兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口

任天堂は10月24日、「Nintendo Switch Online」の新しいサービスに関するテストを開始した。国内のテスト対象者としては、10月11日から10月15日にかけて募集された参加希望者のうち、当選したユーザーに限られる。参加者には守秘義務も設けられているとみられるものの、SNS上ではさっそくリークが発生しているようだ。なかにはTwitchでテストの模様をストリーミング配信し、“権利者”の申し立てでチャンネルごとBANされたと報告するユーザーが見られる。 「Nintendo Switch Online」は、Nintendo Switchユーザー向けのサブスクリプションサービスだ。加入するとゲームのオンラインプレイやセーブデータの預かり機能などを利用できるほか、加入者向けにファミコン・スーパーファミコン・ゲームボーイのタイトルが提供されている。 任天堂は先日10月10日、「Nint

TBSテレビの50代の男性社員が、既婚者専用のマッチングアプリで知り合った40代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 不同意性交の疑いで書類送検されたのは、TBSテレビの50代の男性社員です。 捜査関係者によりますと、男性社員は今年5月、港区赤坂のカラオケ店内で、40代の女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。 男性社員は5月中旬、既婚者専用のマッチングアプリを通して女性と知り合っていたとみられ、2度目に会った5月下旬、2人で食事をした後に性的暴行を加えたとみられます。 男性社員は任意の調べに、行為については認める一方、同意があったと主張しているということです。 日本テレビの取材に対し、TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて、適切に対処いたします」とコメントしています。

今月、人工衛星の打ち上げに使われた中国のロケットが、宇宙空間でバラバラに分解し、300個以上のいわゆる「宇宙ゴミ」になったことがわかりました。 アメリカの宇宙統合軍は「差し迫った脅威はない」とした上で、追跡を続けることにしています。 アメリカの宇宙統合軍は、8月6日に打ち上げられた中国のロケットが宇宙空間で分解し、300個以上のスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」になったことを8日、明らかにしました。 このロケットは、中国が独自に構築を目指すインターネット通信網のための人工衛星を打ち上げる際に使われ、衛星を宇宙空間で切り離したあと、何らかの理由でバラバラになったとみられます。 宇宙統合軍は、いまのところ「差し迫った脅威はない」とした上で今後も追跡するとしています。 人工衛星を使った通信サービスを提供するアメリカの企業スペースXは、今回の宇宙ゴミは自社の人工衛星に対してすぐには重大なリスクに

そんなTemuですが、中国国内でいまけっこう大変なことが起きています。 というのもここ1週間ほど、広州市にあるTemuの本社にセラーたちが抗議に詰めかけているようなのです。 抗議の理由は、返品などの場合にセラーに課されるペナルティがあまりにも重く、かつ理不尽だからだそうです。 たとえば、Temu側とセラーの間の規定ではある商品について、返品や品質問題などが続いた場合に商品金額の5倍の罰金を課すと定めているのですが、明らかに顧客側が原因の返品（サイズを間違えて買ったなど）であってもそれにカウントされてしまうために、普通に商売をしているだけでもどんどんペナルティが課されてしまうといいます。 そのほかにもTemu側が十分な説明や調査をせず、顧客のいうことを鵜呑みにして返金を受け付けたり、商品の返送すら必要ない返品キャンペーンを勝手に実施するなどして、セラー側の負担がどんどん重くなっていきました。

タカラトミーは7月25日、「BEYBLADE（ベイブレード） X」の模倣品が、主にネットショッピングサイトで販売されているとして注意喚起した。模倣品は正規品と性能が異なるだけではなく、品質・安全面で劣るため、事故やケガにつながるおそれがあるという。 タカラトミーは、正規品と模倣品を識別するポイントとして、1）パッケージ上部にタカラトミーのブランドロゴがない、2）ブレード（コマの一番上のパーツ）や製品に「BEYBLADE X」の文字が入っていない、という特徴を挙げた。 ただしネットショッピングサイトの場合、商品説明や画像だけでは見分けにくいケースもあるため、必要に応じて販売者に直接問い合わせることを勧めている。 タカラトミーは「模倣品は弊社の知的財産権を侵害するもの。日本国内への輸入や国内での流通を可能な限り阻止すべく法的措置等の断固とした対応を行っていくが、万が一、模倣品を間違って購入され

日本学術会議を法人化する方向で政府が議論を進めていることに対し、学術会議の歴代会長6人が10日、岸田文雄首相に「政府主導の見直しを改めることを要望する」とする声明を発表した。前会長の梶田隆章・東京大卓越教授は記者会見で「日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する。極めて危うい」と述べた。 声明では、法人化の方針について、2020年に発覚した政府による会員6人の任命拒否問題を「正当化するためのものと疑われる」と批判した。 また、会員選びに外部有識者が意見を述べる「選考助言委員会」を設ける案についても、「学術会議の独立性および自主性に手をつけるもの」だと懸念を表明。学術会議のあり方は、社会や、与野党を超えて国会で議論すべきだとの考えを示した。 元会長らが声明を出すのは昨年2月に続き2回目。10日の会見で、広渡清吾・東京大名誉教授は「政府の議論を止めるためのものだ」と述べた。 山極寿一・

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 【更新履歴：2024年5月24日 午後1時50分更新　同時刻時点で論文は取り下げられ、GitHubのリポジトリ非公開となったことを確認しました。 カナダのアルバータ大学や中国の四川音楽学院に所属する研究者らが発表した論文「Sakuga-42M Dataset: Scaling Up Cartoon Research」は、AIモデルのトレーニング用に作成したアニメ動画データセットを提案した研究報告である。 Sakuga-42Mは、GitHubにおいてリポジトリが公開されており、学術研究の目的でのみ使用可能。また、データセット内の画像やビデオの著

上野千鶴子 @ueno_wan 抗議のコメントを書きました。「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る、子どもを虐待する、子育てに関わらない、養育費を支払わない…日本の男に共同親権は百年早い。」 x.com/wansmt/status/… ウィメンズアクションネットワーク @wansmt wan.or.jp/article/show/1… 5月16日、共同親権に関する民法などの改正案が、参議院法務委員会で可決されました。 これを受けて、オンライン集会「オンライン国会前集合～第二章の始まり　巻き返しはここから〜」が開催されました。 こちらから録画をご覧頂けます。 上野千鶴子 @ueno_wan うえのちづこ@ueno_wanです。3月末で元東京大学教授に。4月から女性をつなぐポータルサイト、NPO法人ウィメンズ・アクション・ネットワーク（略称WAN）の理事長に就任しました。上野研究室も

【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？　──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ

前編『【独占】「診療報酬を上げなければ医療業界が立ち行かない…」日本医師会会長が語った厳しすぎる医療現場の現状』では、能登半島地震における災害医療チームJMATの活動や、医療報酬改定における財務省の主張について、日本医師会の松本吉郎氏にインタビューを行った。後編となる本記事では、地域の診療所が置かれている厳しい現状や、長期にわたる薬不足の問題についても話を聞いた。（取材・文／横田由美子） 地方の診療所が危ない…医療過疎が進む負の連鎖 ――財務省が今回、各財務局に提出された事業報告書を活用して試算を出したことが気になります。今後は、看護師などメディカル関係者の平均給与なども出して、数字を決めてくるのではないでしょうか。 財務省は、職業別の給与の平均値を出そうとしているように感じます。データの活用の仕方にしても、ひとつのデータをどうみるかで全く違う意見が導き出されます。 それに、私たちが危惧し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害