定年退職した後に備えて、貯蓄をするべきである、というのは多分当たり前のお話なのですが、では具体的に一体いくら貯蓄をするべきなのか、というお話になると、すんなり答えが出てこない方も多いのではないでしょうか？ いくら貯蓄が必要なのかというのは、毎月いくら必要なのかに基づいて計算されます。つまり、毎月必要となる金額を下げることが出来れば、必要となる貯蓄の金額も、それに伴い下がっていきます。今回は「FreeMoneyFinance」ブログに出ていた、現在の支出を下げるためのマインドハックを2つ、ご紹介したいと思います！ 下記は、FreeMoneyFinanceからの引用です。 ■4%の引出額から逆算 退職後のお金の使い方の一般的なルールとして、自分の投資総額から毎年4%ずつ引き出していく、というものがあります。このレートで引き出し、きちんとした資産配分が行なわれている場合、単純に計算すると、元本が

日経CNBCの後藤 浩祐氏の「ソロス・チャートが問う「通貨の番人」日銀の円高対応」(http://blog.nikkei-cnbc.co.jp/anchor/?p=1001)は衝撃的だった。マネタリーベースが為替に影響することは知っていたが、信用緩和政策の下でここまで相関が高いとは思わなかった。 (日経CNBCより) なぜなら日銀の量的緩和政策時には乖離して相関がなかったからである。 (http://blog-yoshida.okasan-online.co.jp/archives/576049.html) そこで99年から10年までのソロスチャートをつくってみると、量的緩和の時期に乖離が大きくなっていると見える。 そこで様々な期間の相関係数を出してみる。 量的緩和期間と溝口テイラー介入の期間は相関係数が負になっている。これでは量的緩和は円安に効果は少ない。 しかし07年の夏以降のFedの

●Paul Krugman, “Japanese Monetary Policy (Wonkish)”（Paul Krugman Blog, July 30, 2010） （追記）文中で取り上げられているサムナーの論説についてはmaedaさんによる邦訳が存在する。是非ともご一読を。 ●“美しいモデルと不都合な事実 by Scott Sumner”（道草, 2010年7月31日） う〜む。スコット・サムナー（Scott Sumner）のブログエントリーに目を通したばかりなんだけど、その中で彼は、日本経済はデフレの罠（deflationary trap）に嵌っているとのアイデアに対して激しく反論している。彼の主張はこうだ。日本経済がデフレーションに陥っているのは、日本銀行がデフレを望んでいるからだ、と。 私はこれまで、日本銀行は超保守的な中央銀行であり、マイルドなデフレーションを好んでいる、と

Econlogのブライアン・カプラン*1が表題のエントリを書いている（原題は「Principles of Good Debating」）。以下に抜粋で紹介してみる。 ...here are my candidate principles of good debating. They're not primarily about winning, but about deserving to win. But I do think that they are crowd-pleasing as well as truth-seeking. Principle #1: Strive to address people who don't already agree with you. Realistically, you'll at best change the minds of the u

7月30日に総務省から発表された6月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.0％。マイナス幅は前月から0.2％ポイント縮小した。コア前年同月比の押し上げには、「生鮮食品を除く食料」「電気代」「都市ガス代」「被服及び履物」などが寄与。一方、押し下げには、「ガソリン」「家賃」などが寄与した。 国際商品市況から影響を受けやすい品目が除去されているため、消費者物価の基調をより明確に示していると考えられる「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は、前年同月比▲1.5％で、マイナス幅は0.1％ポイント縮小した。 また、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが99.2（前月比▲0.1％）、欧米型コアが97.1（同横ばい）になった。

2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば

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Deflation Defies Expectations—and Solutions、デフレ期待マインドと解決法という記事をJON HILSENRATH がWSJで書いている。(http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704249004575384944103200032.html?mod=rss_economy) 要約すると記事では大恐慌と比べて日本のデフレはマイルド。 大恐慌のアメリカでは1932年にCPIが10％のデフレ、1929-1933年にかけて27％も物価が下がった。 日本は15年間続いているものの、毎年２％以下のデフレである。 ではなぜ破壊的なデフレスパイラルに陥らないのか、これから世界で起こる予兆なのか？ エコノミストは良い答えは持っていない。 ポーゼンは「デフレがどのように働くのわからない。数年間フラットのデフレがしっ

