２６年度予算要求、「青天井」鮮明　削減ルール撤廃でめりはり利かず 時事通信 経済部2025年08月30日09時23分配信 東京・永田町の国会議事堂（右）と霞が関の官庁街 ２０２６年度一般会計予算の概算要求総額は１２２兆円台と、過去最大を更新する見通しだ。賃上げや物価上昇への対応を迫られる中、要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、「青天井」ぶりが鮮明だ。借金頼みの状況が続いている上、金利の上昇で国債の利払い費は膨張。だが、与野党を問わず歳出圧力は強まるばかりで、財政規律確保への姿勢が問われている。 概算要求、過去最大１２２兆円台　物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を２５年度当初予算の２割増まで認めた。予算のめりはり

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」

学術研究への影響 主要な出来事（時系列）: 2025年1月下旬 – トランプ大統領就任直後、連邦政府機関に対し「無駄の削減」を求める大統領令（2月11日付）を発令。これを受け、国立衛生研究所（NIH）は2025年1月に助成金審査会議の開催を一時停止し、新規研究助成の決定が滞る事態となった。大学側は研究資金の流れが「細る」のを感じ始め、博士課程学生の受け入れ抑制やプロジェクト縮小を検討し始めた。 2025年2月～3月 – 連邦研究予算の大幅削減計画が表面化。とりわけNIH予算の削減は大学研究に直接影響し、デューク大学では2024年1～2月に166件だったNIH助成金・契約の採択通知が、2025年同時期には64件に激減したと報告された。3月時点で、NIHから年間5億8千万ドルの研究費を得てきた同大学は、予算削減の差し止めを求める訴訟によって削減が一時凍結されたものの、既に採用凍結や研究計画縮小

新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の3党は党首会談で、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意しました。 予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。 目次 政治部記者の解説 【詳しく】3党合意の内容は? 会談は、25日午後6時半から国会内で行われ、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し3党の幹事長や政務調査会長が同席しました。 党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。 合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。 また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可

フジ「FNS歌謡祭　春」放送中止　4・9予定も　半世紀続く名物特番が…関係先に「今は企業体力がない」

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi 九州大学法学部教授／憲法学／Prof. de droit constit. à l'Uni. de Kyushu, JP／20110115／鍵垢はブロックも／🏫神童～刀根山～上高野～洛星～東京～パリ十／🏠京～江戸～巴里～博多／会ったことの少ない方はあまりフォローせず／sufficit tibi gratia mea youtube.com/@spminamino/vi…

米国の議会は、航空宇宙局（NASA）の巨大な打ち上げ施設や研究センターを削減する試みに長年抵抗してきた。しかし、老朽化したインフラや増大するコスト、そして予算の削減がこの問題を避けられないものにしている。 NASAは、これまで米国人を月に送り、スペースシャトルを開発する中で、全米6カ所に38基のロケットエンジンのテストスタンドを設置した。その多くは、建設や改修に数億ドル（数百億円）を費やした巨大な構造物だ。しかし、現在ではロケット開発がスペースXのような民間の宇宙企業に委託されており、2026年までに使用されるテストスタンドは10基にとどまる見通しだ。 このテストスタンドは、NASAが抱える問題の縮図となっている。予算が十分にないにもかかわらず、雇用を守るために議会が削減を拒否している、老朽化した設備やシステムの広範なネットワークなのだ。そんな中、スペースXのイーロン・マスクの支援を受けて

ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 学校のプールで水出しっぱなしの件。 一定水位になったら、警報音が出るとか、自動で水栓を閉めるとか、スマホに警報を出すとか、そんなに難しい機械じゃないと思うけど、何が何でも導入せずに、「職員みんなで気をつける」みたいな小学生的解決策になるのはなぜ？ 2024-06-28 18:47:12 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 学校の技術の時間とかクラブ活動で、プールの水位計と連動した警報システムとか検討開発させて、文科大臣のコンペやって、最優秀賞作品を量産して、全校に配布すれば良いのに。いい教育機会だぞ。 2024-06-28 20:01:23

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

#Ingenuity#Perseverance#JPL#MSR#Curiosity#Caltech 米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は米国時間2月6日、2024年の予算が不透明だとして、職員の約8％にあたる530人を解雇すると発表した。 JPLはもともと米カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究機関だが、CaltechとNASAが契約して、Caltechが管理している研究機関。NASAでは、無人探査機の研究開発や運用を担当している。木星などを観測する「Voyager」や「Galileo」もJPLだ。 火星での探査機（ローバー）をみると、1997年の「Mars Pathfinder」、2004年の「Mars Exploration Rover（MER）」では「Spirit」（Mars Exploration Rover A：MER-A）と「Opportunity」

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した