民主党代表選は単に民主党の代表を選出するだけのものでない。民主党代表はそのまま内閣総理大臣に就任する蓋然性が極めて高く、この点を踏まえれば、内閣総理大臣選出選挙と言っても過言でない。 したがって、その選挙は、厳正に、１００％の透明性と公正性を確保して執行されなければならない。 ところが、全国３５万人弱のサポーターおよび党員投票に関して、不正が介在する重大な構造的欠陥があることが判明しつつある。 国政選挙の場合、投票人本人が投票所に足を運び、選挙の立会人が監視する下で、本人確認を行い、衆人環視の下で投票が行われる。投票箱に投入された投票用紙は厳重な管理の下で搬出され、公開の場で開票作業が行われる。 厳正の上にも厳正な手続きが定められている。 ところが、民主党代表選挙の場合、投票用紙の取り扱いがあまりにも杜撰である。そもそも、サポーター登録している人物、党員登録している人物が、サポーターである

「Google Scribe」は、Googleサジェスト機能をどこでも利用できるサービスです。 もちろん、Google Scribe上でも動きますが、用意されているブックマークレットが非常に便利。これを利用すれば、どんな場所でもGoogle Scribeが使えます。 以下に使ってみた様子を載せておきます。 Google Scribeにアクセスして、文字を入力してみましょう。現在は、英語しか対応していません。 このように次の候補や、入力している単語を自動的に補完してくれます。かなり高速で、もたつかないところは流石ですね。 補完してくれる内容は、英単語だけでなく、HTMLなどのコードも対応しています。また、Googleアカウントにログインしている状態だと、ユーザ履歴にもとづいて候補がでてくるようです。 Google Scribeの下部にブックマークレットがあります。こちらをブックマークに保存し

いよいよ民主党代表選が終盤になってきた。世論調査では、菅氏がリードというが、投票するのは、国会議員、地方議員、党員・サポーターであって、世論調査対象の一般の人ではない。世論調査も、菅氏と小沢氏のどちらがいいかという究極の選択である。 この投票は最後の最後までわからない。これまでの代表選でも優勢といわれていた人が実際にならなかったこともよくある。終盤戦では、勝ち馬に乗ろうとする人を誘導しようと「自陣に有利」との風評をお互いに流すので、マスコミはどちらの陣営からの情報を流すかで、まったく違ってくる。 あらゆる情報のタイミングには意味がある そうした状況なので、ここ数日間のニュースはよく注意しなければいけない。私はあらゆる情報のタイミングには意味があると思っている。 そのような中で、9月8日、最高裁が、受託収賄やあっせん収賄など4罪に問われた衆院議員鈴木宗男氏に対し、上告棄却の決定を下した。これ

日本では10年以上に渡って事実上デフレ（物価下落）が続いている。その原因として、日本の中央銀行、すなわち日本銀行による誤った金融政策があることを厳しく批判した田中秀臣氏の著書『デフレ不況　日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）が出版された。日本のデフレ不況と日本銀行の関係、またそれを打破する「リフレ政策」とは何か、など多方面にまたがるお話を伺った。 「物価が下がる」というより「私たちの財布の中身が減っている」 ――田中先生のご著書『デフレ不況　日本銀行の大罪』（以下、『デフレ不況』）ですが、「日本銀行（日銀）にはどんなミッションがあるのか」という基礎的なところから入り、その歴史までカバーされていて、通読することでまず「日本銀行とはどういう組織か」が一通りわかる作りになっていますね。棚卸し的というか、田中先生のこれまでの集大成といった感じする本だなと思いました。最初に日本経済の現状についてからお伺

レイヨンフーブットが表題の小論を書いている（原題は「Wicksell, Hayek, Keynes, Friedman: Whom Should We Follow?」*1；Mostly Economics、Hickisanさんツイート経由）。 モンペルラン・ソサイエティーの会長が投げ掛けたというその問い掛けへのレイヨンフーブットの回答は、次の小説の一節に近いものになっている。 ・・・自分は辻に立つてゐて、度々帽を脱いだ。昔の人にも今の人にも、敬意を表すべき人が大勢あつたのである。 帽は脱いだが、辻を離れてどの人かの跡に附いて行かうとは思はなかつた。多くの師には逢つたが、一人の主（しゆ）には逢はなかつたのである。 森鴎外 妄想 以下は各人に対するレイヨンフーブットの評価の簡単なまとめ*2。 ヴィクセル ヴィクセルは、物価が安定化する金利水準＝自然利子率の概念を基に、物価が上がれば金利を上げ

