楽天グループは5月2日、公式キャラクター「お買いものパンダ」をアニメ化すると発表した。今秋テレビ放送するといい、詳細は後日発表する。YouTubeでプロモーション映像も公開した。 アニメコンテンツなどのプロデュースを手掛ける「Rakuten Content Central」による取り組みの一環。お買いものパンダの声優は大谷育江さんが担当する。「アニメ化により、これまでとは異なるお買いものパンダの魅力を取り上げる」（楽天）といい、現時点では未定なものの、同社の他サービスと連携した取り組みを行う可能性もあるとしている。 関連記事 KDDI、ぬいぐるみを発売 KDDIが、「povo 2.0」のイメージキャラクターをモチーフにしたグッズを発売すると発表した。キーホルダーやぬいぐるみなど4点を商品化する。 伝説のアニメ「まいっちんぐマチコ先生」、TVerなどで配信へ　テレ東「放送当時のまま配信する」

楽天モバイルは3月7日、「最強青春プログラム」を発表した。0〜22歳以下のユーザーが対象で、3月12日以降にエントリーすることで、毎月110円（税込、以下同）相当の楽天ポイントを還元する。 最強青春プログラムは楽天モバイル初の学割施策だ。期間に定めはなく、0歳から23歳の誕生日を迎えるまでポイント還元が継続する。毎月110円を割り引く家族割の「最強家族プログラム」との併用が可能で、その場合は3GBまで実質858円、3GB超過後20GBまで1958円、20GB超過後も3058円で利用できる。 学割はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクでは恒例だが、楽天モバイルは「通常プランでも十分安い」（楽天モバイル マーケティング企画本部長の中村礼博氏）として用意していなかった。しかし「学割がないことで乗り換えの選択肢になりづらい」という課題感があったといい、今回の提供に至った。

楽天モバイルは1月29日、利用する意志がないにも関わらず回線契約を行ったユーザーに対して「契約解除料」（解約事務手数料）を請求すると発表した。契約解除料は1078円。 対象は、申し込みから1年以内に解約する場合で、サービスを利用する意志がないにも関わらず契約したと楽天モバイルが判断した回線のユーザー。2月21日から適用する。 普通に利用していた場合、1年以内の解約でも契約解除料は発生しない。ユーザーに利用意志があったかどうかは、「当社が客観的合理的に判断する」としている。 楽天モバイルは、2020年4月に携帯キャリアサービスを本格的に開始。契約数は600万回線を超えた（23年12月28日時点）。 関連記事 楽天グループ、繰延税金資産700億円を取り崩し 楽天グループは、2023年12月期連結業績で繰延税金資産の一部取り崩しを実施すると発表した。 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発

楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付　特設サイトで“初めて”の申し込みが条件：楽天ポイント6000円分も贈呈 楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）が、「Rakuten最強プラン」の新規契約とのマッチング寄付をする取り組みを開始した。特設サイトで同プランを新規契約すると、三木谷会長が個人として「パレスチナ自治区ガザ人道支援」に対して1万円を寄付するという。ただし、過去に楽天モバイルのキャリアサービスを契約したことがある個人の契約、あるいはデータタイプ（音声通話非対応プラン）の契約は対象外となるので注意しよう。 →特設サイト 関連記事 「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及　総務省会合で 総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社

株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎　以下、ぐるなび）は、2023年10月2日（月）より、飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」に変更します。1996年のサイト開設以来、初めての名称変更となります。 ぐるなびは、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、楽天）との間で、2018年7月に資本業務提携契約を締結し同年10月より両社の会員ID連携を開始。これによりネット予約において「楽天ポイント」を貯めることが可能になりました。2023年8月1日時点で楽天ID連携会員数は750万を突破し、ネット予約件数の拡大による送客強化に努めています。このID連携会員数を早期に1,000万とすることで、ネット予約送客のさらなる拡大につなげます。 このたびの「楽天ぐるなび」へのサイト名称変更を機に、「楽天ポイント」が貯まるサイト