Google とYahoo!Japanの提携が話題になっていますが、僕はたいして驚いてもいないし、実はそうらしいという情報も事前に得ていましたので、ああ 本当だったんだ、と言った程度の思いです。 それはともかく、MicrosoftのBing担当者は安穏としてられませんね。これは同社の国内でのネット戦略を数年分遅らせてしまったことになるのですから。 また、SEO業者もまた、突然メニューの一つがあまり意味がなくなってしまった（Google 対策もYahoo対策もさほどかわらなくなってしまった）わけですから、しばらくは対応に追われることでしょう。 とはいえ、たいていのネットユーザーにはどうでもいい話だし、社会全体をみれば両者の接近は、対Microsoftの作戦行動に過ぎない、と言えるでしょう。 御存じの通り僕は「アップルvs.グーグル」という本を書いており、この二社がいかに世界に影響を与える存在

というわけでこのニュース。 Google Japan Blog: Yahoo! JAPAN のより良い検索と広告サービスのために Yahoo! JAPAN – プレスリリース CNETのお題にもなっているので。 大事なことは三つ。 負けたのはMicrosoft Yahoo! Japan は Yahoo! でなくてソフトバンクの子会社 もはやPCは「現場」にあらず 1. 負けたのはMicrosoft Googleが検索市場でトップの座にないのは、日本と中国ぐらいだった。「中南海八分」にされた中国はとにかく、日本市場は Yahoo! Japan の牙城。そのまま行けば米Yahoo!と同じように、そのままBingがされるかと思いきや、このニュース。Microsoftには痛恨の一撃だったはずなのだが、そのような緊迫感が今のMicrosoftには決定的に欠けている。 決め手となったのは、ソーシャルス

その１　経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す

７月２７日付、毎日新聞の記事から。 民主党　「小沢氏を使え」…原口氏が注文 原口一博総務相は２７日、菅直人首相の政権運営について「私たちは自民党に比べ圧倒的に弱い組織でやっている。小沢一郎（民主党前幹事長）という大なたを使わずして誰を使うんだ」と述べ疑問を呈した。東京都内で記者団に語った。ただ「（小沢氏は）ときどき味方が信頼できなくなるのか、１年半に１回くらい大きな出来事が起きる。トラウマなんだろうか」とも述べ、新進党解党などで「壊し屋」と呼ばれてきた小沢氏への警戒感も示した。 私は個人的に原口氏なる人物を存じ上げません。また、正直なところ、池田さん初め、アゴラ寄稿者中の多くの方々のように、電波・通信・放送行政に詳しくありませんので、総務大臣となった原口氏の「政策発案者／執行者」としての力量を評価することも差し控えたいと思います。 しかし上に引用した新聞報道から推し量ると、あまりスジのいい

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

昨日、恥を忍んで書いた「きまぐれな日々 消費税増税対インフレターゲット。「資産課税」ではダメなのか」だが、ブクマコメントを含む反応を見ても、やはりわからない。なにしろ私は菅直人首相（や鳩山由紀夫前首相）と同様、理系学部出身の「経済オンチ」なのである。 リフレ派の方に言わせるとこういうことらしい（はてなブックマーク*1より）。 API　リフレ, 経済　リフレ派というのはニューケインジアン（ニューマネタリスト）のことなんだけどhttp://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20090831/p1ここに書いてることがまあほぼ全てかな（コメント欄含む）極端な話財政税制政策なんてほぼ意味なし。　2010/07/31 そういえば、小野善康氏は学界では少数派となったオールドケインジアンだと聞いたことはある。神野直彦氏は、宇沢弘文氏の流れを汲む「ケインジアン」だと自らを位置づけていたが、

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、経済成長を経済学的に考える場合のロジックである、経済成長モデルについてお話したいと思います。また、次回は、この経済成長モデルに基づいて考えた場合、人口減少、高齢化という課題を抱える日本の経済成長は今後、どんなものになるのかも考えてみます。結論から言いますと、人口減少・高齢化によって、日本の経済成長は2030年代には止まってしまう可能性があるのです。 これはどのような理論に基づいているかをお話する前に、過去100年、世界の経済成長はどのような姿だったかについて振り返ってみます。 今回の講義は、途中で疑問点があったらどんどん質問してください。 6倍に生活水準が向上した 世界の総人口は20世紀初頭には16億人程度でした。2010年になると6