米ハリウッド（Hollywood）の販売店に置かれたトヨタ自動車（Toyota Motor）の車（2010年8月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【8月11日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の車が急加速したとされる事故を調査していた米運輸省、道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）は10日、事故のほとんどが運転手の責任だとする報告書を連邦議会に提出した。 報告書は事故に遭ったトヨタ車58台のデータレコーダーを分析し、ドライバーが車の急加速を主張しているものの、35例ではブレーキを踏んだ記録が一切無いことを明らかにした。 トヨタは、アクセルペダルが戻りにくくなる不具合で、全世界で1000万台をリコール。この不具合により車が暴走する危険性もあ

平成22年9月8日 経済社会総合研究所 機械受注統計調査の解説 調査結果の概要 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、22年6月前月比9.2%増の後、 7月は同5.7%増の2兆104億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比7.7%増の9,070億円、 官公需は同1.3%減の2,351億円、外需は同2.6%増の7,995億円、 代理店は同1.8%減の781億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年6月前月比1.6%増の後、7月は同8.8%増の7,663億円となった。 このうち、製造業は同10.1%増の3,101億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同8.1%増の4,532億円となった。 （備考） 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値

Googleの追加容量サービスは、最小20GBから最大16TBまで、いずれも年間ベースでの料金設定となっています。もちろんサービス期限が切れてしまうと、追加分の容量は使えません。しかし、Googleポリシーによると、期限が切れた後も、サービス提供期間内に保存されたデータの読み取りは可能なのだとか。 そこで、米Lifehacker読者のgthingさんは、さしあたり初年度分の料金を支払い、既に見終わったTV番組など、必要性は高くないけれど、消去してしまうのはもったいないデータを、Googleのデータストレージにバックアップ保存しているそうです。 2年後以降も、このようなデータの保存が見込まれれば、引き続きサービス料を支払えばいいですし、そうでない場合は、サービス停止してしまっても、既に保存したデータは見ることができる、というわけですね。 ちなみに、Googleの追加容量の購入は、こちらのペー

９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用

学歴ネタや就活ネタは、ネットの世界で大変人気のあるトピックらしく、前回のエントリーには大きな反響がありました。 しかしそこに書き込まれたいくつかのコメントや、ツイッターでの僕宛のつぶやきをを読んでいて、学生の多くが「営業職」に対して誤解していることに気がつきました。 学生が就職活動でも、大学受験と同じように就職偏差値的なものを持ち出し、なるべく有名な人気企業から内定をもらうことを勝ち組、そうでない企業から内定をもらうことを負け組と考えていることは、すでに多くの識者に指摘されています。 （このことに関しては本エントリーの趣旨ではないので、ここでは議論しないことにします） しかしいわゆる勝ち組企業から内定をもらう学生の中でも、営業職採用は学生の間で低く見られているということに、僕は気がつきました。 「ソニーから内定もらったよヽ(・∀・)ﾉ」 「お前、しょせんソルジャー採用だろ？」 「Orz」

先週9月3日のエントリーでは若年者雇用の阻害要因のひとつとして何らかの経済合理的でない偏見や既得権が若年者の雇用に不利に作用している可能性を指摘しましたが、その際に「見識がない」の一言で省略した若年者のスキルの問題について、教育費との関係でもう一度考えたいと思います。もっとも、教育と教育費、さらには、教育と職業上のスキルの関係については、引き続き、私には見識がないんですが、取りあえず、若年者雇用を阻害する要因としてスキルの問題があるのであれば、その根本には何らかの意味で教育の問題が横たわっていることは確かでしょうから、その教育を支える教育費の問題について考えることも無意味ではないという気がします。 というのは、一昨日、経済協力開発機構 (OECD) から Education at a Glance 2010: OECD Indicators が発表され、我が国の教育費の公的負担のGDP比が

本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は季節調整済みの系列で前月比+0.5ポイント上昇しましたが、逆に、先行指数は▲0.8ポイント低下しました。DI一致指数は50、DI先行指数は30まで低下しました。足元も少し弱含んでいるような気もしますが、先行きはもっと弱くなっているようです。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、7月も0.5ポイント上昇 基調判断は据え置き 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント上昇の101.8と2カ月連続で上昇した。中小企業売上高(製造業)や有効求人倍率(除学卒)の上昇などが寄与した。 数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.8ポイント低下の98.2と2カ月ぶりの低下。景気に数カ月遅れる遅行指数は2

本日は短資会社との関係にも言及する。 日本銀行は、政策金利をゼロ金利ではなく0.1%と据え置いている。 日本銀行の公式な説明はゼロ金利にすると短期金融市場の機能の低下、金利を上げたときに担当者が異動していてノウハウが無くなるといった説明である。 また、FRBも完全にゼロではなくて同じ説明をしているじゃないかと強弁している人もいる。 ではなぜ日本銀行は天下りが短資会社にいるのか。 ・日本銀行は民間金融機関から企業の手形（適格担保）をとって資金を融通している。この手形にも日本銀行の意志が絡み、手形を審査するのは営業局で手形をどのように評価するか、適格と認めるかは営業局の思惑で決まる。 ・もちろん財務諸表などで審査・評価を行うのが建前だが、営業局が金融機関をコントロールするために行われることが多かった。 ・営業局が金融機関に圧力をかけたいときは、金融機関が差し出す担保としての手形を適格でないとは

9日の参院の閉会中審査で白川総裁の発言が話題になっている。（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aK0CSmyfHDO8） 日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現在0.1％。民主党の大久保勉氏は、円高を阻止するために、金融機関が資金を保有する日銀の当座預金に手数料を課すことで、マイナスの金利を実現できないかと質問した。 白川総裁は「もし日銀の当座預金にマイナスの金利（手数料）を課すと、マイナスの金利になるものを保有するインセンティブ（動機）がないので、金融機関は当然、銀行券を保有する。この点は、金融機関の当座預金に対してマイナスの金利を付けても同じだ」と指摘。その上で「銀行からすれば、銀行券という手段がある以上、翌日物金利をマイナスにしていくのはなかなか難しい」と述べた。 銀行券を保有することとなると

日本銀行とヤキトリという日銀が民間金融機関を支配するための仕組みは徐々に明らかになっている。 （http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/yakitori.html） この本でも「ヤキトリ」と言われる金融機関に対するいじめについての記述があるので整理する。 ・吉沢保幸被告は1995年の暮れ、他の都市銀行と連携し、三和銀行の準備預金を足りなくさせる状態に追い込んだ。これは日銀内部で「ヤキトリ」と呼ぶいじめともいえる措置で、三和銀行は何とか不足分を埋め合わせした。 しかし、事務手続き上のミスから日本銀行の業務に影響を与えたため、吉沢保幸被告の怒りを買い、日銀貸し出しに伴なう担保追加の制裁を受けた。吉沢保幸被告は裁量のの影響力を背景として、金融機関の思惑を逆手に取り自ら接待を強要するようになった。証券課長時代の97年1月、上京予定の日銀支店長の慰

本日は、金融政策について述べている部分は飛ばして前半と後半に分け第八章を読み解く。 あくまで日本銀行の組織を分析する。 ・98年3月11日 日銀営業局証券課長 吉沢保幸容疑者、収賄容疑で逮捕 ・百数十年の日本銀行の歴史上初の汚職逮捕者 ・通貨の番人である日本銀行に東京地検特捜部がガサ入れ ・その逮捕当日の朝、日本銀行情報サービス局広報課の朝のミーティングで筆者は上司から竹槍でB29を落とすようなものと言われながら「日本銀行の公式な見解は、違法な接待はない、よって汚職もない。公人ではなく私人としてあっただけ。個人が勝手にやったことで日本銀行に落ち度はない」と指示をうける。 ・営業局（対金融機関の折衝・調整を行う部署）の課長が金融機関から接待を受けていた。問題は接待の見返りとして日本銀行の内部の情報を漏らそうとしてたこと。接待そのものではない。 ・日本銀行の汚職内容の行内調査を発表した記者会見

第三章で日本銀行を端的に示しているのが金利を上げれば勝ち、下げれば負けという表現である。 なぜ日本銀行はこのような考え方があるのか 本書で挙げているのはインフレとの闘いの歴史である。 ・グリースパンは市場と常に対話し、市場に信任されてきた。政府にとっては面白くない時期もあったが、中央銀行の独立性を維持してきた ・ドイツ政府は多少過熱気味な経済運営を望んだが、ドイツ連銀は常にインフレと闘い、ハイパーインフレを経験しインフレ恐怖症を持つ国民に支持されてきた。 ・日銀に信用を勝ちとる歴史はない。政府のインフレを是認してきた。その証拠に「御殿女中」や「大蔵省日本橋本石町分局」とあだ名をつけられていた。 ・金利を上げれば「勝ち」、下げれば「負け」という典型的な例は1998年暮れの「白紙事件」。就任直後の三重野総裁が利上げを企図したところ、当時の橋本蔵相が「聞いていない。白紙に戻せ」と一喝した。金利を

日銀の組織というのは知れば知るほど面白い。 今日は、第二章から日銀の人事についてまとめてみる。 第二章「日銀人事の謎」 ・総裁候補は十年に一人の逸材として特別に育てられる ・大蔵省出身者と日銀出身者の交互で１０年 ・１９９８年の大蔵・日銀スキャンダルで人事制度が崩れたようにみえたが福井総裁で総裁選抜システムが残る ・日銀は景気と採用数は関係ないにも関わらず、バブル時には採用人数増 ・対マスコミの政策広報課はエリートコースで日本銀行はマスコミの評判を気にしているので重要、対一般国民向けの情報サービス局広報課は窓際の仕事 ・丁寧に説明すると「なんであんなにへりくだるんだ。相手がつけあがるじゃないか」と筆者が上司に呼ばれるほど傲岸不遜（私自身も日本銀行情報サービス局の対応が傲岸不遜ととれる対応の経験があった。一方で仕事の関係の時には某幹部の方は大変丁重な説明をいただいた） ・政策広報課のスタンス

