ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語

AI×社会の交差点 AIの発達が急速に進んでいる。AIの進化・普及によって社会にどのような変化が起きるのか。野村総合研究所でIT技術のリサーチを行うチームが萌芽事例やニュースなどを取り上げ、新たな課題と可能性について多角的に解説する。 AIの進化が急速に進む中、私たちは「AIキャラクター」と深い対話を行える時代を迎えている。AI技術を駆使して作られたデジタルキャラクターは話し方や性格といった設定情報に基づいて、まるで本物の人格を持っているかのように自然な対話ができる。しかし、この技術が人々の心や行動に悪影響を与えるという課題に直面している。

うわさや報道を信じるなら、2025年は「iPhone」に関して重要な年となりそうだ。まったく新しいモデルとして「iPhone 17 Slim」が登場するほか、標準モデルのディスプレイや前面カメラも大幅にアップグレードされるとみられている。 しかし特に注目すべきは、MacRumorsやアナリストのMing-Chi Kuo氏、Bloombergが2025年に登場すると予測している「iPhone SE」の新作だ。手頃な価格が売りのiPhone SEシリーズは、iPhoneの標準モデルが対応していないニーズ、つまり一部の機能を犠牲にしてでも価格は低い方がいいというニーズに応えている。 歴代のiPhone SEは例外なく、このニーズを満たしてきた。報道が正しければ、次のiPhone SE 4は特に大きなインパクトを持つ可能性が高い。なぜならAI機能群「Apple Intelligence」の普及に一

米AppleのAI研究者らは10月7日（現地時間）、「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models」（LLMにおける数学的推論の限界を理解する）という論文を発表した。 この論文は、LLM（大規模言語モデル）が、本当に人間のように論理的に考えて問題を解けるのか、という疑問を検証している。結論としては、LLMは今のところ、表面的なパターンを真似て答えを出しているだけで、真の推論能力は持っていないと主張している。 研究者らは、これらの問題点を検証するために、「GSM-Symbolic」という新しいテスト方法を開発した。これは、LLMの数学的推論能力を評価するためのベンチマークデータセット「GSM8K」を改良し、問題の表現や数字を柔軟に変えられるようにした

利用者には、初めて訪れる地で不安な人、空き時間で何をしようか困っている人、旅行に不慣れな人など、さまざまな理由で名古屋駅での案内を必要とする人を想定。 今回の実証実験の結果を踏まえて、情報の充実やサービス範囲の拡大を検討したい考えだ。同社は、将来的には東海道新幹線の新たなサービスとして、旅行前や旅行中において、各駅施設案内、周辺観光地、グルメといった横断的な情報を、スムーズに調べられる顧客体験の実現を目指すとしている。 関連記事 「生成AI」が運行情報を案内　JR東、音声アシスタントで実証実験 JR東日本は9月3日から、生成AIを搭載した自動音声アシスタントによって、列車の運行情報を案内する実証実験を開始する。生成AIの活用により、高精度での音声認識が可能になったとしている。 業務の困りごとに「生成AI」が回答　東京メトロ、社内向けにヘルプチャット導入 東京メトロは10月下旬から、生成AI

AI（人工知能）の開発競争で後れを取っているといわれる米アマゾン・ドット・コムが、この分野の立て直しを図るべく、大規模な組織再編を行ったことが明らかになった。アマゾンは音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」の新版を開発しているが、米オープンAIや米グーグル、米マイクロソフトといったライバル企業の生成AI（人工知能）と比べ性能が劣ると判断。独自の大規模言語モデル（LLM）を開発し、Alexaに活用しようとしている。 ■　汎用AIグループに数千人の従業員 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、この分野を率いるのはAmazonシニアバイスプレジデントのロヒット・プラサド氏。 プラサド氏は以前、Alexa部門の主任科学者だったが、2023年に最先端AI技術を開発するチームのリーダーに就任した。アマゾンは同氏の率いる新たな部門に数千人の従業員を配置し、「AGI（Aartifici

