中国ByteDance傘下のTikTokが、米国事業を期限内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は12月6日（現地時間）、合憲と判断した。 本法に従い、TikTokは2025年1月19日までに米国事業を売却するか、米国市場から撤退する必要がある。 この法律は、4月にバイデン大統領が署名して成立したものだ。 TikTokは、米国では月間1億7000万人以上のユーザーを抱え、世界中で10億人以上のユーザーが利用している。米国では近年、TikTokが収集する膨大なユーザーデータと、中国政府による潜在的なコンテンツ操作の可能性に対する国家安全保障上の懸念が高まっている。 2020年にはドナルド・トランプ大統領（当時）がTikTokの米国事業を売却するようByteDanceに命じる大統領令を発令したが、この大統領令は裁判所によって差し止められた

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査をしたと、11月26日に複数のメディアが報じた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、商品を出品する業者に対し、値下げを強いた疑いがあるという。 マーケットプレイスでは、複数の業者が同じ商品を扱う場合、商品をカート入れるボタンなどがある「カートボックス」に1事業者の商品のみを優先的に表示し、その他はまとめて別の位置に表示する。 アマゾンジャパンは、出品業者に対し、商品を「カートボックス」に表示するための条件として、他の通販サイトと比べ「競争力のある価格」であること提示。値下げを要求した他、商品の在庫管理や発送を代行する同社の物流サービスの利用も強いていたという。 こうした行為が、独占禁止法で禁止されている、優越的地位の乱用や拘束条件付きの取引にあたるとして、公取委は調査を進めるとしている。

オーストラリアのAnthony Albanese首相は現地時間11月7日、16歳未満の国民を対象にソーシャルメディアを禁止する計画を発表した。法案が可決されれば、未成年者のソーシャルメディア利用に関する世界で特に厳しい法律の1つとなる。 11月中に議会に提出され、早ければ2025年末にも施行される可能性があるこの法律では、16歳未満の子供は、すでにアカウントを持っている場合や親の許可を得ている場合でも、例外なく「TikTok」や「Facebook」などのプラットフォームの利用が禁止される。 10月には同国の約150の団体が、若者に対するソーシャルメディアの危険性に対処するよう求める公開書簡を政府に送っていた。 Albanese氏は記者会見で、「これは母親や父親である皆さんのためのものだ。ソーシャルメディアは子供たちに害を与えており、私はこれに終止符を打つ」と語った。 この禁止措置は、16歳

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月6日（現地時間）、主にスマートフォンなどの電子機器のスクリーン保護に使用される特殊なガラスの世界市場における米Corningの支配的地位の乱用の可能性について、正式な調査を開始したと発表した。 この調査は、SamsungのGalaxyシリーズなど、多くのスマートフォンに採用されている「ゴリラガラス」で知られるCorningが競合他社を排除し、消費者に不利益を与えた可能性があるかどうかを判断することを目的としている。 具体的には、Corningがスマートフォンメーカー（OEM）やガラス加工業者と締結した契約に、独占的な供給／購入義務やリベートなどの反競争的な条項が含まれていることが懸念されている。 欧州委員会は、これらの契約が、競合するガラスメーカーを市場の大部分から排除し、消費者の選択肢を減らし、価格を上昇させ、イノベーションを阻害した可能

米連邦取引委員会（FTC）は、人々が偽のオンラインレビューに惑わされないようにするための新たな規則を導入した。 米国時間10月22日に発効したこの規則は、偽レビューの売買を禁止し、違反者に対して民事制裁金を課すことをFTCに認めている。 また、人工知能（AI）によって生成されたレビューや、その企業や製品、サービスについて実際に経験していない人物によって書かれたレビューなど、誤解を招く証言も禁止している。さらに、ソーシャルメディアを使った偽の指標（ボットによる閲覧数やフォロワー数など）を売買することも禁じている。 「偽のレビューは人々の時間とお金を無駄にするだけでなく、市場を汚染し、誠実な競合他社からビジネスを奪うことにもなる」と、FTCのLina Khan委員長は、規則発効までの60日の待機期間が始まった8月のプレスリリースで述べた。「詐欺広告と戦うFTCの手段を強化することで、この正式な

携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」

米ニュージャージー州アナンデールにあるノースハンタードン地区高校の図書室で撤去処分を免れた5冊の本。現在、米国で一部の本を禁止しようとする動きがかつてないほど高まっている。なかでも標的にされやすいのが、この写真にもあるLGBTQ+を扱った本だ。（Photograph by Bryan Anselm, Redux） マーク・トウェイン、ハリエット・ビーチャー・ストウ、ウィリアム・シェイクスピア。いずれも古典文学を代表する作家として米国の学校で学ぶことが多いが、共通点はそれだけではない。内容が論争的、わいせつである、または人を不快にさせるなどの理由で、米国の一部の学校からその本が締め出された作家たちなのだ。 同様に、不適切とみなされた作家は数多い。アンネ・フランクによる『アンネの日記』ですら検閲の対象になった。ナチスドイツの迫害を受けたユダヤ人少女の家族が描かれているからではなく、10代のアン

米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。 カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。 それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。 この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。 「TikTokは自社のプラット

主要なJavaScriptランタイムであるNode.jsの作者であり、現在もDenoの開発を進めているライアン・ダール氏は、JavaScriptの商標を所有しているオラクルに対して商標を手放すように要請する公開書簡「Oracle, it’s time to free JavaScript.」を公開しました。 オラクルへの要請は今回で2回目 同氏がオラクルにJavaScriptの商標を手放すように要請する試みは2回目です。1回目は2022年9月に行われています。 参考：Denoのライアン・ダール氏「親愛なるオラクル殿、どうかJavaScriptの商標を手放して」と呼びかけ JavaScriptはNetscapeがWebブラウザ用に開発したプログラミング言語であることはよく知られていますが、その名称はサン・マイクロシステムズが登録商標として所有し、同社がオラクルに買収されたことで現在はオラクル

欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は現地時間9月10日、AppleとGoogleにそれぞれ不利な判断を下し、Appleに対する130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税、およびGoogleに対する24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を支持した。 Appleは、欧州本社を置くアイルランドで不当な税制優遇措置を受けていたとされる。最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はこの訴訟を「政治的な茶番」と批判したが、欧州司法裁判所は今回、「アイルランドはAppleに違法な支援を行った。アイルランドはこれを回収しなければならない」という、欧州委員会による2016年の判断を支持するとした。 Googleについては、欧州委員会が2017年、同社がショッピング向けの比較機能を使って検索結果を自社に有利なものにし、欧州の小規模な競合他社にとって不利な状況を作っていると裁定していた。

プロ野球のセ・パ両リーグを構成する12球団は、試合観戦中のライブ配信やSNSへの写真／動画の投稿を禁止する規定を盛り込んだ改訂版「試合観戦契約約款」を公表した。2025年2月1日から適用する。 新たに「写真や動画等の撮影及び配信、送信規定」を設けた。これによると、試合中は三脚などの大型機材やPCを使う撮影やフラッシュ撮影などは禁止。他の観客の観戦を妨げたり、通路や階段に居座ったりする迷惑行為も禁じる。 また試合中に限らず、球場の敷地内で選手や観客、チアリーダーなどの体の一部を拡大したり、強調したりする撮影を禁止する。身元が分かるIDなどの撮影も不可だ。 撮影自体は非常識な行為を除き問題ないとみられるが、SNS投稿などの配信については一部制約を設けている。例えば試合中のライブ配信（音声のみ含む）は禁止。ボールインプレイ中の選手を撮影した写真、動画はともに配信不可となる。 一方、ボールインプレ

ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売をやめ、現在はiPhoneとiPadしか選択できなくなっている。ソフトバンクは「市場環境や販売戦略」を理由に挙げるが、なぜ戦略が変わったのか。また、単体販売をやめることは電気通信事業法上、問題ないのか。過去の事例や市場環境を踏まえて考えたい。 →ソフトバンクのAndroidスマートフォンが単体購入不可に　選択肢はiPhoneとiPadのみ 単体販売は規制対象外だったので過度な割引が可能に まず、ソフトバンクをはじめとする携帯キャリアが端末の単体販売を行っていた（行っている）背景をおさらいする。「通信料金と端末代金の完全分離」「行き過ぎた囲い込みの是正」を目的として2019年10月に改正された電気通信事業法により、端末の値引きは2万2000円（税込み、以下同）までに制限された。これでは高額な端末はほとんど割引できなくなり、ユーザ

米連邦地裁は米国時間8月5日、Googleが検索市場で違法に独占状態を維持しているとの判決を下した。同社がスマートフォンなどのメーカーに対価を支払い、自社の検索エンジンをデフォルトに設定させていたことを問題視した。 米司法省や複数の州が2020年にGoogleを提訴していた。この訴訟は、テクノロジー企業の事業運営やユーザーの検索方法に変化をもたらす可能性がある。 「証言と証拠を慎重に検討し、評価した結果、裁判所は以下の結論に達した。Googleは独占企業であり、独占を維持するために行動してきた」と、連邦地裁のAmit Mehta判事は判決文に記した。「同社はシャーマン（反トラスト）法第2条に違反している」 Googleは、この判決を不服として控訴する意向だ。 「この判決は、Googleが最高の検索エンジンを提供していることを認める一方で、それを容易に利用できるようにすべきではないと結論付け

ニコニコの栗田穣崇代表（ドワンゴ取締役COO）は8月6日、自身のXアカウントでライブ配信サービス「ツイキャス」からコメントを画面に流す機能が削除されたと報告した。画面上に流れるコメントを配信するシステムはドワンゴが特許を持っている。 問題の機能は、ツイキャスの配信アプリに7月中に実装されたとみられる「コメントを画面に流す（β）」というエフェクト。栗田代表は2日にこれに言及し、「ニコニコが特許を有する『配信に流れるコメント』表示機能をツイキャスが実装したことについて、ご連絡はいただいておりません」などと指摘した。 ツイキャスの設定画面には「皆様が安心してご利用いただけるよう他社の特許等を調査の上で実装しております」という説明があり（削除済み）、少なくとも特許の存在は認識していたとみられる。しかし栗田代表は、この機能を法務部がチェックしたところ「特許侵害の可能性が高いという判断を得ています」と

『オーバーウォッチ』シリーズの日本向け公式Xアカウントは7月3日、「エンドユーザー使用許諾のご案内」とするポストを投稿。本作のすべての要素および個々の要素について、エンドユーザー使用許諾にて明示的に認められていない目的のために利用することを禁止していると強調した。突然の声明の背景には、X上で注目を集めていた「OWキャバクラ」なるビジネスの出現がありそうだ。 『オーバーウォッチ』シリーズはBlizzard Entertainmentが手がける対戦FPSだ。2022年10月から『オーバーウォッチ2』として、基本プレイ無料にて配信中。『オーバーウォッチ2』では5対5のチーム戦にて、プレイヤーがタンク・ダメージ・サポートの三種類のロールを分担し、協力しながら目標を競い合う。 今回、『オーバーウォッチ』シリーズの日本向け公式Xアカウントは「エンドユーザー使用許諾のご案内」と題して声明を投稿。プラット