力と言っても組織を分析する。 リフレは物価をコントロールするというごく標準の理論である。 ではなぜその当たり前の理論が日本では受け入れらないのか、日本銀行という組織にデフレの根本的な原因があるという仮説を立て分析する。 「日銀インサイダー」本吉正雄著　廣済堂出版、2006から検証する。 第一章では「日本銀行とインサイダー取引」について書いている。 ・福井総裁は村上ファンドに出資 ・実質１００％以上の配当 ・このファンドは村上総裁専用のファンド ・日本銀行は多くの一般企業の情報を入手する特権的ポジション ・年四回発行する「日銀短観」は、一万社以上に及ぶ一般企業のアンケートの集計で、各企業の売上・利益の実績・見込み、設備投資計画、吸収・合併の事前情報が起債 ・少なくとも筆者が所属していた１９９３〜９８年は職員の株取引について何ら規制なし ・為替政策に関わる人間が外貨預金を保有 中央銀行の信認と

2010年09月11日14:48 カテゴリ法/政治 一括交付金で「地域主権」は実現するか 民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。 主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税＝基準財政需要－基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。 自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出す

2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている

8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3％しかない

2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65％にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう

2010年09月07日01:10 カテゴリ本経済 大いなる不安定 2006年に世界が大恐慌に陥ると予言して"Dr. Doom"の異名をとった著者（ヌリエル・ルービニ）の、今回の金融危機についての総括。10月1日発売だが、アマゾンで予約できる。 大部分は金融危機のおさらいだが、なぜ彼が危機を予測できたかの説明がポイントである。それは彼が「経済は均衡に向かう」という主流派のマクロ経済学を信用せず、ケインズやハイマン・ミンスキーの「資本主義は本質的に不安定だ」という思想にもとづいて経済現象を見たからだ。 ミンスキーの金融不安定性仮説は非常に素朴で、理論と呼べるようなものではないが、金融市場が（実物経済と違って）自動的に安定化するとは限らないことを説明している。彼によれば、ファイナンスには次の3種類がある：ヘッジ・ファイナンス 投機的ファイナンス ねずみ講ファイナンス1は効率的市場仮説が想定してい

「小沢v.菅」で盛り上がっておられるようですが（ネット経由で日本メディアを拝見するかぎり）、日本人はいつからこんなに選挙が好きになったのでしょうかね。 多分「なんとかしなきゃ」から「なんとかしてくれ」に変わった時あたりからじゃないでしょうか。 まともな政策の対立軸もなければ、議論もない選挙を繰り返しても、得をするのは選挙のプロたちと、この騒ぎの裏でコッソリなんかやっている人たちだけだと思うのですが。 政策の対立軸がないので、きれいごとばかり言ってはいても、民主党の皆さんの関心事は、 「どっちにのれば次の選挙に勝てるか」 という一事に尽きています。要するに自分が議員でありつづける為にはどっちのウマに乗っかる方がいいかということです。国民をバカにした、不毛なはなしです。 使命感のない政治家にとって、選挙に勝つということが彼らの最大の関心事であることは論を待ちません。真っ当な仕事をされている人た

先日（9／5）、菅さんがテレ朝に出演し、自身の政策について話をしていました。その中でやはり気になるのが「雇用」についての内容。そこで小宮キャスターは「雇用→経済成長は“逆”なのでは」という質問をしました。経済学的にも「ごもっとも」であり、誰もが感じる“当然の質問”です。 菅さんの回答は・・・ 例えば、介護の供給に国が支援して雇用を付けた場合、介護サービスが充実し、需要が増加し、経済成長をすることになる。 前田拓生のTwitter／ブログ この点に関しては「雇用は大切だが、単なる“幻想”では経済は良くならない」でも述べたように、これでは持続的な経済成長は見込めません。単純な話、ある一定期間後に「介護の供給としての雇用における支援」を打ち切った場合、その後の雇用は確保できないのですから、この部分の経済成長はなくなってしまいます。つまり、介護等における社会保障関係の雇用を国が支援する形の「雇用促

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

民主党代表選は、｢菅vs.小沢｣という構図以上に、｢仙谷vs.小沢｣の決戦だと言われている。仙谷由人官房長官は反小沢グループの首魁であり、｢民主党から小沢派を一掃することを目標にしている｣(民主党中堅代議士)のだという。 その仙谷氏と、法曹界のある大物との個人的な関係が、小沢氏をいっそうナーバスにさせている。仙谷氏が弁護士出身であることは知られているが、日本弁護士連合会(日弁連)のトップ･宇都宮健児会長が、仙谷氏に個人献金をしていることが判明したのだ。 仙谷氏は民主党議員としては政治資金が豊富で、5つの政治団体を抱え、年間約1億1300万円の収入(07年度)を得ている。こうした政治団体の収入の中に、宇都宮氏からの個人献金が含まれているのである。 その献金額は、06年度～08年度まで毎年2万円ずつ、計6万円と少額。しかし献金は、日弁連会長と官房長官が、単に弁護士同士という以上の個人的な関係を