Gatebox（東京都千代田区）は9月25日、小売店向けAI接客サービス「AI売り子」を提供した。価格は月額2万円から。 AI売り子は、生成AI「GPT-4o」や音声合成ソフト「VOICEVOX ずんだもん」を活用し、タブレット（iPad）で提供する小売店向けのAI接客サービス。 カメラでお客の性別・年代・服装などの特徴を認識し、かわいいキャラクターがお客に合わせた呼び込みや商品紹介を行うことで、無機質な広告ではできない温かみのある接客ができるという。

横浜国立大学などの研究グループは9月25日、男性不妊治療に必要な精子の評価作業を人工知能（AI）で支援する精子評価システムを開発したと発表した。 精子の総合的な特徴と動きの情報を同時に学習するアルゴリズムを開発。クラウドに接続せず、院内のPCでリアルタイムに精子のグレードを評価でき、不妊治療の受精率の向上などに貢献できるとしている。 男性不妊の治療の中でも、精子数の少ない患者に主に行われる顕微受精は、限られた時間の中で有望な精子を見つけ出す細胞識別能力が要求され、胚培養士の負担は高い。成功率を上げるためにも精子の探索・評価を支援する技術が求められている。 研究グループ2021年、クラウドの計算資源を利用した大規模な精子データの収集とディープラーニングによる学習を実現したが、顕微鏡の映像をクラウド経由でリアルタイムに評価することは難しかった。また、病院内のデータをクラウドで扱うことにはリスク

日本ハムは9月19日、養豚支援システム「PIG LABO」（ピッグラボ）の第2弾として、豚の体重をAIで推定するサービス「PIG LABO Growth Master」（ピッグラボ グロースマスター）のテスト販売を10月から開始すると発表した。 PIG LABO GrowthMasterは、豚舎内に自由に設定できるケーブル上を3Dカメラが巡回して、豚を撮影する。撮影した画像から個別の豚の体重をAIが推計し、群れの体重分布と平均体重を算出する仕組みだ。 装置はケーブルから取り外して別の場所に設置されたケーブルに再装着でき、複数の区画の豚の群れも本製品1台の付け替えで体重推定が可能。算出された体重分布と平均体重は、装置本体画面上のほか、離れた場所からもパソコンやタブレット端末で確認できる。

シャープは9月17日、京都芸術大学と共同でウェアラブルデバイス「AIスマートリンク」を開発したと発表した。生成AIとの自然なコミュニケーションを実現する。9月17～18日に開催した「SHARP Tech-day」で披露した。 AIスマートリンクは、シャープのウェアラブルスピーカー「AQUOS サウンドパートナー」同様の形状で、首にかけて使用する。本体には、シャープが開発中のエッジAI技術「CE-LLM」（Communication Edge-LLM）を搭載したほか、カメラやスピーカーを備え、生成AIと音声によるコミュニケーションが可能だ。 外国語で書かれた看板を見た時に「この看板にはなんて書いてある」と問いかけると、翻訳し声で伝えてくれることがポイント。さらにそれが11月開催のイベントであれば、「11月の予定を教えて」と話しかけると、スケジュールを調べて、予定の入っていない日程に登録できる

毎年新しくなる「iPhone」――変化が小さい年もあれば、大きい年もあるが、今回発表された「iPhone 16」「16 Plus」「16 Pro」「16 Pro Max」の4モデルは、大きく飛躍した製品だ。 iPhoneは毎年、新モデル発表と同時に過去2年間の標準モデルが価格を下げて継続販売されるが、近々iPhoneの買い替え予定がある人は少し価格面で無理をしてでも、16番台以降の製品を買ってほしいと思う。記事の最後で触れるが、このモデルを境にiPhoneでできることが根本から変わってしまうからだ。 2025年以降、15番台以前のモデルは急速にできないことが増えて陳腐化してしまう。これに対して16番台以降は高くてもその分、長く最新技術の恩恵を受けられるはずだ。 もっとも16番台のiPhoneは、そういった不確かな将来性だけでなく、新しい撮影スタイルを可能にする「カメラコントロール」の採用や

