タッチレス改札、チャージ不要の「後払い」も 発表によれば、10年以内にタッチレスで改札を通過できる「ウォークスルー改札」、および改札のない駅で「位置情報などを活用した改札」の導入を目指す。これらはセンターサーバー型システムへの移行によって実現し、「改札はタッチするという当たり前を変える」としている。 2026年秋にはモバイルSuicaアプリを大幅リニューアルする。Suicaの上限額である2万円を超える決済にも対応する「コード決済」機能や「個人間送金」機能なども実装する。 なお、将来的には、Suicaにクレジットカードや銀行口座を紐づけることで、チャージ不要で利用できる「後払い」機能の実装も目指すという。 2028年に「新しいSuicaアプリ」導入、Suicaエリアも統合 加えて、2028年度には新しい「Suicaアプリ」（仮称）を公開する。同アプリでは、サブスクリプション型の鉄道チケットや

PayPayは12月5日、他社クレジットカードによる決済を停止する方針を改めると発表した。「現在、ユーザーに他社クレジットカードを引き続き利用してもらうための方式を検討している」という。まずは2025年夏まで現状通り他社クレジットカードを使い続けられるように。夏から、他社クレジットカードの新たな利用方式を開始するという。新たな利用方式の詳細は25年春に告知する予定。 新たな利用方式については「改めて他社クレジットカードの登録手続きを行ってもらう、またクレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用料を負担してもらう可能性がある」という。国際ブランドとの協議については「ユーザーの利用状況によって、負担が生じない方法を検討をするなどの対策と協議を進める」とした。 PayPayは自社の置かれている状況について「PayPayでは、2018年10月のサービス開始以

KDDIによるローソンのTOB（株式公開買い付け）が成立したことで、両社は連携を強めている。KDDIは10月2日、auスマートパスプレミアムをPontaパスとしてリニューアルした。Pontaパスへのリニューアルでは、ローソンで使える週替わりクーポンを発行したり、買い物時のPontaポイントの還元率を上乗せしたりといった新しい特典を追加した。 今回のコラボ商品はPontaパスへのリニューアルに合わせたもので、10月1日に第1弾として「切れてるシュガーバターフランスパン」「大きなピザパン」（各214円）を発売した。共通ポイントであるPontaに関する施策を強化し、Ponta経済圏の拡大を狙う。 関連記事 コンビニポイント戦争勃発　セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？ クレジットカード会社と通信大手による新たなポイント経済圏競争が激化している。大手コンビニチェーンを巻き込むことで、未来

年会費は1250円で初年度は無料、年1回の利用で次年度の年会費は無料にする。カード利用額1000円に付き、JCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」が1ポイントたまる。 プレミアムバンダイでの利用時には1000円につき4ポイントを付与する他、プレミアムバンダイのポイントプログラム「プレミアムポイント」を100円につき1ポイント与える。また、1Oki Dokiポイントを5プレミアムポイントに交換もできる。 他にもプレミアムバンダイ利用時の限定特典も用意。1回1000円以上の買い物で、最大1万ポイントが当たるくじに挑戦できる「プレバンくじ応募券」を与える他、対象ショップで3000円以上の商品を買った人には、ショップ限定クーポンや賞品を抽選で進呈する。また、対象のバンダイナムコグループ施設で、1回3000円以上の商品を商品を購入した人を対象に、抽選で100人に1万プレミアムポイントを

丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングス（東京都渋谷区）は10月1日、モバイルオーダーサービスを10月31日で終了すると発表した。ユーザーの利用状況等を総合的に判断した結果だという。 丸亀製麺では、新型コロナの流行した2020年5月からテークアウト販売を実施。レジでの待ち時間を減らせるとして、2021年2月にはモバイルオーダーサービスを始めていた。 このニュースを受け、X上では「店頭注文でも十分早かった」「そもそもサービスを知らなかった」などの声が上がっている。 関連記事 スタバ、iPhoneなら会員登録・アプリなしでモバイルオーダー可能に　全国に拡大 Phoneユーザーであれば、スターバックスのモバイルオーダーが会員登録や専用アプリのインストールなしに利用可能になる。スターバックス コーヒー ジャパンが、5月から導入していた米Appleの「App Clip」によるサービスを拡大す

TOPPANエッジは9月17日、暗号資産取引を行う際にICカードをスマートフォンなどのモバイル端末にタッチして認証を行い、取引を実行するWeb3ウォレット向けのカード型セキュリティモジュールを開発したと発表。2025年春頃から、国内外の暗号資産のノンカストディアル（自己保管・自己管理型）ウォレット事業者、および金融・決済、通信、小売・流通事業者などに向けて提供を開始する。 このサービスは、暗号資産のライトユーザー層に向けた、利便性とセキュリティを両立させたウォレットモジュールサービス。カード形状であるため、顧客受容性も高く、配布や配送にも対応可能となっている。 特長としては、まず暗号資産の保護において重要な、リカバリーフレーズの保管や取引認証を、カードを用いて行うことが可能。カードに暗号化したリカバリーフレーズを保管しているため、別途ユーザー自身が保管する必要はなく、暗号資産ウォレットの作

PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について、全国の学校における学園祭への導入を本格始動すると発表した。先だって、6月22～23日に開催された神奈川県立横須賀高等学校の学園祭でPayPayを導入。2024年度の学園祭としては初めての事例としている。 PayPayでは、これまで、「お年玉くじ」や地域限定の「おこづかい増量キャンペーン」など、送金を切り口に若年層のユーザーを拡大する施策を実施。若年層に人気のオンラインショッピングサイトや学校などへのPayPay導入を強化し、2023年からは、以前から導入していた全国の私立学校や大学に加え、サービス提供の対象を公立学校（小学校、中学校、高等学校）にも拡大した。これにより、公立学校の学園祭、部活動費、給食費などを含む校内における購買費などでもPayPayの導入が可能となっている。 2023年度の実績として、学校からの

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

福岡市内で飲食店を経営する、なごみ（福岡市博多区）は4月22日、ECサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が第三者からの不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報1万6407件を含む個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 該当するのは、2021年1月27日から23年5月15日までの間に同サイトでクレジットカード決済を行ったユーザー。漏えいした可能性のある情報は以下の通り。なお、一部でクレカ情報が不正利用された可能性のあるケースも確認しているという。 クレジットカード名義人名 クレジットカード番号 有効期限 セキュリティコード 注文情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号等含む） 会員登録情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号等含む） メール送信履歴（メール本文履歴内に、注文情報・会員情報・配送先情報含む） なごみは該当する利用者に対して電子メー

エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

コスモ石油マーケティングは1月9日、全国のコスモステーションで、QR決済サービス「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」に本格的に対応すると発表した。1月末に約1400店舗、将来は約2000店舗に導入する計画だ。 ガソリン・軽油・灯油などの購入時に利用できるようになる。導入済みのdポイント、楽天ポイント、WAON POINTとの併用も可能だ。

CCCMKホールディングスと三井住友カードは1月9日、両社のポイントサービス「Tポイント」「Vポイント」の統合を4月22日に実施すると発表した。これによりTポイントの名称は消滅し、両ポイントは「Vポイント」に統合されることになる。Tマネーも「Vマネー」、Tサイトは「Vポイントサイト」などに置き換わる。 統合は2023年6月に発表されており、実施を「2024年春」としていた。4月22日以降、ポイントの名称とロゴは自動的に青と黄色の「Vポイント」に差し替わる。移行に際しユーザー側で手続きなどは必要なく、Tカードもそのまま使えるという（将来的にモバイルVカードに移行）。現在保有しているポイントは、同日以降でもこれまで通り1ポイント1円分として使える。 また、CCCMKのスマートフォンアプリ「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に、SMBCカードの「Vポイント」は「VポイントPayアプリ」にそ

ピクシブは7月18日、作品販売サイト「BOOTH」で新決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を始めた。クレジットカード決済しなくても、登録した銀行口座から直接支払えるようになる。 事前にpixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を連携すると、BOOTHでみんなの銀行アプリを使った支払いができるようになる。決済時に支払方法として「ピクシブかんたん決済」を選ぶとみんなの銀行アプリが起動。ログインして支払いを許可すれば、銀行口座から直接引き落とされる仕組み。 ピクシブは2022年12月に利用規約を改訂。児童ポルノや近親相姦、獣姦、レイプ、人体の非合法な切断などの表現を含むコンテンツ、実写・実写に近い写実的な作品の販売を禁止した。 同社によると、これは国際カードブランドが取引を禁止している表現内容でもある。Twitterでは「表現に規制をかけない決済方法は

2022年10月に資本業務提携を締結していた、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と三井住友カード、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とCCCMKホールディングス。この提携が大きな話題となった理由の1つが、「Tポイント」と「Vポイント」を統合すると発表したことである。 Tポイントは、CCCが2003年に開始した共通ポイントプログラムで、現在はその運営をCCCMKホールディングスが担っている。一方のVポイントは、三井住友カードのポイントプログラムであり、大きな顧客基盤を持つ2つのポイントが統合されることで注目を集めた訳だ。 そして、2023年6月13日、4社はその2つのポイントプログラムの統合について具体的な内容を発表。2024年春から名称を「Vポイント」にするとともに、そのロゴにはTポイントのロゴで知られる青と黄色のデザインを取り入れ、両プログラムの一体感を打ち出した

トレタは6月7日、Paynと飲食店向けの予約／顧客台帳サービス「トレタ」の導入飲食店に対して、予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を開始すると発表した。 同社によると、コロナ禍以前の2019年との比較で7％にまで落ち込んだ飲食店の来店人数も、2023年4月では2019年4月と比較して93.2％までに回復。 しかし、客足の戻りに比例して、ノーショー（事前連絡なしに予約時間を過ぎても来店しない無断キャンセル）などの発生件数も増加傾向にあるという。 こうしたノーショーや直前キャンセルは売上損失だけでなく、スタッフの業務増加、モチベーション低下など、飲食店の現場に与える影響は甚大となっている。 そこで同社では、Paynと予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を行うことになったという。これにより、飲食店経営の生産性向上への貢献を目指す。 同ツールは、予約者によるノーショーや直前