LINEヤフーは2月13日、Yahoo!ニュースの配信記事にコメントを投稿できる「ヤフコメ」へのAI添削導入後の効果を発表した。同社は2024年9月に同機能をヤフコメに導入していた。

ドナルド・トランプ米大統領は1月21日（現地時間）、「Stargate Project」発表の会見で、記者からの「イーロン（マスク氏）がTikTokを買うことにオープンですか？」という質問に「イーロンがそうしたいなら、私はそうする。ラリー（エリソン氏）にも買ってほしい。私には交渉する権利がある」と語った。 この会見には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長と並んでOracleのラリー・エリソン会長兼CTOも参加していた。 トランプ氏はエリソン氏の方を向いて、「ラリー、メディアの前で交渉しよう。私の見解では、この取引は承認されれば1兆ドルの価値がある」と呼びかけた。エリソン氏は「ええ、大統領。私にとって良い取引だと思います」と答えた。 2020年に当時のトランプ政権がTikTokアプリを禁止するとし、ByteDanceにTikTokの米事業売却を命じる大統領

同法律は、2024年にバイデン大統領が署名したもので、TikTokの親会社バイトダンスが1月19日までに米政府公認の買い手にTikTokを売却しなければ、事実上、米国での使用を禁止する内容だ。TikTokはこの法律が企業と1億7000万人の米国ユーザーの言論の自由を侵害していると提訴した。 しかし、最高裁はその主張を退けた。判決では、TikTokを「表現や関与、コミュニティ形成のための独自で広範な手段」と認めながらも、「データ収集方法や外国の敵対者との関係に関する国家安全保障上の懸念に対応するため、売却が必要だ」との議会の判断を支持している。 「以上の理由から、今回の条項は（言論の自由を定めた米憲法の）修正第一条を侵害していないと結論づけた」と裁判所は述べた。 TikTokは同判決についてコメントを求める電子メールにすぐに応答しなかった。 Merrick Garland米司法長官は、この判

TikTokが米国内でサービスを再開した。 同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。 同社は「X」で、サービスプロバイダーとの合意を受け再開作業を進めていると発表。この動きは、ドナルド・トランプ次期大統領が禁止措置の延期を約束し、サービスプロバイダーに罰則を科さないと保証したことを受けたものだ。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） TikTokは声明で「トランプ次期大統領がサービスプロダイバーに対し、罰則が科されないと明確に保証してくれたことに感謝する」と述べ、この対応を「合衆国憲法の修正第1条を守り、恣意的な検閲に反対する重要な一歩だ」と評価した。また「TikTokが米国で存続できるよう、トランプ氏と協力していく」と付け加えた。 Ti

X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」

中国ByteDance傘下のTikTokが、米国事業を期限内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は12月6日（現地時間）、合憲と判断した。 本法に従い、TikTokは2025年1月19日までに米国事業を売却するか、米国市場から撤退する必要がある。 この法律は、4月にバイデン大統領が署名して成立したものだ。 TikTokは、米国では月間1億7000万人以上のユーザーを抱え、世界中で10億人以上のユーザーが利用している。米国では近年、TikTokが収集する膨大なユーザーデータと、中国政府による潜在的なコンテンツ操作の可能性に対する国家安全保障上の懸念が高まっている。 2020年にはドナルド・トランプ大統領（当時）がTikTokの米国事業を売却するようByteDanceに命じる大統領令を発令したが、この大統領令は裁判所によって差し止められた

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン

その際、リセットする前に、フォローしている人や広告のトピックを見直すよう促すメッセージが表示される。見たくないコンテンツがアルゴリズムによって再び表示されるのを防ぐためだ。 「リセット後は、おすすめのパーソナライズが再び一からゆっくりと始まり、自分がアクションを実行したコンテンツやアカウントに基づいて新たなコンテンツが表示されるようになります」とInstagramは発表の中で述べた。「リセット時には、フォロー中のアカウントを見直したり、コンテンツへの関心がなくなったアカウントのフォローをやめたりするオプションも表示されます」 Instagramを運営するMetaは、同社の「透明性センター」に新しいページを設け、Instagramと「Facebook」でティーンエイジャーに不適切なコンテンツを見せないようにする仕組みを説明した。同社のルールに違反する画像や動画を削除するだけでなく、18歳未満

米国のDonald Trump次期大統領は、米連邦通信委員会（FCC）の新委員長に共和党のBrendan Carr委員を指名すると発表した。 2012年よりFCCに在籍しているCarr氏の任命により、FCCの方向性が変わる可能性が高い。これは、ネット中立性、動画サービス「TikTok」禁止の是非、MetaやXなどのソーシャルメディア企業に対する政府の規制のあり方などについて、同氏が表明してきた考えを踏まえた見方だ。 Carr氏の前任に当たるJessica Rosenworcel委員長は、ネット中立性規則の復活を2023年に提案した人物だ。同規則の下、インターネットサービスプロバイダーは、企業からの支払いなどに基づいてウェブサイトやサービスの速度を変えることなく、すべてのデータトラフィックを平等に扱うことを義務付けられている。 Carr氏は米国時間11月17日、「FCCの委員長を務めることに