NECは、総務省における「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の採択のもと、AIを活用してインターネット上の情報の真偽を多面的に分析し、ファクトチェックを支援する偽・誤情報分析技術の開発を開始すると、9月13日付けで発表した。開発した技術は、日本ファクトチェックセンターなどのファクトチェック機関や放送局をはじめとするマスメディアにおいて有効性の検証を行い、精度向上を目指すという。なお、本実証事業の期間は2024年8月から2025年3月までとしている。 昨今、インターネットにおける生成AIや編集ツールによる偽・誤情報の氾濫が社会問題になっており、対策技術に注目が集まっている状況であること。また、ファクトチェック機関や信頼性の高い情報を発信する責務を有するマスメディアなどでは、真偽判定ならびに判定結果に係るレポート作成に多大な工数を要しており、業務の負担が課題になっている状況

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月30日、ZOZOTOWNユーザーによるアイテムレビュー投稿に対し、生成AIを活用してガイドライン違反を検出する独自ツール「アイテムレビューパトロール」を自社開発し、4月から運用を開始したと発表。このツールを4カ月間運用した結果、担当者のガイドライン違反チェックにかける業務時間は67.7％削減、チェック件数は68.5％削減したという。 アイテムレビューパトロールは、ユーザーのアイテムレビュー投稿をAIがパトロールし、ZOZOTOWNのレビューガイドラインに基づいて、違反を自動で検出するツール。大規模言語モデルを活用しており、大規模言語モデル特有の不確実性に対応するために、検出されたレビューを担当者が目視で確認することを想定して開発したという。 同社によれば、以前は担当者が違反となるレビューがないかをイチから目視でチェックしていたが、

サイバーエージェントの連結子会社である医療AIカンパニーのMG-DXは8月28日、オンライン調剤サービス「薬急便（やっきゅうびん）」において、ドラッグストアや調剤薬局向けに対人業務の体制強化を支援する「遠隔接客AIアシスタント」の提供を発表。このサービスは、サイバーエージェントの人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」と共同開発しているという。 近年において、ドラッグストアや調剤薬局では戦略的な店舗拡大が進む一方、最適な人員配置が難しく、1店舗あたりの業務負荷の増大が懸念されている。人手不足は患者の待ち時間の増加やコミュニケーション不足にともなう服薬指導や健康相談の質の低下を招き、カスタマーハラスメントの増加につながる可能性もあると指摘。このような状況を背景に、最適な人員配置を通じて薬剤師の業務負荷を軽減し、患者対応の品質向上を実現するため遠隔接客AIアシスタントを開発したという。 遠隔

広告コンテンツ制作のアタリ（東京都渋谷区）は8月27日、タカラトミーの「リカちゃん」をデジタル化し、人と対話できる新コンテンツ「Licca Meets（リカ・ミーツ）」を発表した。29日に開幕する「東京おもちゃショー2024」（東京ビッグサイト）のタカラトミーブースに体験コーナーを設置する。 NTTテクノクロス（東京都港区）の音声合成技術「FutureVoice Crayon」を採用。「Nagisa AI Engine」を手がけるParame（東京都港区）が対話エンジンを開発した。 例えば「リカちゃんの好きな色はなんですか？」と質問すると「リカはピンクと白がすきだよ」などと答える。アタリは「ファッションや趣味の話題から日常の悩み相談まで、まるで友達と話しているかのような対話が実現する」としている。 デジタルキャラクターになったことで、今後はアニメやゲーム、バーチャルイベントへの出演など、多