（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非

「菅総理自らが責任をとるべきだ」。参院選大敗後の民主党両院議員総会では、こんな厳しい声が噴出した。菅直人首相はこの場で、党代表選への立候補を表明したが、その声は何ともか細い調子だった。 民主党は2010年7月29日夕、両院議員総会を開いた。菅首相は「私の消費税を巡る不用意な発言によって大変重い、厳しい選挙をみなさんに強いることになった」と総括し、「心からおわびする」と陳謝した。 「いつから北朝鮮に」と不満の声 菅首相はまた、「苦しい中での再スタート」「死力を尽くしたい」と続投する考えも示した。その後党執行部は、敗因を分析した総括案を提示した。首相の消費税発言だけでなく、枝野幸男幹事長の「みんなの党との連携」発言や1人区の対策が不十分だったことなどが挙げられた。 執行部は、総会を区切りに責任論を収束させたい考えだったが、執行部批判の声は想定以上にすさまじく、菅首相の辞任を迫る声が公然と上がっ

逆に自民党は13議席増やして51議席を獲得しましたが、これは自民党が勝ったというより、民主党が一方的に負けた選挙といえます。まさに昨年夏の衆院総選挙と正反対の結果です。 田中　自民党の勝利は民主党への鉄槌ですよ。自民党の支持団体が息を吹き返したりしたわけではないと思いますが、1人区の地方を中心に、自民党には人材が多く、そこでの圧勝が今回の結果につながっている。 田崎　1人区の全29選挙区で、自民党は21勝8敗。前回'07年は民主系の23勝6敗ですから、ここでも正反対の結果が出ました。 やり方がズルすぎる 田中　原因は民主党が危機感を持てば持つほど、労組を中心とした組織固めをやり、労組側も民主党にすがりつこうと必死になったことへの反発でしょう。 その最たるものが、自民党やみんなの党の公務員制度改革や人員削減方針を恐れた公務員組合です。

ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は　ノビーをはじめとして　どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近

government of the people, by the people, for the people メディアが過度に発達した時代において、民主主義という面倒な政治システムを制する方法は、どうやら「観客民主主義」を最大限、利用するしかないようだ。 そうでなければ、マスメディアにこっぴどくたたかれ、ほうほうの体で権力の座から逃げ出すしかない。 世論調査という不確かなものでも、観客である一般大衆に喝采を浴びていると感じるうちは、メディアは権力者側につく。 メディアが持ち上げるから、国民も納得し、満足し、権力者は人気の好循環に入るが、そのうち社会に毒がまわっていても誰も気づかない。 「自民党をぶっ壊す」と大向こうをうならせた千両役者、小泉純一郎は、メディアを味方につけ、自民党内の反対議員を「抵抗勢力」と罵り、有無を言わせぬ太刀さばきで、悪名高き市場原理の政策をやってのけた。 人気のさめ

[A][C][D][E][F][G][H][I][J][K][L][M][N][O][P][R][S][T][U][V][W][Y] A -ability ：〈-ableで終わる形容詞から名詞を作る〉「…できること; …するに値すること」などの意味 -able ：〈ふつう他動詞, 時には自動詞に付けて形容詞を作る〉「…できる, …に適する」などの意味,［注意］受動的な意味になるのが普通。 lovable（＝that can be loved）に対し, loving（＝showing love）の意味は能動的,　 〈名詞に付けて形容詞を作る〉「…に適する, …の状態[性質]」などの意味 -ade ：「行動、行動中の人（一団）」の意味,　 「特定の果物からできる飲料」 -age ：「行為, 状態, 料金, 集合」などの意味の名詞を作る -al ：「…の（ような）, …の性質の」の意味の形容詞を

どうもデーブ大久保が暴力沙汰をやらかして、埼玉西武ライオンズが解雇をしたらしい。確かにデーブ大久保の人間性をああだこうだ言う話はあちこちで聴こえてきてはいたので、いずれはこういうこともあるのかと思ったものだ。 雄星に暴力行為あった…西武、デーブを解雇 http://news.livedoor.com/article/detail/4915585/ そのデーブを擁護するわけじゃないんだが…　体育会系管理職って「よかれ」と思ってこういうことをする傾向があったり、過剰に部下を統制しようとして暴走したり、お気に入りを選抜して派閥を作ろうとする行動原理が普遍的にあるような気がするんだよなあ。 本来なら自由参加であるはずの朝練を強制にしてみたり、意に沿わない部下を殴るというのはもちろん駄目なんだろうけれども。組織にはある程度規律を保つ役割を買って出る嫌われ役の事務方というのは必要で、そういうのがいない

激烈円高で「利益が吹っ飛ぶ!　」　有名企業30社の悲鳴 急なドル安･ユーロ安で、トヨタは300億円、 ソニーは70億円を失う計算に 「確かに円高の影響は少なくありません。為替の動向には、注意を払っているところです」(クボタ広報部) 「現在のような為替市況が通期にわたって続く場合は、損益への影響は少なからずあります」(三菱自動車広報部) 円高が止まらない。今年4月に「1ドル=93円」前後だった為替相場は、6月下旬に90円を割ってから急上昇。7月16日には昨年11月の「ドバイショック」以来7ヵ月ぶりとなる86円台をつけた。 円高となっているのは、対米ドル(以下ドル)だけではない。ユーロに対しても激烈な円高となっている。今年初めに133円だったユーロは、7月20日現在、112円台後半。半年あまりで20円以上円高になった。 この円高に対して、各企業は、冒頭のように危機感を強めている。というのも、円

もし、自分が意図せずして他人を傷つけていたならば……、それほど悲しくもあり、残念でもあり、その人に対して申し訳ない気持ちになることはない。 傷つけられた人は、その相手を“イヤな奴”だと言う。 何であの人は、自分を傷つけるようなことばかり言うのか？　なぜ、自分のことを否定ばかりするのか？ 傷つけられた人は著しく自尊心を低下させ、「自分はそんなにダメなのか？」と思い悩む。最初は「関係ない」と思っていても、イヤな思いが繰り返されると無視できなくなってくる。 以前、おバカな上司（関連記事：バカ上司とスーパー上司の“意味深”な関係）について書いたが、今回は“イヤな上司”について考えてみようと思う。 バカな上司とイヤな上司の違い いつの時代も、いくつになっても、イヤな上司はストレスの種である。ある人材派遣会社が行った調査でも、仕事上で強くストレスを感じるのは、「上司との人間関係」が51%と最も多く、こ

「アンニョンハシムニカ？」。オバマ大統領は、人なつこい表情を見せながら韓国語でこう呼びかけた。 この日、ワシントンは、オバマ政権の最重要政策案件である金融規制改革法案の上院可決を控え、緊張状態にあった。議会対策に追われていたオバマ大統領だったが、この日、ミシガン州へ飛び、ワシントンへとんぼ返りする計画は変更しなかった。 大統領が出席したのは、LG化学が新しく建設する電気自動車用バッテリー工場の起工式。米国の大統領が、民間企業の工場起工式に出席するのは極めて異例だ。韓国企業の起工式に出席するのも、もちろん初めてだった。 「今日の起工式は、単に1つの工場が建つという意味ではない。この町とこの州、さらに米国の新たな未来を建設するという意味があるのだ。困難に直面している米国経済ではあるが、エコカーの量産を通して未来型の雇用を創出していく」 オバマ大統領はこうスピーチで語ってみせた。 将来事業にアク

金賢姫元北朝鮮工作員の来日は、新たな拉致被害者情報は何も得られずに終わった。さらには、経費のかさむヘリコプターでの移動が「金元工作員の観光希望に応えたものでもあった」と言う中井洽・国家公安委員会委員長の“温情発言”まで飛び出す始末。 金賢姫が大韓航空機を爆破した時代とは いったい何のために今急に金・元死刑囚を日本に呼んだのか、政府の判断には疑問符がつく。唯一の大きな成果と言えば、大韓航空機爆破事件の衝撃を多くの日本人の脳裏に甦らせたことであろうか。 事件の起きた1987年は、83年の「ガルフエア771便」、85年の「エアインディア182便」と航空機爆破事件が相次ぎ、日本航空123便が御巣鷹山に墜落した記憶がまだ消えない時であり、航空機というものの怖さを改めて思い知らされた。 さらに翌1988年12月には、米国人を中心に270人もの犠牲者を出した英国・スコットランド、ロッカビー上空でパンナム

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本日の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連）」総会で正式に採択され、また、野田佳彦財務大臣、池田元久財務副大臣に財務省で申し入れを行った新たな政策提言です。とりあえずアップします。 取りまとめにあたりまして議連の内外の多くの皆様からの貴重なコメントをいただきました。大変にありがとうございました。 「デフレ脱却・経済成長プログラム」 平成22年7月30日 デフレ脱却議員連盟 １　現状認識 1990年代以降のいわゆる「失われた20年」の間、わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である。GDPデフレーターは90年代半ば以降原則としてマイナスを続け、企業業績の悪化、失業率の上昇、賃金の下落、経済的事由による自殺の増加など国民生活に

●J. Bradford DeLong, “John Stewart Mill vs. the European Central Bank”（Project Syndicate, July 29, 2010） 中盤以降の部分訳。 1829年に、ジョン・スチュアート・ミル（John Stuart Mill）は、彼が「一般的な（全般的な）供給過剰（“general gluts”）」と呼んだ現象にどう立ち向かえばいいかを明らかにした。そのおかげで知的な面で大いなる飛躍が成し遂げられたのだった。ミルは悟った。特定の金融資産に対する超過需要が存在する裏には、生産物市場における財・サービスの超過供給が存在するということを。生産物市場における財・サービスの超過供給は、労働市場における超過供給を生み出すということを。 そこからさらに一歩進めてどのようなことが言えるかも、明らかだった。すなわち、金融資産に対

皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。 海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。 在留外国人の3人に1人は中国人

日本人が本当に大嫌いなのは「異質な人々」 - 狐の王国　魚 不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan　魚 移民もまた人間である - elm200 の日記　魚 うーん、具体的にどれがどう悪いかって話じゃないんだけど、移民ってのは次の選択肢のうちのどれなんだ？と考えるとなんか考えるのがアホらしくなってくる。 日本がこれから発展していく中で、人間が足りないから一緒に日本を作り上げていこうとする立場。 日本が閉塞状態にあり、日本人にはその状況を打破する力も能力もないから、移民をこき使って何とかしてもらおうとする立場。 今の日本の状態だと明らかに後者だろ？。なんつーか、これって日本に呼ぶ外人に対してすごく失礼じゃないかと思うんだが。だって、日本って人は有り余ってるわけだろ。賃金が高いから経団連が嫌がってるだけで。で、やってることはバブル期にはあれほどバカ

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

以前、じじい批判をしたところ、当該じじいだけでなく別のベテランの方からも反論を頂戴したこともあり、仕事の一山超えたところでもう一度書きたいと思います。 神々の黄昏というか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/07/post-b540.html ソーシャルゲームとブラウザゲーム界隈でバブル発生中 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/06/post-0b13.html 誰しも、人である以上は必ず終わる http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/06/post-0df3.html 事の発端は、あらすじ的に言うならば物凄くしょーもないことなんだけど、いまさらのようにソーシャルアプリの存在に気づいた最近パッとしない某重鎮とその一派がこれといった企画案もなしに「俺ならもっと面白いソーシャル

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

内閣府審議官に水野和夫氏が起用されることになった。 今年の1月17日のサンデープロジェクトで 「短期的には需給ギャップ３５兆あるからやらなきゃいけないというのもわかるが、それは90年代からずっと需給ギャップが拡大してて、その結果国の借金が92,93年の300兆円から今は860兆円になっている。今起きているリーマンショックと90年代の日本で起きたことは、日本で起きたことが全世界に広がっておきている。日本が10年間やって失敗してきたことをもう一回さらにやるというのは、また借金が積みあがるだけであまり効果が無い。35兆円の供給力が大きすぎる。」 と発言しており、財政出動には否定的である。需給ギャップを埋めるには財政出動というよりも供給力が大きすぎるということである。 また6月10日には経産業新聞の記事では財政再建については 「歳出削減や増税による財政赤字縮小への期待が高まれば、理論上は円高・低金

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というブログ記事をイースタリーが書いていた（原題は「Was the poverty of Africa determined in 1000 BC?」）。内容はイースタリーが共著した論文の紹介。 論文では、紀元前1000年、紀元ゼロ年、紀元1500年、そして現代という4時点の各国の技術採用度を測定する、という気宇壮大なことを試みている。表4ではその技術採用度を指標化したものの五大陸ごとの平均が記載されている。試しにグラフ化してみると以下のようになる。 ここで、技術の発明ではなく採用の程度を指標としたところが味噌である。論文ではその点について以下のように記述している。 Why do our historical rankings differ from the view that ancient Europeans were barbarians, while China and the M

2010年07月28日22:09 カテゴリ経済 借金900兆円　踏み倒せばいい 今週の週刊朝日(p.136)にこういう見出しがある、とツイッターで紹介したら大騒ぎになっているので、正確に引用しておこう。このインタビューで、税調の専門家委員長である神野直彦氏は、こうのべている：記者「900兆円もの借金をどうやって返していくのか」 神野「実は、900兆円は返さなくていいんです。歴史的にも論理的にも、借金を返した国はないのです。[・・・]利払いだけをし、借り換えでしのぐしかない。他の国から借金した外国債ならば踏み倒せば国際紛争になるが、日本の場合は95％が内国債なので安心です。要は、夫が妻から借りているようなものです。デフォルトしたアルゼンチンとは違います」これはネトウヨがよくいう話である。国家でも企業でも個人でも、すべての債権者が債券を保有し続ければ、債務がいくら増えても借り換え続けることがで

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