中日新聞社は11月26日、「東京新聞」の総合ニュースサイトをリニューアルし、有料サービス「東京新聞デジタル」を開始したことを発表した。 月額利用料（税込）1700円で有料記事を含むすべての記事が読める「スタンダード」と、朝・夕刊などの掲載紙面のビューアー機能、過去5年分の紙面記事を検索できる3450円の「プレミアム」、新聞の月額購読料に300円を追加する「宅配プレミアム」の3種類を用意する。申込月は無料としている。 今回の発表は、中日新聞社傘下の東京新聞が同月14日に発表したもの。「一瞬のバズより、社会が動く記事を。」を目指し、従来東京新聞が貫いてきた「空気は、読まない」路線を深化させる。東京発の話題を中心に深掘りした記事や各界で活躍する著名人のコラムなど、数多くの独自コンテンツを発信するという。

このたびAUTOMATONのサイトのリニューアルを実施いたします。ゆえに、11月21日10時からお昼すぎ（あるいは夕方）まではメンテナンス作業のため一時公開を停止させていただきます。 AUTOMATON編集長の川瀬です。 このたびAUTOMATONのサイトのリニューアルを実施いたします。ゆえに、11月21日（木）10時からお昼すぎ（あるいは夕方）まではメンテナンス作業のため一時公開を停止させていただきます。作業完了後に公開を再開次第、AUTOMATON公式Xアカウントのポストにてご報告いたします。またリニューアルオープン後はしばらく動作が不安定になることがございます。ご不便をおかけします。 今回はリニューアルに際して告知を出すにあたり、なぜリニューアルをするのか、リニューアル意図は何かを、せっかくなのでご説明させていただきます。また昨今インターネットでたびたび議論になる記事内広告について弊

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口

トヨタ自動車の公式X（旧Twitter）は11月13日、人気キャラクター「ずんだもん」や「四国めたん」を起用した公式動画について謝罪した。 動画は、同社が運営する「トヨタイムズ」が作成したものだ。内容は、BEV（バッテリーEV）、HEV（ハイブリッド車）、FCEV（燃料電池車）について、燃費やエネルギー効率の観点で比較したものだ。 動画の公開後、視聴者からずんだもんの「語尾」の違和感を指摘する投稿が相次いだ。ずんだもんといえば、語尾に「のだ」と付くのが一般的だが、動画ではそうではなかった。 その後、トヨタ自動車の公式Xは「お詫びと改善」を投稿。「ずんだもんの口調に違和感があるという指摘を多くいただきました。大変申し訳ございません。ずんだもんへの愛が足りませんでした」とし、あわせて語尾を「のだ」に修正したバージョンを公開した。 【お詫びと改善】 弊社オウンドメディア「トヨタイムズ」で 投稿し

記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判

Classroom Adventureは、日本ファクトチェックセンター（JFC）ほか各国ファクトチェック団体との共催で、12～24歳を対象としたファクトチェックの技術を競う大会「Youth Verification Challenge 2024（ユースファクトチェック選手権 2024）」を11～12月に開催する。入賞チームには総額約25万円の賞金も送られる予定で、現在、参加者を募集中である。 生成AIなどの普及で情報の見極めがますます困難にSNSや生成AIの普及で、より深刻な社会問題となってきている誤情報の拡散だが、特に若者において正しい情報の見極めが困難になっているという（※1）。この状況を踏まえ、慶應義塾大学発のEdTech企業であるClassroom Adventureらは、若者がデジタル時代を生きるために不可欠な情報リテラシーを実践的かつ身近に学ぶ場としてユースファクトチェック選手

NECは、総務省における「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の採択のもと、AIを活用してインターネット上の情報の真偽を多面的に分析し、ファクトチェックを支援する偽・誤情報分析技術の開発を開始すると、9月13日付けで発表した。開発した技術は、日本ファクトチェックセンターなどのファクトチェック機関や放送局をはじめとするマスメディアにおいて有効性の検証を行い、精度向上を目指すという。なお、本実証事業の期間は2024年8月から2025年3月までとしている。 昨今、インターネットにおける生成AIや編集ツールによる偽・誤情報の氾濫が社会問題になっており、対策技術に注目が集まっている状況であること。また、ファクトチェック機関や信頼性の高い情報を発信する責務を有するマスメディアなどでは、真偽判定ならびに判定結果に係るレポート作成に多大な工数を要しており、業務の負担が課題になっている状況

朝日新聞社は7月1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。新着記事やイベント出演情報など、記者の活動を確認できる。 記事を書いた記者のプロフィールを公開し、読者と信頼関係を築く取り組み。読者は、記事本文の下にある「フォロー」ボタンで気になった記者をフォローできる。 フォロー後は、画面下の「マイニュース」メニューにある「記者タイムライン」から、記者の活動をタイムライン形式で確認できる。フォローできる記者は順次拡大する。 関連記事 「日経空間版」28日リリース　立体的な新UIを搭載したApple Vision Pro用ニュースアプリ 日本経済新聞社は12日、米Appleのヘッドマウントディスプレイ「Apple Vision Pro」向けにニュースアプリ「日経空間版」をリリースすると発表した。 「四季報AI」β版で分かった、AIだか