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 ベトナムのFPT Software AI Centerに所属する研究者らが発表した論文「XMainframe: A Large Language Model for Mainframe Modernization」は、メインフレームコンピュータの近代化を支援する新しい大規模言語モデルを提案した研究報告である。 1959年に開発されたプログラミング言語「COBOL」（Common Business Oriented Language）は、今なお多くの組織にとって重要な役割を果たしている。COBOL言語は、大規模な中央集中型メインフレームコンピュ

駐車場に集結したドライバーレスの自動運転タクシーが、早朝にクラクションを鳴らし合い、住民から「眠れない」という苦情が続出する――。そんな騒ぎが米国カリフォルニア州サンフランシスコで数週間にわたって続いた。運行会社も問題があったことを認め、ソフトウェアアップデートで対処したことを明らかにした。クラクション騒ぎの原因は何だったのか。 場所は高層住宅が立ち並ぶサンフランシスコのサウスオブマーケット地区。夜間の照明に照らされた駐車場に、米Google傘下の自動運転企業であるWaymoの車両が整然と並ぶ。そこへ新たな車両がやって来て空いた場所に駐車しようとすると、周りの車両との間でクラクションの鳴らし合いが始まった。断続的な騒音が周辺のビルに響き渡る。車が駐車場内を移動するたびに、同じことが繰り返される。 報道によると、この駐車場は7月下旬からWaymoの自動運転タクシーが使用するようになり、以来、

AI×社会の交差点 AIの発達が急速に進むなか、今後社会にどのような変化が起きるのか。野村総合研究所でITのリサーチを行うチームが萌芽事例やニュースなどを取り上げ、新たな課題と可能性について多角的に解説する。 創作の世界で、AIは長らく人間のパートナーとして描かれてきた。例えば、映画『2001年宇宙の旅』のHAL 9000や、映画『アイアンマン』のジャーヴィス、『新世紀エヴァンゲリオン』のMAGIシステムといったように。『ドラえもん』もそうだろう。 では現実世界ではどうか。2011年にiPhone4Sとともに登場したSiriは、スマートフォンに搭載されたAIアシスタントとして大きな注目を集めた。その後、Googleアシスタント、Amazon Alexa、Samsung Bixbyなどが登場し、AIアシスタントは私たちの生活に身近な存在となった。 しかし、創作で描かれるような人間のパートナー

イトーキは8月20日、主にリニューアルや移転が完了したオフィスで従業員がスペースを有効活用できているかの効果検証を目的に、画像解析で定量測定が可能なアプリケーションの研究開発の開始を発表した。 同社のDX推進本部では、次世代の働き方に関するサービスを提供するため、先端テクノロジーを活用した研究開発を行っており、今回の取り組みはその一環となるもの。 まずは画像解析の検知モデルの開発に必要な調査をオフィスで実施し、業務中の活動の分類と定義づけを実施。オフィスでの活動は1人の作業、2人以上の作業、ミーティング、電話、集中、休憩など、さまざまなパターンに分類される。それらひとつひとつをイチから定義し、アルゴリズムを構築することにより、定量的な画像解析の測定が可能となる。将来的にはオフィスの構築や運用サービスの価値向上を目指す。 調査はリニューアル後のイトーキの名古屋オフィス「ITOKI NAGOY

米新興企業Friend.comは7月30日（現地時間）、ペンダント型のAI端末「Friend」を発表した。価格は99ドルで、北米で予約受付を開始した。 開発したのは、2020年に17歳で新型コロナ追跡Webサイトを構築し、ウェビー賞を獲得したアヴィ・シフマン氏。LinkedInの投稿で、Friendを「あなたの話を聞き、必要なときには思いやり深くユーモアのあるメッセージで応える」友達だと説明する。 WebサイトのFAQによると、Friendを使うのにサブスクリプションの必要はなく、iPhone（Androidにも対応予定）とBluetoothで接続するだけだ。これで端末は常に周囲の音を聞いて「自分の考えを形成し、いつあなたに話しかけるかを自由意志で決める」という。 話しかけるというのは、接続したiPhone上にテキストでメッセージを表示することだ。 音声データはE2EEで暗号化され、Fri