蓮舫は言った「私がやったほうが･･･」　仙谷は言った「解散の準備を･･･」 政治に限ったことではないが、バカなことは長続きしない。どこかで必ず終わりが来る。国民の足を引っ張り続けた民主党劇場もそろそろ終わりの時が近づいている。悪い夢を見た。それだけのことだ。 政治は漫才じゃない 政治とはあまりにも重要な事柄なので、政治家に任せてはおけない---と言ったのは、フランスのシャルル･ド･ゴール元大統領だという。結局、その格言は真実なのかもしれない。 たとえば鳩山由紀夫前首相である。引退するはずがそれを撤回し、国民を呆れさせたばかりだが、まるで懲りていない。とくに、側近の平野博文前官房長官が一緒にいると、軽い口がますます軽くなる。 10月29日に大阪市内のホテルで行われた、平野氏の政治資金パーティの後もそうだ。 このコンビは記者たちの前で、現在の菅･仙谷政権に対し、言いたい放題。オフレコだと、とん

ごはんがパラパラのチャーハンを作るには、お店で使うような中華ナベで火力ＭＡＸで炒めるイメージですが、でも私はナベから具材が飛び出てレンジまわりが汚れるのがいやなので、ごはんを炊くときに水の量を普段より「かなり少なめ」にしています。するとラーメン屋で出るようなパラパラとした見事なチャーハンができます。主人も、ラーメン屋のよりはおいしいと言ってくれました。 私のチャーハンの作り方は以下のとおりです。(2人分) (材料)　ごはん一合・ひき肉やや多め・たまねぎ一個・にんじん1/2・白ねぎか青ねぎやや多め・たまご一個・サラダ油適量・ごま油適量・味の素の「中華あじ」・お好みでコショウ少々 (１)　ごはん一合を、普段より水の量をかなり減らしてかために炊く。 (２)　たまねぎ一個・にんじん1/2・白ねぎか青ねぎやや多め　これらを細切りにして水につけとく(農薬出すため、10〜15分くらいでよく水切っとく)。

今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。

ソウルで開かれたＧ２０、また横浜でのＡＰＥＣ開催期間で感じたのは、世界が大きく変化してきたこと、また流動化しはじめたことです。欧米の影響力が驚くほど低下してしまったこと、さらに中国の影響力が増してきたこと、また国際間の利害対立の構造が複雑になった現実をまざまざと見せつけられました。もうひとつ加えると、経済の弱体化は、外交力が著しく落ちることでした。 Ｇ２０は、通貨安戦争にまずは歯止めをかけることでの合意があったことは成果だとしても、オバマ大統領が狙った中国の人民元の切上げや、経常収支の赤字と黒字を国内総生産（ＧＤＰ）の４％以内に抑える厳密な数値目標の設定にも、貿易の不均衡はアメリカの自国の問題だと中国からあっさり足蹴にされてしまいました。 それどころか、人民元安の政策を取っている中国に向かうはずの批判の矛先が、むしろ、米国の量的緩和政策にむかったばかりか、主催国の韓国とのＦＴＡすら、停滞さ

17世紀のイギリスの革命運動やその当時のジョン・ロックには抵抗権といわれる理論があった。その内容は、政府は国民の信託によって成立するものであって、その政府の行為が国民の信託を裏切るようなものである場合、それに対して信託を行った権限は国民に戻る（政府は統治する権限をもたない）というものである。すなわち、政府の方針に対して対抗することはその政府によって（反逆等の）罰則の対象とされるが、上記のような場合には国民に抵抗権とういうべきものがあり、そのような抵抗は正当化されるというものである。よく知られているように、この抵抗権の理論は、当時のイギリスの革命やその後のアメリカの独立革命においてその理論的な支柱となった。 9月7日に尖閣諸島の領海で中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突した中国人船長への対応について、菅内閣は、当初、「法律に基づいて厳正に対応していく」ということであったが、船長は24日に突然、処

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】　日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト　井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不

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池尾氏はかつて以下の通り書いている。 要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、ＧＤＰの２倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です。 (http://agora-web.jp/archives/765910.html) ところが、アゴラに桜内文城参院議員が『二つの「量的緩和」』という記事を掲載したところ 池尾氏はコメント欄にて ご主張は、論理的には全く真っ当なものだと感服いたしております。 とすぐさまコメントしている。 桜内文城先生は以前から、日銀直接引き受けによる経済復興基金の創設（日銀の新基金創設も賛成、ただし増額）を唱えている。(http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10608941738.html) 桜内先生の主張は以下の通りである。 デフレ脱却に向けた量的金融緩和政策の提言を行って

尖閣事件での中国人漁船長の愚かな行為は、日本が抱える問題を鮮明に映し出して呉れた。 領土を巡って中国と緊張関係にあるフィリピン、ベトナム、マレーシア等が日本擁護に動かないと察知したロシアは、大統領に北方領土を訪問させる事で国内問題である事を誇示した。戦争の決着がついてから、日本の北方や満州で侵略を開始したロシアの火事泥外交の伝統は健在である。 伝統の維持では日本も負けてはいない。国内論議や手続きのもたつきでポツダム宣言やソ連参戦への対応が遅れ、日本国民に莫大な被害を与えた伝統はこの事件でも守られた。 領土権を主張するなら、竹島（韓国）や北方領土（ロシア）等と同様、日本も尖閣や沖ノ鳥島の実効支配に踏み切る勇気が必要である。それが嫌なら、領土、領土と騒がない事だ。 尖閣事件は、稚拙きわまる鳩山前首相が日米の絆を弱めた隙に起きた事件である。日米対等を主張する事は良いとしても、尖閣や北方領土問題で

ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。一つには、1世紀に1度の金融界の嵐、ブラック・スワン、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「せめて課長にはなりたい」が日本人の本音 前々回『第17回　大人が大人をしかっちゃ、ダメでしょう』、前回『第18回　褒めようとするから、いつまでも褒められないのですよ』と、「しかる（注意する、気づかせる、期待を添える）」「褒める」といった組織におけるコミュニケーションをテーマにお話ししてきた。 これらはマネジメントの上で、また人材育成の上での上司と部下の間の基本的なコミュニケーションとして語られることが多い。上司と部下が出てきたところで、今回は上司、特にプレーヤーとして実績を挙げて、早くに課長に昇進した人ほど陥りがちな呪縛について取り上げてみたい。すなわち、「早く課長になった人ほど、マネジメントが下手」という現状についてだ。 原因を探っていく

グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“脅威”にも映ります。 一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 韓国といえばサムスン電子やLG電子といったグローバル企業の目覚ましい躍進ぶりが報道されており、携帯電話や半導体などIT分野を中心に日本企業を凌駕している状態です。このため、韓国の経済成長率が日本を大きく上回っていても、韓国

社会主義体制を取っている中国でビジネスを展開する時、その成否を分ける重要なポイントとなるのが「政府との付き合い方」だ。進出時の許認可から、インフラや労務の問題に直面した際に力となってもらえるかまで、この要因が大きく作用する。 ダイキン工業の中国統括会社であるダイキン中国投資の初代董事だった三学経営科学研究所の高橋基人所長も、そんな現場を数多く経験してきた1人である。『「新しい中国」で成功する！――体当たり中国ビジネス必勝法』、『中国人にエアコンを売れ！』などの著書があり、中国ビジネスに詳しい。 尖閣問題などで日中関係にほころびが見られる今、改めて、中国ビジネスのリスク軽減策を語ってもらった。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 高橋　私も現地の様子を聞いてみたのですが、私の予想以上に中国人は事件の情報に触れる機会が少ないようです。日系企業の中国人社員ですら、あまり事情を知

1億総中流――1958年から始まった内閣府による「国民生活に関する世論調査」の第1回調査結果では、自らの生活レベルを「中流」と答える日本国民が7割を超えた。これが60年代までに8割を超え、70年代には9割となった。 70年の国勢調査で日本の総人口が史上初めて1億人を突破し、その大半が中流という意識を持っていたことから生まれたのが「1億総中流」という言葉で、79年に「国民生活白書」が「国民の中流意識が定着した」と評価したあたりから盛んに使われた言い方である。 その意味を考えてみれば、肯定的と否定的、両方があるように思える。ただし、今も当時もマスコミが現状肯定的な発言をするはずもなく、揶揄的に使ったことは間違いない。否定的に使ったはずである。 どう否定的かといえば、「中流に甘んじて上を目指さない日本人は情けない」というわけだ。68年に日本の国民総生産（GNP）は世界第2位となり、戦後の焼け野原

グーグルの社員数は1年前から3600人増えて約2万3300人となった。技術革新のためには優秀な人材が不可欠と考え雇用の拡大に努めているが、その同社は今、人材流出問題を抱えている。 ほんの数年前まで米ヤフーや米マイクロソフトから多くを引き抜いていたのはグーグル。しかし同社の成長速度がかつてほどではなくなった今、状況は逆転しつつあると米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 そのグーグルを悩ましているのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブック（Facebook）などの新興企業だ。 ビジネス向けSNSのリンクドイン（LinkedIn）のデータによれば、過去にグーグルに勤めていたフェイスブックの社員は現在137人いる。 例えばここ最近グーグルからフェイスブックに移籍した人物には、グーグルマップの開発を手がけたラーズ・ラスムセン氏、基本ソフト（OS）「クロームOS（