最高値圏に突入しつつある円高の影響で、株価の低迷が顕著になっている。円は約15年ぶりに1ドル=80円台前半に突入し、それを嫌気した株式市場では日経平均株価が9000円台に落ち込んだ。株式市場はいつ低迷から脱出できるのか？　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資戦略部長は、過熱する市場の「二番底」不安に警鐘を鳴らし、円高・株安の行方を冷静に分析する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）

外国為替市場で急激な円高が進み、警戒感が高まっている。8月30日に、政府・日銀がようやく経済対策と金融緩和政策を公表したが、円相場は1日で円高に振れる限定的な効果に留まった。1ドル70円台の可能性も囁かれるなか、この円高トレンドはいつまで続くのか。そして、政府・日銀が打つべき策はないのだろうか。田中泰輔・野村證券外国為替ストラテジストは、米国経済・金利見通しの下方修正が背景である以上、日本当局が対策を打っても「糠に釘」で、期待できるのは時間稼ぎの効果までと分析する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 米国と欧州の経済・市場が非常に厳しい状況にある今、「円安ドル高トレンド」を形成できる環境にはない。そもそも日本の国内政策で米国の情勢が大きく変わる訳でもなく、円高の流れを転換できるとは見ていない。 日本は長年経常黒字を積み上げてきた債権国である。内外経済状況が悪化して、国際的な資金の

個人投機家のドル買いに存在感 「ミセス・ワタナベ」とは、外国為替の世界にＦＸ（外国為替証拠金取引）を通じて参加する日本の零細個人投機家の通称だ。数年前、主婦がＦＸで儲けたお金を税務申告せずに摘発されて、その際に意外に大きな儲けの額が話題になったことがあった。摘発された主婦が「ワタナベさん」だったかどうかは記憶にないが、いかにも日本人らしい名前として通用しているらしい。文脈的に投機家個人を指すこともあるが、日本の個人為替投機家を総称してこう呼ぶことが多い。 尚、細かな定義に拘るようで恐縮だが、ＦＸは、株式投資や債券投資、あるいは不動産投資のような価値の生産に資本を投じる行為ではなく、基本的にはゼロサム・ゲームなので、「投資」ではなく「投機」だ。従って、彼らを「個人投資家」と呼ぶことは不適当だ。但し、自己責任で参加する限り「投機」が悪いわけではない。リスクを取って市場に参加し、流動性を供給する

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 8月31日、日銀は急遽、臨時の金融政策決定会合を開いて、金融の一段の緩和を決めた。それに対して為替市場は、一時円安方向に進んだものの、その日の海外市場では再び円が上昇する展開になった。今のところ、円高に歯止めはかかっていない。 一方で政府も、景気対策を取り

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 芸術家は経済や政治のことに無頓着なのかというとそうでもない。結局夏休みを2日しか取れないまま8月も終わりに近づいたある日、行きつけの舶来居酒屋「天井桟敷の人々」にほんの30分寄ったとき、店員のK君、芸大油絵科の3年生に聞いてみた。 「もし菅さんと小沢さんの対決になったらどちらがいいと思う？」 いつもは感動が創造する芸術、感動の大切さなどを議論しているのだが、珍しくこの日は政治がテーマだった。政治つまり国の経営がかなり厳しい状況だということは、芸大生を含むすべての国民が感じている。 K君の答えがこうだった。 「まぁ菅さんですけどね。まぁ消去法の結果といった感じですね。」 彼の気持ちを代弁すれば、小沢さんは彼の目に、国の本当の価値創造から縁遠いこ

200万部超のベストセラーを連発しているノンフィクション・ライター、マルコム・グラッドウェル氏が9月9日、最新作『What the Dog Saw』を発表した。勝間和代氏が翻訳した日本語版は、以下の3冊に分かれている――『THE NEW YORKER 傑作選1　ケチャップの謎、世界を変えた”ちょっとした発想”』、『THE NEW YORKER 傑作選2　失敗の技術　人生が思惑通りにいかない理由』、『THE NEW YORKER　傑作選3　採用は2秒で決まる！　直感はどこまでアテになるか』。 同氏はこれまで、2000年に発表した第1作『The Tipping Point』（邦訳『急に売れ始めるにはワケがある』）で潮目が変わる瞬間を考察、第2作の『Blink』（邦題『第1感』）では「人間は最初の直感やひらめきによって物事の本質を見抜く」という仮説を検証した。第3作『Outliers』（邦訳『天