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口

オーストラリアのAnthony Albanese首相は現地時間11月7日、16歳未満の国民を対象にソーシャルメディアを禁止する計画を発表した。法案が可決されれば、未成年者のソーシャルメディア利用に関する世界で特に厳しい法律の1つとなる。 11月中に議会に提出され、早ければ2025年末にも施行される可能性があるこの法律では、16歳未満の子供は、すでにアカウントを持っている場合や親の許可を得ている場合でも、例外なく「TikTok」や「Facebook」などのプラットフォームの利用が禁止される。 10月には同国の約150の団体が、若者に対するソーシャルメディアの危険性に対処するよう求める公開書簡を政府に送っていた。 Albanese氏は記者会見で、「これは母親や父親である皆さんのためのものだ。ソーシャルメディアは子供たちに害を与えており、私はこれに終止符を打つ」と語った。 この禁止措置は、16歳

日本最高裁判所が10月30日に開設したX公式アカウント「@SupremeCourtJPN」が、31日朝までにXによって「一時的に制限」された。理由は不明だが、開設からすぐにフォロワーが急増したことが関係しているかもしれない。 最高裁のXアカウントは31日時点で、認証マークなどが付いていない通常アカウントだ。 31日午前6時半時点でアクセスしようとすると「このアカウントは一時的に制限されています。不審な操作が確認されているアカウントです」とアラートが出た 31日午前6時半に、記者の個人アカウントで最高裁のアカウントにアクセスしたところ、「このアカウントは一時的に制限されています。不審な操作が確認されているアカウントです。表示してもよろしいですか？」とアラートが出た。タップすると通常通り、最高裁アカウントのポストが表示された。 Xのヘルプによると、アカウントが「不審な操作により一時的に制限」さ

今、「クアドロビクス」というサブカルチャーがロシアで話題を呼んでいる。あまり日本ではなじみのない用語だが、ネコやキツネなどの動物のマスクやミミ、しっぽなどをつけて、四足歩行をするという「遊び」だ。TikTokなどのSNSでも話題を呼び、流行しているようだ。 それだけ聞くと、子どものごっこ遊びや若者のコスプレに過ぎないようにも思えるが、このサブカルチャーが、ロシアの国会を巻き込んでの社会問題となりつつある。強面外交官のラヴロフ外相までがアルメニアのミルゾヤン外相との会談（10月8日）で、「おたくの国ではクアドロビクスが流行っていますか？」と質問したほどである。 問題視されるようになったきっかけ この流行自体は今年の春ごろからロシアで徐々に始まったのだが、あっという間に広まり、すでにクアドロビクス用の変装道具の市場も生まれている。 青少年のこうした「奇異」な行動には当初から賛否両論あったらしい

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

「DAZN」（ダゾーン）は10月16日、「100万回パスをつないで みんなで#代表みようぜ」企画の実施を発表した。 企画を達成した場合、DAZNで11月に独占配信する日本代表の「AFCアジア最終予選」のアウェイ2試合を無料で配信する。 同企画は、「X」（旧Twitter）で「#代表みようぜ」を付けたリポストを含む投稿、いいねなどのアクションを「パス」と設定。声援のパスをつなぎ、累計100万回を超えた時点で無料開放という「ゴール」に到達できる。 ゴールに到達した場合は、11月15日のインドネシア戦と11月19日の中国戦の2試合を、多彩なゲストと一緒に気軽に観戦できる「FAN ZONE」で配信する。応援の熱量がソーシャルメディアを通じて広がり、 SAMURAI BLUEの力になるという思いを込めたという。

米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。 カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。 それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。 この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。 「TikTokは自社のプラット

10代は、男女ともに4割超が「SNSのほうが自分らしくいられる」と思っている――NTTドコモのモバイル社会研究所は10月7日、こんな調査結果を発表した。他の世代と比較しても、10代が最も「SNSのほうが自分らしくいられる」と答えたという。 「SNSのほうが自分らしくいられる」と思う割合を性別・年代別に調べたところ、10代は男女ともに44％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。一方で男女ともに20代、30代の順に回答の割合が低下。最も低い50代女性で「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは14％だった。 「対面でのやりとりよりも、SNSでのやりとりのほうが楽しい」と思う割合についても調査した。「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは全体では36％で、若年層ほど割合が高い傾向に。10代男性は50％、10代女性は45％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。割合が最も低いのは50代女性で、