2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ

NHKは4日、発注した受信料関係のシステム開発が中止になったとして、IT大手の日本IBMを相手取り、約54億7千万円の既払い金の返還や損害賠償を求めて、東京地裁に提訴したと発表した。提訴は3日付。　…

テレビ朝日は11月8日、7月に放送機器の障害で地上波のCMやBSの番組、CMが放送できなくなった件について原因を特定したと発表した。中性子の衝突によりメモリーエラーが発生し、番組送出用のサーバが制御できなくなったという。 7月23日の午後10時過ぎ、局内のマスター設備内にあるネットワークスイッチの記憶装置で誤作動（メモリーエラー）が発生し、ネットワークに大量のデータが流れた。これにより番組やCMを送出する3系統のサーバが全て制御不能となったという。 この影響で、同日午後10時4分から午後11時59分の間、地上波ではCMが流れず、BSでは番組も放送できなかった。翌24日の早朝にも短時間ながら同じことが起きた。 エラーの原因については、設備メーカーから「中性子線の影響」と報告があったという。中性子は日常的に地上に降り注ぐ宇宙線が、大気中の原子に衝突することで発生し、これが半導体に衝突すると誤作

出前館は10月29日、10月26日から丸3日間サービスが利用できなくなった大規模システム障害の原因について「暗号資産マイニングマルウェア『RedTail』への感染」だと発表した。 発表によると、最初の障害は10月25日20時頃に発生した。サーバーが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。 その後、翌10月26日14時30分ごろに、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止。のちに暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことを発見し、マルウェアの削除を実施したという。 サービスの再開にあたっては、万全を期すために作業を慎重に実施したため、サービスの再開が想定より遅れたという。なお、現時点では個人情報の流出の恐れはないとしている。

情報通信研究機構（NICT）は10月9日、大規模な太陽フレアの発生とコロナガスの地球方向への放出を確認したとして注意喚起した。10日深夜から数日間、人工衛星の障害やGPSの誤差拡大といった影響が出る可能性がある。 9日の午前10時56分、太陽面の中央付近に位置していた「13848」と呼ばれる黒点群でX1.8の太陽フレアが発生した。太陽フレアの規模を示す“クラス”の中で最も規模が大きいXクラスに分類される。 1日に発生したX7.1や、3日のX9.0の太陽フレアに比べると規模は小さいものの、今回は地球方向へ噴出したコロナガスが「けっこう大きい」（NICT）。 コロナガスが地球に到達すると地磁気嵐が発生し、その影響で地球周辺を飛ぶ人工衛星やGPSを用いた高精度測位、短波通信などに障害が発生するおそれがある。NICTは「宇宙システムの利用には注意が必要」としている。

NECではリリースに先立ち、このシステムを本社ビルに導入。従来は社員証をかざしてドアを開けていたが、歩きながら手ぶらで入場できるようになったという。 販売開始時期は9月30日を予定。日本、アメリカ、シンガポールを中心にグローバルで販売するとしている。 関連記事 大阪万博、NECの顔認証システム導入　入場管理・決済に活用　ID数は120万で同社の国内最大事例に 2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博でNECの顔認証システムを活用した入場管理と店舗決済の仕組みを導入すると発表した。入場時に顔認証を行うことでなりすましを防ぐ他、顔認証による電子マネー決済を可能にし、店舗での買い物を簡便化するという。 NEC、「AIで迅速な犯罪解決」目指す米スタートアップに出資 NEC Xは、警察署間の情報共有システム「BLTN」を提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資した

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 ベトナムのFPT Software AI Centerに所属する研究者らが発表した論文「XMainframe: A Large Language Model for Mainframe Modernization」は、メインフレームコンピュータの近代化を支援する新しい大規模言語モデルを提案した研究報告である。 1959年に開発されたプログラミング言語「COBOL」（Common Business Oriented Language）は、今なお多くの組織にとって重要な役割を果たしている。COBOL言語は、大規模な中央集中型メインフレームコンピュ

NTTテクノクロスとベルシステム24、アイ・オー・データ機器の3社は4月11日、同月から牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」（ブジダス）の提供を開始すると発表した。 国内畜産業の課題解決に向けた肥育農家向けの共同サービスとして、5年後に5万頭への導入と、売上規模で年間10億円を目指す。 BUJIDASは、ネットワークカメラとAIで牛の姿勢を判定、起立困難の発生を予防する日本初の非接触型サービス。具体的には、牛舎の環境・牛の頭数に応じた台数のネットワークカメラを設置し、牛舎の様子を常時撮影。また、導入時に起立困難になり得る危険な姿勢の映像をアノテーションにより設定、AIを個々の状況に合わせてチューニングすることで、危険な姿勢となっている牛の判定確度を向上させるという。 運用開始後は、危険な姿勢であるとAIが判断した場合に、ネットワークカメラから特殊音を発報。これにより、音に反

4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業（貨物を輸送させる事業者）に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施

米McDonald'sは3月16日（現地時間）、15日に発生した世界的なシステム障害について、「今後数日以内にこの問題を分析し、（社内の）技術チームとサードパーティベンダーに説明責任を求める」と表明した。 McDonald'sの副社長で最高情報責任者（Chief Informarion Officer）を務めるブライアン・ライス氏の名前で公表した。併せて16日までに世界中のマクドナルドが通常営業に戻ったと報告し、影響を受けた利用者などに改めて謝罪した。 システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生。モバイルオーダーアプリなどが利用できない状態となり、日本では手動で会計を行ったり、一時休業を余儀なくされたりした店舗もあった。 McDonald'sは15日中に、障害の原因が特定され、修正したと発表。サイバーセキュリティに関わるものではなく、「設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引

システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生し、世界中のマクドナルド店舗に影響が出た。モバイルオーダーアプリなど利用できない状態が続いた他、日本を含む一部の国では一時休業を余儀なくされた店舗もあった。 McDonald'sは声明で「世界規模のシステム障害が発生したが、すぐに特定され是正された。多くの国ですでにシステムが復旧しており、残りの国でも復旧作業が進行中だ」と説明。続けて「この問題はサイバーセキュリティの問題によって直接引き起こされたものではなく、設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引き起こされた」と明かした。 同社の最高情報責任者（Chief Information Officer）を務めるブライアン・ライス氏は、「技術の信頼性と安定性は最優先事項だ。今回の障害は例外的なものだが、至急解決するよう努力している」とコメントした。

タッチパネルで注文した料理をロボットが配膳し、支払いはセルフレジ――店内のDXが進む近年のファミレスでは、こうした光景が当たり前になってきた。もはや店員が注文を聞き、配膳するようなフルサービスは過去のものになりつつある。しかし、ファミレス各社の取り組みを比較すると、意外にも違いがあることが見えてくる。各社の施策とその共通点や違いを解説していく。 “三種の神器”でDXを進めるすかいらーく まずはすかいらーくホールディングス（HD）のDXについて見てみよう。すかいらーくは（1）デジタルメニューブック（タッチパネル注文）、（2）配膳ロボット、（3）セルフレジの3点から店舗のDXを進めてきた。 タッチパネルは2020年3月に導入を開始し、22年9月にはガストやバーミヤン、しゃぶ葉など同社が展開する主要ブランドへの導入を完了した。タッチパネルでの注文は店員の注文聞き取り作業を削減できるため、回転率の

KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車

米NASAは12月12日（現地時間）、惑星探査機「ボイジャー1号」のコンピュータに問題が発生していると発表した。探査機に搭載された3つのオンボードコンピュータのうち、「FDS」（フライトデータシステム）で発生したもので、エンジニアが解決に動いているという。 FDSは、観測装置といった科学機器からのデータと探査機の状態に関するデータを収集するもので、ボイジャー1号では、これらを1つのパッケージにまとめて「TMU」（テレメトリ変調ユニット）経由で地球に送信している。 NASAによると、最近TMUが「行き詰まった」かのように、1と0の繰り返しパターンを送信するようになったという。ボイジャーチームの調査により、探査機は地球から送られたコマンドを受信して実行しているものの、FDSがTMUと正しく通信できていないことが判明。チームはFDSを再起動し、問題発生前の状態に戻そうと試みたが、依然として有用な

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月18日、10日と11日に発生した全銀システムの大規模障害に関する記者会見を開いた。現時点では「真の原因はわかっていない」と述べ、ベンダーと協力して原因を究明中だと明かした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。今回、同システムに障害が発生し、三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 この全銀システムは、平日日中の「コアタイムシステム」と、平日夜間・休日の「モアタイムシステム」、そして金融機関とをつなぐ「中継コンピューター」から構成されている。これらのシステムはすべて東京と大阪の2台体制で冗長化されており、ハードウェアに障害が発生した場合でも、片方だけで稼働できるようになっている。 障害に至った経緯はこうだ。