旅行・鉄道作家、ジャーナリスト。 現在、神奈川県観光協会理事、鎌倉ペンクラブ会員。旅行、鉄道、ホテル、都市開発など幅広いジャンルの取材記事を雑誌、オンライン問わず寄稿。メディア出演、連載多数。近著に『湘南モノレール50年の軌跡』（2023年5月　神奈川新聞社刊）、『かながわ鉄道廃線紀行』（2024年10月　神奈川新聞社刊）など。 2022年はわが国初の鉄道（新橋-横浜間）が、1872年に開業して150年ということで盛り上がった。また、2023年は貨物鉄道150年の節目だった。そして2025年は世界初の実用的な鉄道がイギリスのストックトンとダーリントン間で開業してから200年という、記念すべき年になる。 では、今年2024年はというと、モノレール（1本レールの鉄道）が歴史に登場してから200年目なのである。 渋滞対策の特効薬として注目 歴史上、初めて登場したモノレールは、1824年にイギリス

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立

ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語

米国のDonald Trump次期大統領は、米連邦通信委員会（FCC）の新委員長に共和党のBrendan Carr委員を指名すると発表した。 2012年よりFCCに在籍しているCarr氏の任命により、FCCの方向性が変わる可能性が高い。これは、ネット中立性、動画サービス「TikTok」禁止の是非、MetaやXなどのソーシャルメディア企業に対する政府の規制のあり方などについて、同氏が表明してきた考えを踏まえた見方だ。 Carr氏の前任に当たるJessica Rosenworcel委員長は、ネット中立性規則の復活を2023年に提案した人物だ。同規則の下、インターネットサービスプロバイダーは、企業からの支払いなどに基づいてウェブサイトやサービスの速度を変えることなく、すべてのデータトラフィックを平等に扱うことを義務付けられている。 Carr氏は米国時間11月17日、「FCCの委員長を務めることに

今一番ホットかもしれない政党の代表のスキャンダルである。 国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。 いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。 夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。 また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一

「玉木雄一郎氏の不倫なんてどうでもいい」と言う人は、この玉木雄一郎氏を支持している態度からのバイアスなのか、または自分が批判的な他の政治家の不倫等にも同じ態度なのか、どうなんだ？ 不倫とは、民事裁判になる他者への侵害行為であり、また下半身で動いている奴は一事が万事だし、どうも信任できるものではないと思うが、なぜ擁護できるのか？　擁護者は自分も不倫しているからの擁護なのか？ --- なお、玉木雄一郎氏本人は「下半身に振り回される人間は政治家にふさわしくない」と発言したものとする https://x.com/tamakiyuichiro/status/1783786486971941075

この「富士山登山鉄道構想」は、長崎幸太郎山梨県知事が2019年に知事選に出馬したとき以来の公約だが、最近、地元の富士吉田市を中心にいくつかの反対団体が発足。双方の主張が真っ向からぶつかる事態となっている。 10月28日には県が「富士山登山鉄道構想　事業化検討に係る中間報告」を公表。一方、中心的な反対団体である「富士山登山鉄道に反対する会」（会長：上文司厚＝北口本宮冨士浅間神社宮司）は、同31日に「富士山登山鉄道構想に反対するフォーラム」を開催した。 本記事では構想を推進する県と反対派双方の主張を見ながら、富士山登山鉄道の実現可能性を探ってみたい。 運賃「往復1万円」は妥当か？ 「富士山登山鉄道構想」は、県が設置した「富士山登山鉄道構想検討会」によって2021年2月に策定された。富士山の公共交通を巡っては、過去にも地元の交通事業者である富士急によるトンネルケーブルカー計画や、富士五湖観光連盟

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

【速報】国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 2024年10月27日22時56分配信 国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月27日22時56分

立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ　選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。 【写真】当選者のボードを貼る野田佳彦代表　表情から自信がみなぎってる 番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。 これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。 また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及

【10月23日 AFP】米大統領選の共和党候補で、ファストフードを愛するドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は20日、ペンシルベニア州のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）で白いシャツと赤いネクタイの上に黒と黄色のエプロンを着用し、フライドポテトの調理などを担当した。 狙いは、若い頃にマクドナルドでアルバイトをしていたと主張する民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を皮肉ることだった。 ハリス氏は選挙運動中、大学時代にマクドナルドでアルバイトをしていたとアピールしてきたが、トランプ氏は根拠を示すことなく虚偽だと主張し続けている。 報道陣が写真撮影のため店舗前に集まる中、マクドナルドの従業員はトランプ氏にポテトをすくって容器に入れる方法を丁寧に教えた。 潔癖症で知られるトランプ氏は、手を触れずにポテトを容器に入れられる器具

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破