「現実」を直視しない国、日本 『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹著、中公文庫）という書籍がある。日米開戦直前の夏、「総力戦研究所」が設置され、軍部・官庁・民間の若手エリート30人が開戦シミュレーションを重ねた。その予測は、現状では日本に勝ち目はないとの結論であったものの、時の政権は開戦を決断して「無残な敗戦」に至った。この政治的意思決定のプロセスを克明に描いた作品だ。この脆弱な意思決定の背後には、時の政治指導者や世論の間に「どうにかなる」との甘い期待と幻想があり、「現実」を直視しない日本の姿があったのではないか。 終戦から約60年。日本は再び、違う形で、「新たな敗戦」に向かいつつあるのかもしれない。というのは、いま急速に日本の財政・経済は悪化しつつあるからだ。象徴的な数字は、現在の日本が抱える公的債務残高（対GDP）（公的債務残高とは国・地方が発行した国債や地方債の残高や借入金などの合計をい

インド大手企業がM&A（合併・買収）戦略を生かし、不況を乗り切ろうと奮闘している。 インド鉄鋼大手タタ製鉄のCFO（最高財務責任者）を務めるコウシク・チャタルジー氏は、景気後退の波が欧米を襲った2008年末の状況を昨日の出来事のように覚えている。当時、英蘭鉄鋼大手コーラスの買収による成果を強く求められ、厳しいコスト削減要求が課せられていたからだ。 タタ製鉄は2007年、英蘭鉄鋼大手コーラスを129億ドル（当時の為替レートで約1兆5500億円）で買収した。ブラジルの鉄鋼大手CSNによるコーラスの買収提案を退けるため、買収価格を当初の提示額から3分の1を上乗せしたこともあり、タタ製鉄にとってもインドにとっても過去にない最大規模の企業買収となった。 この買収を失敗だったと言わせないために、タタ製鉄としては少ない負担でなるべく多くの成果を出す必要があった。 チャタルジー氏は「年間123億ルピー（約

課長は実働部隊を束ねる要である。それは先日まで日本を沸かせていたサッカーワールドカップ日本代表チームの岡田監督の役割と重なります。 なぜ、日本チームは連敗の淵から蘇り、ベスト16（実質的にはベスト9）になったのか。 これには明確な理由とプロセスがあるのです。そして、その本質を理解することで私達は目の前のビジネスチームを再生し、最強のチームへと変革することができるのです。 チームのコアは明確なビジョン ズバリ、日本チームがどんな苦境に立っても前に進めた最大の理由は「ベスト4」になるというビジョンが選手だけではなく、スタッフや関係者全員が本気で信じて（共有して）いたからです。 なぜ、日本のあらゆるチーム（組織）に閉塞感が漂いメンバーはヤル気を失っているのか。それは、メンバー自身が心から貢献し、実現したいと思えるチームビジョンがないからです。 私達は心の奥底で価値が高く、自己成長に直結した仕事に

家に帰るよりも、会社にいる方が楽。家庭のことを考えるよりも、仕事のことを考える方が楽しい。だって、会社にはとりあえず居場所があるけど、家にはないから……。 あなたはこんなふうに感じたことはないだろうか？ 世間では、もっぱら「イクメン」「ワークライフバランス」「ノー残業デー」と、仕事だけの生き方を見直そうという動きが盛んなのに、どうにもそういう波に乗れない人。 「仕事にすべてを捧げるなんて格好悪い」「仕事だけの人生なんて気の毒」なんて言われたところで、仕事だけをやっていたいと願う人。 長時間労働とうつ病や過労死との関連が高かろうと、女性の社会進出に伴って共働きの家庭が増加していようと関係ない。 残業を好み、深夜まで会社に残って働く人々 「とにかく仕事をさせてくれ。一に仕事、二に仕事、三、四がなくて五に仕事！」と、仕事だけの人生を求めてしまう人がいる。 いわゆる、ワーカホリック。残業を好み、深

「部下がなかなか仕事を覚えない」 「どうしても結果を出せない部下がいる」 「仕事についていけないとすぐに辞めてしまう」…。 ここ数年、部下のマネジメントに関する悩みを耳にする機会がとても増えました。 話をうかがってみると、皆さん実に熱意あふれるリーダーばかりです。 自社が提供している製品やサービスに対して深い愛着を持っていて、会社のために貢献したいという思いも非常に強い。 そして何より部下のことを考え、育てたいと思い、課せられた目標を達成するために部下を叱咤激励しつつ、「彼らには充実感を持って、いきいきと働いてもらいたい」と心の底から願っています。 にも関わらず、自分が思うように部下は育ってくれない…。 部下が育たないのは、リーダー側に責任がある そんなとき、脳裏には次のような思いがよぎるようです。 「こんなに教えているのに、なぜ部下たちは理解しないのか」 「仕事が出来ないのは、彼らに“し

