中で、BYDは2025年の（EVとPHVを中心とする）新エネルギー車市場が「生き残りをかけた大決戦に突入する」と強調。BYD車の競争力をさらに高めるため、サプライチェーン全体が共同で努力してコスト削減を続ける必要があるとし、2025年1月1日から納入価格を10％下げるよう求めた。 広報責任者が｢火消し｣ 財新記者は取材を通じて、BYDの値下げ要請が事実であることを確認した。同社の部品サプライヤーは8000社を超えるが、そのうち少なくとも数十社が上述のメールを

６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。北京で１月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [２２日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。

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中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する