ネット上には「楽天経営危機説」も叫ばれるなか、楽天グループ 代表取締役会長兼社長 最高執行役員を務める三木谷浩史氏は、「ボクはインターネットとかニュースとか見ないのでよくわからないが、経営には絶対の自信を持っている」と噂を一蹴した。 今後の楽天グループを予測する上で、重要な鍵となってきそうなのが、モバイルの黒字化とAIだ。楽天モバイルでは損益分岐点を800〜1000万契約と見込む。最強プラン開始後、7月の1カ月で10万契約を獲得できたようだが、このペースを維持しても、損益分岐点である800万を達成するには30カ月、2年半の年月が必要となる。楽天グループでは2024年から3年間で1兆円規模の社債の返還が迫っており、残された時間は限られている。経営危機を乗り切るには、新規の顧客獲得のペースアップが必須と言える。 一方でAIに関しては、ライバルであるソフトバンクに一矢報いた感がある。 昨今の生成

東北楽天ゴールデンイーグルスは6月15日、同球団の田中将大選手の画像を不正利用しながら投資勧誘活動を行っているLINEグループを確認したとして注意喚起した。 問題のLINEグループは、田中選手の写真を許可なく転載している他、YouTubeチャンネル「マー君チャンネル」の映像に字幕を合成して不正に利用しているという。 球団および田中選手はLINEグループとは無関係で、投資勧誘行為やグループのサポートなどはしていないとしている。田中選手もTwitterで「僕とは一切関わりはありませんので、ご注意ください」と投稿している。 関連記事 大谷翔平名乗るTwitterアカウント出現、真偽不明もすでにフォロワー15万人超 野球選手の大谷翔平さんを名乗るTwitterアカウントが出現。真偽不明だが、すでに14万人以上のフォロワーを集めている。投稿している写真はWBCの公式Twitterアカウントやストック

楽天モバイル単体で4928億円の赤字　「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の“劇的なコスト削減”策とは？（1/3 ページ） 「とにかく0円がいいとか、とにかく安いほうがいいというユーザーさんではなく、楽天のロイヤルカスタマーの皆さまを中心にして、健全な成長をしていく」――。 純損益が過去最大の3728億円の赤字となった楽天グループ。2月14日の決算会見で、赤字の元凶となった楽天モバイル事業について、三木谷浩史会長はこう話した。「0円プラン廃止」後、“血を入れ替えた”楽天モバイルは、ARPUが大きく改善し、ユーザー数の減少という出血も止まった。 しかし、3期連続の大赤字の中、楽天モバイル事業を軌道に乗せるための道は茨の道だ。「2023年は勝負の年」と話す三木谷氏の戦略を探ってみよう。 営業損益は3639億円の赤字 2022年12月期の楽天グループ通期決算は、売上高は14.6%伸びて1兆92

楽天は8月10日の決算会見で、モバイル事業について、6月末時点の契約数が約546万件になったと発表した。5月の決算発表時は3月時点で約568万件としていたので、3カ月で約22万件減ったことになる。月額料金0円から使えるプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を廃止した影響という。 Rakuten UN-LIMIT VIは1GBまでは月額0円、最大月額3278円（税込、以下同）の変動性プラン。7月に提供を終了しており、既存ユーザーも新プランに自動で移行させた。新プランの料金は3GBまでの場合は月額1078円、最大3278円。これまでRakuten UN-LIMIT VIを0円で利用していたユーザーも多かったことから、5月の発表時には反発の声が相次いだ。 一方、三木谷浩史社長は一連の動向について「血を入れ替えるといったら怒られるかもしれないが、われわれにとって優良なユーザーに変えていく

