安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。

安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。 全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。 学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。

読売新聞社は１７～１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。 参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３～５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。 自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感し

安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。 支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。 景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った。 衆院の選挙制度改革で、「１票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は６４％と半数を超え、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０～３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。

有権者が選挙戦で重視する争点は、医療・福祉政策や経済活性化・雇用対策――。１１月２２日投開票の府知事・大阪市長のダブル選について、読売新聞社が１６～１８日に実施した世論調査では、こんな有権者の意識が浮かび上がった。投票に行くことに前向きな姿勢を示した人は９割を超え、投票率の動向も注目される。 ◇支持動向 大阪維新の会の前衆院議員・吉村洋文氏と自民党市議・柳本顕氏が競り合う市長選。年代別でみると、５０歳代までは吉村氏がやや優位に立つ一方、６０歳代以上では拮抗（きっこう）している。 知事選では、立候補予定者の支持動向に年代や地域による差はほとんど見られない。男女別では、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が女性より男性の支持割合がやや高いのに対し、自民党府議の栗原貴子氏は、男女の支持がほぼ同じだった。 ◇重視する政策 争点として重視したい政策を９項目から複数回答で選んでもらったところ、多い順に「医療

共産党は、安全保障関連法の廃止を旗印にした野党の選挙協力について、大型連休明けに民主、維新、社民、生活の４党などへの呼びかけを始める。 読売新聞社の試算では、仮に来年夏の参院選で選挙協力が実現すれば、新たに１人区となる選挙区を含め、七つの１人区で野党候補が自民を逆転することが分かった。ただ、他の野党には共産党が目指す「国民連合政府」構想に慎重意見も多い。 民主党の岡田代表は２１日、大分市内での記者会見で、共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」と述べ、前向きに検討する考えを改めて示した。 参院選で勝敗のカギを握るのは「１人区」だ。「１票の格差」是正のための改正公職選挙法による定数の「１０増１０減」で、来年夏の参院選から１人区の数は３１から３２に増える。

読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応

読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、

大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）を前に、読売新聞社は８～１０日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。 都構想の賛否は、４月上旬の前回調査では拮抗（きっこう）していたが、今回は反対が賛成を上回った。しかし、終盤に向けて推進派、反対派の運動は激しさを増しており、情勢は変化する可能性もある。 区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて６６％と、４月（計５７％）から９ポイント増。区割り案については、反対５０％が賛成３４％を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。 都構想の賛否を支持政党別にみると、推進派の橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党支持層は約９割が賛成。府連が反対姿勢の自民支持層は反対が約５割、賛成が約４割と割れた。 支持母体の創価学会が自主投票

統一地方選の大阪市議選（１２日投開票）を前に、読売新聞社は３～５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。 大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、「反対」３９％と「賛成」３８％が拮抗（きっこう）している。 昨年９月の前回調査では、都構想について、「どちらかといえば」を含め５３％が「賛成」、４０％が「反対」と答えた。住民投票実施が決まったことを受け、賛否を二者択一で尋ねた今回は、賛成派が１５ポイントも減り、反対派を初めて下回った。５月１７日の住民投票を１か月半後に控える中、市民の賛否は二分されている。 橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は４６％。就任半年後の２０１２年６月には７１％に達し、前回も５６％だったが、初めて５割を切った。橋下氏の支持率低下も、都構想賛成の割合が減った一因とみられる。

大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計３３人（大阪市長、大阪府知事除く）に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は１人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。 アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票（５月１７日投開票）の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。市長１９人、知事１４人全員が回答した。 「二重行政がある」との認識を示したのは、３３人中１２人。林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。 橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。し

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実