蘭企業がフジスタッフの完全子会社化に乗り出した。派遣法改正と景気の不透明さがその背景にある。海外進出や異業種参入に活路を見いだそうとの動きが急だ。 8月中旬、世界第2位の総合人材サービス会社、蘭ランスタッドグループがジャスダック証券取引所上場の人材派遣会社フジスタッフホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化に乗り出すとのニュースが注目を集めた。 蘭企業による日本の派遣会社の買収。フジスタッフは「世界規模で業務を行うノウハウを得て、長期的に安定成長を実現するための最良の選択」と説明する。だが、見方を変えれば、今回のTOBは日本の派遣業界の衰退を物語っている。 派遣業界の疲弊の背景には、リーマンショックに端を発する世界同時不況と、秋の臨時国会で継続審議される労働者派遣法改正案の影響がある。

ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出した。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。 このように賛否両論が相次ぐ日本の状況を、そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンはどう見ているのだろうか。その経験から、英語との上手な付き合い方を学んでいく。 この夏、スイスから日本に一時帰国した私は、少しびっくりした。楽天やファーストリテイリングなどの「英語」公用語化に対して、賛成と反対、様々な考え方が噴出して大きな話題になっていたからだ。でも落ち着いて考えてみれ

タピオカ入りミルクティーはもはや中国でも珍しくはないが、このドリンクバーの前はなぜか人だかりができる。カギは、様々なドリンクを次から次へと繰り出す商品開発力で、2007年の中国本土への進出からたった3年で197店にまで店舗網を拡大した。 興味深いのは、上海店がオープンしてからの展開だった。この路上ではたった3カ月の間に、左右50メートル内の店がまったく同じテイクアウト飲料業態に鞍替えしたのだ。数えてみると7軒もある。ヒット商品のパクリは、最も手っ取り早く確実な商売というわけだ。 「儲かる商売」と認識されるや、ドッと企業がなだれ込み、価格競争、品質劣化のスパイラルでたちまち市場は食い荒らされる。 一方、こちらは上海市内の、ある中国資本のメーカー。安さを武器に追い上げてくる競合他社の出現で、売上はここ1～2年で半減した。危機を感じた経営者は、社内に「新規事業開拓部」を設立した。狙っているのは業

（1）対内証券投資（地域別内訳）中華人民共和国＋5830億円 7月の中国による対日証券投資は＋5830億円になった（買い越しは今年1月以降、7カ月連続）。内訳は、株式が▲0億円、中長期債が▲577億円、短期債が＋6408億円である。 ギリシャを発火点とするユーロ圏の財政危機・信用問題が市場で大きなテーマになった5月に、中国の買い越しは＋7352億円に膨らんだ（うち＋6948億円は短期債）。外貨準備運用を多様化していくという中国当局の方針に沿った円建て債券への投資に加え、ユーロ相場の下落がきつくなり、しかも先行き不透明感が強いことから、緊急避難的に円への投資配分を上乗せしたのだろうというのが、筆者を含む市場サイドの一般的な見方である。その後、欧州情勢はある程度安定したものの、中国による短期債の大量買い越しが7月にかけて継続している。 これまで以上に注目されるのは、次回8月分の数字である。とい

日銀は9月10日、8月の企業物価指数を発表した。国内企業物価は、前月比、前年同月比ともに、2カ月連続で0.0％という結果だった。 8月の前月比にプラス方向に寄与した類別は、「電力・都市ガス・水道」（寄与度＋0.06％ポイント）、「非鉄金属」（同＋0.04％ポイント）、「鉄鋼」（同＋0.02％ポイント）など。マイナス方向で寄与した類別は、「石油・石炭製品」（寄与度▲0.05％ポイント）などである。

民主党代表選が大詰めを迎え、菅直人首相VS小沢一郎前幹事長の論戦が白熱化している。両氏とも経済政策では疑問点が多いのだが、論戦を通じて意外な収穫が1つだけあった。それは、小沢氏が「為替政策」に関して正論を展開したことである。 もっぱら「市場介入」の有無に関心を集めるマスコミは詳しく取り上げなかったが、次期首相になるかもしれない小沢氏の「正論」は押さえておいた方がいいだろう。 本論の前に、経済運営に関する両氏の主張を整理したい。菅氏のスローガン「一に雇用、二に雇用」には、「本末転倒」の感を否めない。雇用確保は確かに重要だが、それで経済が良くなるわけではない。順番は逆で、経済成長を通じて雇用は確保されるものだ。 一方、小沢氏はマニフェスト（政権公約）の厳守を訴えるが、その財源確保は説得力に乏しい。歳出構造の大胆な見直しが本当にできるのか。また、政府資産の証券化で資金を捻出する案も披露したが、こ