楽天モバイルとデンソーテン、神戸大学は、ヴィッセル神戸の本拠地「ノエビアスタジアム神戸」（神戸市）で、試合終了直後の混雑緩和と会場周辺の経済活性化を目指した実証実験を始めたと発表した。 専用スマートフォンアプリを通じて混雑状況を配信するほか、待ち時間に応じて、周辺店舗のクーポンと引き換えられるポイントを付与する。 スタジアム周辺に、人体などから発する熱（赤外線）の変化を感知する焦電センサーを設置。センサー情報を基に試合終了後の人の流れを予測し、公共交通機関の混雑状況（待ち時間）を、専用アプリの表示する。さらに、スタジアムの入り口や売店などに設置したスマートフォンから、混雑状況のリアルタイム映像も配信する。 試合終了後、指定のエリア内で待機すると、時間に応じたポイントを付与。ポイントは、スタジアム内のグッズ販売店や会場周辺の提携店舗で使えるクーポンに交換できる。また、ヴィッセル神戸に関するク

「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容

楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE

携帯電話会社の楽天モバイルは、大雨の影響で広島県府中市の一部地域に出ていた避難指示に伴う緊急速報メールを、東京の府中市の利用者に誤って送信するトラブルがあったと発表しました。 8日午前8時、広島県府中市は、大雨により一部地域に避難指示を発令しました。 楽天モバイルは、これに伴う緊急速報メールを広島県府中市の利用者に送信しましたが、誤って東京 府中市の携帯電話利用者にも送信したということです。 会社によりますと、利用者からの問い合わせで誤送信が判明したということです。 緊急速報メールは、各自治体が避難情報などを出すとデータが携帯電話会社に送られ、対象地域の利用者に自動的に送信される仕組みになっています。 会社では、社内のシステムになんらかの不具合があったとみて原因を詳しく調べています。 楽天モバイルは「ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 一方、東京 府

ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は3月10日、都内で記者会見を開催し、同サイトにおける送料無料化の施策について納得できない点が多いと怒りをあらわにした。楽天は6日に送料無料化の一律導入を延期し、準備が整わない一部店舗を適用対象外とする方針を発表したが、その仕組みには不公平な点があるという。直接抗議するため、同社の三木谷浩史社長兼会長との対談も申し入れたとしている。 楽天は昨夏に、3月18日以降に楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客の送料を無料とし、出店者側に送料の全額負担を求める方針を打ち出していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日にこれを見直すと発表。送料無料化の対象を「準備が整った一部店舗」に変更するとした。 しかし、楽天ユニオンはこの対応を問題視。出店者側が適用対象外になるための申請をしない限りは、デフォルトで送料無料化の対象となることや、

楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

いくら会社名が「楽天」だからって、その考えはさすがに楽天的すぎやしないか。 3月18日から導入される「楽天市場」の「3980円以上注文したら送料無料」という共通ルール。送料を負担する出店者からの反発を受けて楽天は、送料の設定が分かりにくい「弱み」が克服されて顧客満足度が向上するので、流通総額が十数％もアップするというのだ。 売り上げがアップすれば、出店者は配送コストを回収できる。楽天側も手数料などで収入が増えるので、自社配送網を拡大するための投資ができる。使い勝手がよくなれば、さらにユーザーが増えるのでAmazonを追い抜かすことも夢ではない。要するに、送料無料ラインを統一というのは、出店者、楽天、ユーザーがみんなハッピーになる、「三方よし」なので心配するなというワケだ。 もちろん、そこは超一流企業なので、そこまでバラ色の未来を唱えるにはちゃんとした根拠がある。南米最大級のECモール「メル

楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで

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（加谷 珪一：経済評論家） 楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、現在、政府内部で検討が進められている、個人情報保護法の改正やプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対する規制について“日本企業に対してのみ厳しくする方向性で議論が進んでいる”として疑問の声を上げている。 GAFAと呼ばれるグローバル企業の多くは、法律上、日本に拠点を構えていないため、罰則などを適用するのが難しい。国内企業だけが不利益になるという三木谷氏の主張はその通りかもしれない。だが、一方で、ネット企業による不公正な取引は国内企業の方が多いという調査結果もある。最終的な目的は消費者の保護であり、政府だけでなく事業者の姿勢も問われている。 政府内部で進むプラットフォーム規制の議論 現在、政府内部では、個人情報保護法の改正とプラットフォーム規制の2つについて検討が進められている。 個人情報保護法は2017年に10年ぶりの改正が行