（本記事は株式会社Ginco 代表取締役 森川夢佑斗氏からの寄稿です） 2024年も残り僅かですが、ビットコインが史上最高値を連日更新しています。 11月には時価総額で銀を超え、金融資産として世界第8位に浮上。さらに同月19日には石油最大手サウジアラムコをも追い抜いて第7位となりました。本記事の執筆時点では一時10万ドルの大台に到達しています。 にもかかわらず、日本ではビットコイン市場を冷ややかに見つめる声が根強く残っています。未だに「チューリップバブルと同じ」といった揶揄を見聞きすることさえありますし、過去の様々な事件やNFT・Web3の一時的な流行に対する反省や嫌悪感がそこにあるのかもしれません。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） このように、ビットコインやその他の暗号資産、ひいてはブロックチェーン技術までを懐疑的に見てしまう方の心情は十分

11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信

・『コインムスメ』が11月22日にゲームリリース ・リリース記念先行ガチャを11月22日から24日まで開催 ・12月2日に全機能をリリース、開発ロードマップも公開

TOPPANエッジは9月17日、暗号資産取引を行う際にICカードをスマートフォンなどのモバイル端末にタッチして認証を行い、取引を実行するWeb3ウォレット向けのカード型セキュリティモジュールを開発したと発表。2025年春頃から、国内外の暗号資産のノンカストディアル（自己保管・自己管理型）ウォレット事業者、および金融・決済、通信、小売・流通事業者などに向けて提供を開始する。 このサービスは、暗号資産のライトユーザー層に向けた、利便性とセキュリティを両立させたウォレットモジュールサービス。カード形状であるため、顧客受容性も高く、配布や配送にも対応可能となっている。 特長としては、まず暗号資産の保護において重要な、リカバリーフレーズの保管や取引認証を、カードを用いて行うことが可能。カードに暗号化したリカバリーフレーズを保管しているため、別途ユーザー自身が保管する必要はなく、暗号資産ウォレットの作

宝石をデジタル化するプロジェクト Brilliantcryptoは、上場企業でもあるコロプラの100％子会社であり、企業としても同じ扱いを受けることを踏まえ、上場企業がトークンを発行してIEOを行うのは、馬場氏によれば世界初のことという。 現状において、仮想通貨を利用したゲームは、ベンチャーなど小規模な企業が運営している場合がほとんどと指摘。背景には法令の遵守や税制、上場企業であれば監査法人による監査も受けなければいけないなど、さまざまな壁がありハードルが高いという。加えて、トークンがどのような売り上げになっているのかなど、会計基準が決まってないところもあり、監査法人も監査しきれない側面もあったことなどが、難易度の高さにつながっているという。そうした状況下でも、監査法人とともにひとつずつクリアしてここまでこれたのは、意義深いことと語る。 馬場氏は、例えば株券は電子化、金銭は電子マネーといっ

Steamにて急激な人気の高まりを見せる『Banana』。同作の流行を受けてか、Steam上では類似作品もさっそく複数出現している。それぞれSteamDBで“不自然”なプレイヤー数の増減が見られるなど、やや混乱模様も見られる。 『Banana』は、バナナの画像をクリックするだけの基本プレイ無料ゲームだ。PC（Steam）向けに4月23日にリリースされた。本作では画像をクリックすることで表示されたカウントが増えていくが、それ以外は特に何も起こらない。実績は画像を1回クリックするだけで獲得可能だ。 ゲーム中にできることは画像をクリックするだけにもかかわらず本作は高い人気を博しており、その理由は“バナナの取引”にあるとみられる。本作では、3時間おきにゲーム内の画像をクリックすることによりレアリティ「Common」のバナナをひとつずつ獲得可能。そして18時間おきにゲーム内の画像をクリックすることで

Steamにて基本プレイ無料で配信中の『Banana』はきわめてシンプルな内容にもかかわらずコミュニティが賑わいを見せており、不可解な同時接続プレイヤー数の急増もみられる。この背景には、本作ではSteamウォレットクレジットで取引可能な“バナナ”を獲得できる点がありそうだ。海外メディアPC Gamerが伝えている。 『Banana』は、バナナの画像をクリックするだけの基本プレイ無料ゲームだ。画像をクリックすることで表示されたカウントが増えていくが、それ以外は特に何も起こらない。実績は画像を1回だけクリックすることで獲得可能だ。 そんな本作には公式Discordサーバーが用意されており、本稿執筆時点では約8400人のメンバーを集めるなかなかの規模のコミュニティとなっている。なぜ画像をクリックするだけのゲームに人が集まっているのか。その理由は本作を通じてさまざまな“バナナ”を獲得できる点にある