正直月末になり、やることはいっぱいあるのだけれど、どうしても書かずにいると頭の中が持っていかれそうなので書いておくことにする。 ベニガオザルが死亡個体に対し交尾行動を取った、という報告が話題だ。 この報告の主旨は「ベニガオザルの死生観」である。 性行為は子孫を残すために行うので、子どもを生めない「死体」に行っても意味がない。つまり「死体」に対して性行為を行うということは「死」（＝生物として「終わった」状態であること）という概念を持っていないのではないか、ということだ。 この報告は人間以外の動物が「死」をどのようにとらえているか知る上で、とても大切だと思う。 このため、たくさんの新聞社や科学メディアで取り上げられているこの研究だが、一部の記事で「屍姦」という言葉が使われ、非難の声が上がっている。 屍姦という言葉は、死体に対して姦淫する人間の性的嗜好を表す言葉だ。 「姦」という漢字には「道に外

noteと弁護士ドットコムは4月8日、テキスト投稿プラットフォーム「note」上で、誹謗中傷や炎上を未然に防いだり、巻き込まれてしまった場合にフォローしたりする仕組みを、AIと法律を組み合わせて実現する施策の検証を始めると発表した。 noteにコンテンツを投稿する際に、弁護士ドットコム監修のもと、誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知し、事前にアラートを出す機能の検証を始める。将来は、APIを外部サービスに有償提供することも目指すという。 noteにAI法律相談チャットボットを設置する検証も実施。誹謗中傷を受けた場合やネット炎上に巻き込まれてた際に気軽に相談できるようにしたいという。弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携や、ニーズに沿った弁護士を探しやすくするサービスの検証も行う。 さらに、権利侵害や名誉毀損などについての知識を学べるイベ

ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ

AUTOMATONの良い記事タイトルhttps://t.co/GjqmbmlRc8— メルセデスベン子 (@nomolk) 2023年9月12日 『サイバーパンク2077』開発者、無料大型アプデ後は「CPUが限界レベルにフル稼働する」と明かし、冷却性能チェックを呼びかけ。それほどぶん回す - AUTOMATON AUTOMATONというゲーム情報メディアがあります。恥ずかしながら数年前までオートメーションだと思っていたのですが、オートマトンが正しいです。 マリオの乳首に異常な執着を見せるメディアという印象が強く automaton-media.com ニコニコ大百科には「AUTOMATONの乳首に関する記事一覧」という項目が立てられているほど dic.nicovideo.jp ですが、実際には新規ゲームのリリース情報やアップデート情報、開発者インタビュー記事など一般的なゲーム情報記事も掲載

米New York Times（以下、NYT）が昨年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した訴訟で、OpenAIは2月26日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区地裁に訴訟の一部の却下を求める申し立て（リンク先はPDF）を提出した。 OpenAIは、NYTは著作権侵害の例を作成するために、ChatGPTなどのOpenAIのツールを「誰かに金を払ってハッキングさせた」と主張する。 文書によると、NYTが提示したような「異常な結果を生成するためには数万回の試行が必要」で、NYTはOpenAIの利用規約に明らかに違反する欺瞞的なプロンプトを使って例を生成したという。 NYTは、OpenAIとMicrosoftがNYTのコンテンツに基づいてAIモデルをトレーニングしたため、ChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現できると主張し、訴状でそうした例を複数提示した。こうした

スマート電動歯ブラシ300万本がマルウェアに感染してDDoS攻撃の踏み台にされ、企業のWebサイトをダウンさせた──メディア各社がこんな事件があったと報じたが、実は仮定の話にすぎなかったことが、後になって判明した。 報道によると「歯ブラシの攻撃」という見出しがついた元記事は、スイスのドイツ語ニュースサイト「Aargauer Zeitung」に掲載された。 「女性は自宅の浴室にいた。だが彼女は大規模サイバー攻撃に関与していた。電動歯ブラシはJavaでプログラミングされていて、知らないうちにマルウェアをインストールされていた――他の300万本の歯ブラシと同様に。たった1つのコマンドで、遠隔操作された歯ブラシが、スイス企業のWebサイトに同時アクセスした。サイトはダウンして4時間にわたってまひ状態となった」 これを見た英語メディアが次々に記事の内容を英訳して転載し、ネットでうわさが広がった。 A

米The New York Times（以下、NYT）は12月27日（現地時間）、米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した。両社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると主張する。 NYTは、OpenAIの「ChatGPT」とMicrosoftの「Copilot」（旧「Bing Chat」）のベースとなっているLLM（大規模言語モデル）が「NYTのコンテンツをそのまま引用し、要約し、表現スタイルを模倣する出力を生成できる」と主張する。訴状では、ChatGPTとCopilotによる生成コンテンツ上でNYTの記事と全く同じ部分を赤字で示す例を複数挙げた。

ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていく音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」。今回は、編集部メンバーがそれぞれが選んだ、2023年に印象に残った記事や取材を紹介していきます。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート