関西電力の株主総会が２７日、大阪市で開かれる。株主の大阪、神戸、京都の３政令市は脱原発依存などに関する計１３議案を提案。橋下徹大阪市長らは自ら出席して直接持論を訴える構えだ。うち１２議案は出席株主の３分の２以上の賛同が必要な定款変更に関する案件で、全議案が否決される見通しだが、これまで「物言わぬ大株主」だった地元自治体の異変で“大荒れ”の様相も呈している。　今年の関電株主総会には、会社側提案の２議案を含み過去最多の３０議案がかけられる。３市の保有株は筆頭株主の大阪が全体の約９％、神戸約３％、京都約０・５％。橋下市長は関電個人株主の府市特別参与とともに出席する方針だ。　「福島第１原発事故が起きた以上、原発事業がどんどん伸びていくというのは日本ではもうない」。橋下市長は８日の会見で、全株主提案に反対する考えを示した関電の経営陣について「賢明な認識をされているとは思えない」と批判。その上で「原発

＜立候補への３つの決意＞ ７月12日告示、29日投開票の任期満了にともなう山口県知事選において、すでに立候補を表明しているNPO法人｢環境エネルギー政策研究所｣の所長・飯田哲也（いいだ　てつなり、53）氏が山口市内のホテルで記者会見を開いた。当初、山口県庁内で記者会見を行なうとしていたが、予想を超える記者の多さに急きょ場所を変えての会見となった。 飯田氏は1959年山口県生まれ、京都大学大学院修士課程、東京大学博士課程を修了。近年では2012年１月から６月15日まで大阪府、大阪市特別顧問に就任し、橋本徹市長のブレーンとして活躍していた。 飯田氏が県知事選挙の立候補に当たっての決意は大きく３つ。 「3・11後にエネルギー政策を変える使命があり、中央政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生み出したい」 「故郷・山口は明治維新を生み出した地であり、立場・考えを超えて、

自民党が「ガンダム」開発計画　ネット仰天、「消費税を使うのか？」「ふざけるな！」 J-CASTニュース 6月26日(火)18時32分配信 自由民主党がアニメ「機動戦士ガンダム」のロボット(モビルスーツ)ガンダムの開発に本気になっているという。 ネットでは、政局混乱の時期に「ふざけている！」「暇なのか？他に議論することがあるだろ！」などと怒号が飛び交っている。2012年6月26日には政権政党時代から目指していた消費税増税法案が衆議院を通過したこともあり、「まさかガンダムに税を使うつもりか!?　」といった揶揄まで出ている。 ■「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」で議論 ガンダムといえば09年夏、東京お台場に全高18メートルの等身大ガンダムが建造され観光客が押し寄せた。自民党広報に話を聞くと、今回のガンダム開発計画は観光や娯楽が目的ではなく「あくまで政治的意味合いのものです」と説明している

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していた問題に絡み、新たに大阪府内の茨木、高石など５市で、少なくとも職員６人の親族が受給していることが２５日、各市への取材で分かった。東大阪市の事例を受け、多くの自治体が今後、職員親族の受給について調査を検討しているが、一部は「職業は重視していない」などとし、再度の調査は行わない方針を示した。　産経新聞が同日、府内各市に取材したところ、茨木、高石、和泉、泉大津、大東の５市で、市職員が受給者の扶養義務者として申告されているケースが計６件確認された。　このうち大東市では、親や兄弟が受給しているという職員が２人いたが、市は住宅ローンを抱えているなどの事情を考慮し、受給を認めたという。　高石市職員の場合は、義理の兄弟が生活保護を受給しているが、職員は同居の義理の両親を扶養しており、同市は「これ以上は困難」と判断した

「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は２６日、消費増税法案が衆院で可決されたことについて「民主党は政権交代の前に『４年間は（消費）増税しない』とはっきり言った。（選挙で）通ってしまえば何でもありという政治を許してしまう」と述べ、民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判した。大阪府庁内で記者団の質問に答えた。　 　橋下市長は「こういう政治が許されるなら、次から選挙前の政策討論が成り立たない。国民は一体何を信じて投票するのか」と指摘。消費税の在り方については、道州制の実現のために地方税化するよう求め、「国の形の根本を変えるような議論を国会でしてほしい」と述べた。 　造反者の処分に関しては、言及を避けた。一方、同時に取材に応じた松井一郎知事は「大阪維新の会だったら白黒はっきりさせる。それが政治集団」

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたとこ

中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。 これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。 それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。 このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。 しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。 これについて、部会の委

水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 ４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃

大阪市職員１１３人が入れ墨をしていると回答した全庁調査に絡み、所管の教職員約１万７千人について独自調査を行った市教委は２６日、学校園の教職員１０人が入れ墨をしていると申告したことを明らかにした。現業職員９人（管理作業員８人、給食調理員１人）のほか、小学校教諭も１人いた。教諭は人目に触れる可能性がある部位に入れ墨をしているといい「これまで子供たちに見えないよう留意していた。今後消したい」と話しているという。　市教委は今後、勤務時間中の留意事項として「身体に入れ墨がある職員は、それを市民にみせないこと」などの規定を追加し、「入れ墨の施術」を禁止するよう改正した２３日施行の市職員倫理規則について周知を徹底する。　市教委による今回の調査は、記名式だった全庁調査とは異なり、各校長らに教職員から自己申告で入れ墨の有無を聞き取って報告するよう求める形で調査を実施した。　入れ墨をしていると回答した１０人の

大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は２６日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。 橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す（公表する）必要がある」と強調した。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも（親族を）サポートできないか」と述べた。 この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者３０１１人（３月時点）について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。

■愛読書を熱く語れ！！　本好きが集まってそれぞれの愛読書について熱く語る「ビブリオバトル」（知的書評合戦）が、堺市堺区の市立中央図書館で開催され、話題となっている。この本を通じたコミュニケーションゲームは全国各地に普及し、静かなブームを起こしているという。　ビブリオバトルは、テーマに沿った愛読書を持ち寄り、５分間で登場人物の面白さや感動した場面など本の魅力について語る。観戦者が発表を聞いていて読みたくなった本に投票し、「チャンプ本」を決定する、というもの。平成１９年に京都大学で初めて行われたとされる。２２年に普及委員会が発足し、その後は東京をはじめ各地の図書館で行われるようになった。　中央図書館では、今年１月から計３回の予定で開催したところ好評だったため企画の継続を決定。今月１７日には「挑戦」をテーマに第４回を開き、白熱したバトルが繰り広げられた。　さらに、８月と１０月にも開催を予定。発表

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通し。小沢氏ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。

特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与　ま〜だまだ足りない！？　６０人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計６０人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある／批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島４８』と呼びたいが、もう４８人を超えてしまいました」 今年３月、大阪市議会で、木下吉信市議（自民）は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・ＡＫＢ４８に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する