現代美術分野を中心に活動するアーティストのたかくらかずき氏は4月20日、仏教SFお遍路巡りゲーム『悟遊戯 OHENRO 88』を開発中だと発表した。あわせて同作の世界観を伝えるコンセプト映像が公開されている。 『悟遊戯 OHENRO 88』は、人類が消え去った西暦56億7600万2025年の地球を舞台に展開される、仏教とSFの要素を融合させたお遍路巡りゲームだ。ロボット型のキャラクターとなったプレイヤーは、突如宇宙から落ちてきた人工衛星「MYOJO」に“悟り”のプログラムを譲渡される。しかしそのプログラムはP2Pネットワーク上のブロックチェーンによって管理されており、「四国島」にある88ヶ所のサーバーから「仏」と呼ばれるNFTデータを見つけ出さなければならない。88種類の仏データをすべてインストールすることで、“悟り”のプログラムを実行するのが物語のおもな目的となるようだ。 作品の全容は謎

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月26日、NFTの詐欺に遭わないためのリテラシーを学習し、NFTによって修学を証明できる「NFTリテラシー検定」のサービスを開始した。リテラシー検定を通して詐欺被害を減らすこと、また利用者のリテラシーをブロックチェーン上で可視化することが狙いという。 この検定は、NFTとNFTに必要なウォレットに関するルールを学習、詐欺事例を知り、検定方式のテストを受けることができるサービス。6つのテーマに沿った全16問の選択問題を全て正解すると、譲渡不可のデジタル証明として、さいとうなおき氏がデザインした「合格証NFT」を基本無料でミントすることが出来る。 近年、ブロックチェーンの技術を用いた多くのサービスが登場し、NFTは浸透しはじめており、特にクリエイターを中心としたNFTプロダクトは、自身の創造性とエンターテインメントの可能性を広げ、新しい価値を生み出そうとして

Greenway Grid Global（GGG）、Digital Entertainment Asset（DEA）、東京電力パワーグリッド（東電PG）は、電力アセット（電柱や鉄塔などの東電PGが所有している設備）を活用した、参加型社会貢献コンテンツの検討に向けた覚書を締結。NFTを活用したゲームコンテンツの開発を発表した。 これは3社が持続可能な社会の実現を目指し、Web3の技術を使った課題解決について検討することを目的としたもの。開発を検討するコンテンツは、共に持続可能な未来を創ることをコンセプトに、ユーザーがそのコンテンツを楽しみながら、インフラ企業が抱える課題の解決を目指すものとしている。 内容としては、ユーザーが電柱や鉄塔を撮影し、その画像を「電力アセットNFT」として価値化することを基本としている。そして「Play to Earn」（ゲームで遊んで稼ぐ）の考え方を用い、ミッショ

コロプラの子会社であるBrilliantcryptoは7月25日、Web3をテーマとしたグローバルカンファレンス「WebX」にて、「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入したブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）」のプロジェクトを発表した。 Brilliantcryptoでは、世界中のユーザーが採掘者となり、宝石やトークンの獲得を目指して、鉱山を採掘していくブロックチェーンゲーム。ユーザーはゲーム内マーケットでつるはしを購入し、探知機などを使用しながら採掘を進める。採掘に応じてトークンや宝石を入手することができ、宝石はNFT化してさまざまなメタバースに持ち込める可能性があるという。また、宝石は利用したり売買することも可能となっている。 Proof of Gamingは、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムである「Proof of W

早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ

外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年　ロイター/Erik De Castro） ［マニラ　２６日　トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは

2022年は、仮想通貨が環境に与える悪影響がはるかに小さくなった年だ。世界で2番目に規模の大きいブロックチェーンプラットフォームのイーサリアムが、二酸化炭素（CO2）排出量を99％以上削減したためだ。これにより、2022年に8630万トンのCO2を排出したと推定されるビットコインがさらに目立つ格好となった。 だがここに来て、原子力が助け船となる可能性が出てきた。Cumulus Dataが、ペンシルバニア州サスケハナ郡にある原子力発電所に接続されたデータセンターを完成させたのだ。計画では、ビットコインマイニング（採掘）会社のTerawulfが、2023年内にこのデータセンターにホスティングを開始するという。Cumulus Dataが米国時間1月17日に完成を発表したこのデータセンターは、米国で初めて、原子力発電による電力を用いたビットコインマイニング施設とされている。 つまり、このデータセン

Donald Trump前米大統領は米国時間12月15日、自身の公式トレーディングカード「Donald Trump Digital Trading Card」を発売すると発表した。発表の中では「NFT」（非代替性トークン）という言葉を使っていないが、それがこの「デジタルトレーディングカード」の実体だ。Polygonのブロックチェーンを使って発行する4万5000枚のNFTで、価格は1枚99ドル（約1万3500円）となっている。 これらのNFTは、同氏の支持者と批判者の双方から冷ややかな目で見られていたが、NFTマーケットプレイスOpenSeaのデータによると、12時間ほどで4万5000枚が完売したという。1枚99ドルとすると、445万ドル（約6億650万円）売り上げた計算になる。 The Trump NFT infomercial is beyond parody. Jesus Christ