民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主

彼らは、米国中に散らばっている米国大学の日本人留学生たち。全米で5000人を超える彼らが1年に1度、一堂に会する大イベントがボストンで開かれるのだ。 日本の就職情報会社のディスコの米国法人が1987年から企画する日本人留学生にとっての最大の就職斡旋フォーラム、「ボストンキャリアフォーラム（通称：ボスキャリ）」である。 今年は、2010年10月22～24日に行われる。参加するのは、世界4大会計会社の1つ、アーンスト・アンド・ヤングやドイツ銀行といった欧米の企業と、電通や野村証券といった日本の企業。2010年8月31日時点で、109社が出展する予定である。 ボスキャリでは、米国の日本人留学生が、事前にインターネットを通じて、企業にエントリーシートを送ることから始まる。 企業は、エントリーシート合格者に対しまず電話面接を実施する。電話面接をクリアした学生は、実際にボスキャリ当日の会場で面接をする

「私の政治生命の全てを懸けて頑張りたい」――。2010年9月4日、東京・新宿駅西口で行われた民主党代表選の立会演説会で、小沢一郎前幹事長は気迫をみなぎらせ、珍しく派手な身振りを交えながら熱弁を振るっていた。「最後の闘い」の覚悟が、ひしひしと伝わってきた。 この日、東京は最高気温が35度を超える猛暑日。白いシャツ姿の菅直人首相は腕まくりして「元気な経済を取り戻すキーワードは1に雇用、2に雇用、3に雇用」と訴え、雇用創出を前面に押し出した。また、「カネや地盤がなくても志があれば、総理大臣になれる例をつくった」と自賛しながら、小沢氏のアキレス腱である「政治とカネ」の問題を敢えて取り上げた。 一方、ダークスーツを着込んだ小沢氏は、炎天下でも上着を脱ごうとしない。自らの「忍耐」とサラリーマンへの「共感」をアピールする戦術なのだろうか。菅政権が2011年度予算編成で歳出一律10％カットを決めたことに対

もちろん、何で忙しいのかというと抱えている仕事の量が多いからなのだが、仕事をなぜ多く抱えるのかというと、いまとてもチャンスが多いのである。やりたい事業が一杯ある。うちが良くなったのではなく、他が落ちてきたので、結果として仕事がたくさん増える。それは良いことだ、というか、幸せなことだ。 前向きに仕事に取り組み続けてひとつでも多くのチャンスを成功事例に導き、関係者一同祝杯を挙げるなどして、一歩一歩前に進んで逝きたいのだが、社員が増えたり拠点があちこちにできると、どうしても「目の前の仕事をやればとりあえずOK」的な人が出てくる。それがいけないというのではないが、そういう仕事はいずれ海外に出すなどしてリプレースをかけることも多いし、日本人に日本レベルの給料を払って日本のオフィスで働かせて交通費も日本で通勤するほど払うと結構な金額がかかる。それならば、いっそのこと台湾やベトナムで日本語を話せる人を雇

プリンストン大学の調査により、世帯年収が7万5000ドル（約631万円）以下の人では収入と「喜び」や「満足感」といった感情は比例するのに対し、7万5000ドルを超えると「稼げば稼ぐほどハッピーになれる」というわけではなくなってしまうことが明らかになりました。 この7万5000ドルという額がどうやら「仕事のストレスや仕事につぎ込む時間の長さ」と「稼いだお金で買える物や体験」が相殺しあうようになるしきい値となっているようです。 After $75,000, Money Can't Buy Day-to-Day Happiness https://www.medicinenet.com/script/main/art.asp?articlekey=119440 仕事に打ち込んで年収1000万を稼ぐようになっても年収630万円の人より幸福になれないのなら、仕事を頑張る意味がなく不毛なのではないか、

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

年上の人から、「近頃の若いものは･･･」て言われるとむかつくお話 このセリフ、これまでの人生で何度聞いたことか！居酒屋で上司と飲んだりするときの、完全無欠のテンプレート。 でも、これって当事者意識がまるでなくて、おかしいですよね。 「近頃の若いもの」は突然変異でもなく、宇宙から襲来してきたわけでもなく、誰かが生み、誰かが育てた人たちなのですから。 「近頃の若いもの」を育てた人たちは、それを言ってる年上の人たち本人です。 だから、「近頃の若いもの」の話しをするなら、その後に「そんな風に育ててしまってすいません！」みたいな謝罪というか、後悔の言葉があればしっくりくるんですけどね。 （そんな人がいたら気持ち悪いですけど。。。。） もし世の中が悪くなったら、それは誰のせいでもなくて、自分のせいです。 （参考）近頃の若い者は - アンサイクロペディア この、「他人は変えられないが、自分は変えられる」