大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。　橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。　一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。　「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」

先週土曜日にネット仲間で集まる機会があったのだが、もっぱら話題になったのは橋下徹のことだった。 最近は小沢一郎を取り上げたエントリはあまりアクセスされないし、「小沢信者」のブログもどこも人気が暴落している。昨年の東日本大震災で小沢が雲隠れしていながら、姿を現すや菅内閣の倒閣運動にばかりかまけ、あげくの果てに民主党代表選で原発推進派の海江田万里を担いだ小沢一郎は、世の人々の支持を完全に失った。 代わってネットでは「脱原発」がトレンドになったが、こちらも上杉隆や岩上安身ら「自由報道協会」の連中だとか、群馬大の早川由紀夫などといった輩が「脱原発」を毀損し、彼らのせいでまともな「脱原発」派まで信用を失いかねない状態になっている。先週も、『週刊文春』3月1日号に掲載された、福島県から札幌に避難している人に「放射線に起因する甲状腺がん」が疑われる異常が出ているとした記事が「自由報道協会理事・おしどりマ

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】

改憲必要不要のグラフ 　３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。昨年の調査の改正反対６７％、賛成２４％に比べるとやや差が縮んだ。 　調査は、４月２３、２４の両日に実施した。 　政党支持別では、自民支持層の９条改正賛成が０８〜１０年調査の３割前後から４３％に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」４７％が上回っている。改正賛成は民主支持層で２９％、無党派層は２７％だった。 　一方、憲法全体をみて改正の「必要がある」は５４％、「必要はない」が２９％だった。改正の「必要がある」と答えた人の中では、９条を「変える方がよい」４５％と「変えない方がよい」４６％がほぼ並んだ。

民主党公認候補者２６６名にアンケートを送付し、９１名から回答を頂きました。 ＊なお、以下の追加候補者５名については、アンケートを実施しておりません。ご了承ください。 新潟５区・田中眞紀子さん 福井２区・糸川正晃さん 奈良２区・滝まことさん 岡山３区・西村けいとさん 群馬４区・三宅雪子さん ●【選挙区（都道府県）別表示】 左のプルダウンから選挙区を選択し、「表示」ボタンを押してください。 ●【回答別表示】 左の「選択項目」の各項目をクリックしてください。

戻る＜＜ 090805up 〈２００９・総選挙企画〉 民主党立候補予定者にアンケート実施中！ 「憲法９条」あなたの考えは？ ８月１６日（日曜）までに届いた回答を掲載。 回答を見る ２００９年総選挙の投開票日は、８月３０日（告示は８月１８日）です。政権交代の可能性の出てきた民主党は、憲法９条について様々な考え方の集まりであるということも、また事実です。そこで、民主党の候補者が「憲法９条」についてどのような考え方を持っているのか知るために、以下の項目でのアンケートを２６６人の候補者に送りました。 質問:「憲法９条」について、あなたのお考えは以下の（１）〜（６）のどの項目に近いですか？

090520up 田村理さんに聞いた（その２） 最近の護憲論や運動は 「条文至上主義」になっている ９条だって（２５条のように）道具として使わないと意味がない。 条文を守るだけの運動には、与したくない。 そう語る田村さんにその真意を詳しくお聞きしました。 たむら・おさむ 専修大学法学部教授、憲法学者。1965年、新潟県生まれ。明治大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。福島大学行政社会学部助教授、専修大学法学部助教授を経て、2007年より現職。著書に『僕らの憲法学』（ちくまプリマー新書）、『国家は僕らをまもらない』（朝日新書）、『投票方法と個人主義――フランス革命にみる「投票の秘密」の本質』『フランス革命と財産権』（共に創文社）がある。

伊勢崎賢治●いせざき　けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）などがある 国会での議論もなく、気がついたら海外派遣されていた海上自衛隊の巨大な護衛艦。 海賊対策だし、警察行動だから、仕方ないか？と、 多くの人がそう思っていた今回の派兵について、 国際社会の紛争の現場を知る伊勢崎賢治さんは 「これ以上ない憲法違反。もう取り返しはつかない」行為だと厳しく指摘します。 伊勢崎さんの怒りを真摯に受け止め考えたいと思います。 ついに！　国益のために海外派兵をする国になった日本 ２００９年３月１４日にソ

081126up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル　ア　ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。「週刊金曜日」「BIG ISSUE」「群像」にてコラム連載。雨宮処凛公式サイトhttp://w

＞なぜ、日本人は侵略戦争をしたくないのに、するのだろう。 なぜ、日本人は「民主主義」という大義名分のもとでおこなわれるアメリカの「侵略戦争」に、したくもないのに加担しなければならないのだろう。 …という文章のほうがより正確でしょう。 ＞アメリカ人もなぜあんな卑劣な侵略戦争をできるのだろう。テロを恐れているからああなるのだろうか。 ノーム・チョムスキーなどの一部の知識人を除いて、大半のアメリカ人が「米国のアフガニスタン介入がアフガン人に最終的にプラスの影響をもたらすことは間違いがない」といった考え方を支持しているからでしょう。 故に、「卑劣な」などという形容詞を、アメリカの一般人が「対テロ戦争」に対して付けることがないのです。 http://terasima.gooside.com/interview030910intervention2afgan3iraq.html さらにいえば、このブッ

きまぐれな日々 貧困と戦争 - 憲法9条と25条を関連づけて論ぜよ で、湯浅誠の『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書、2008年）から下記文章を引用した。 他の多くの国において「貧困と戦争」はセットで考えられているテーマである。日本も遅ればせながら、憲法九条（戦争放棄）と二五条（生存権保障）をセットで考えるべき時期に来ている。衣食足るという人間としての基本的な体力・免疫力がすべての人に備わった社会は、戦争に対する免疫力も強い社会である。 早い話が、貧困が、それに苦しむ人たちに「希望は、戦争」という心理を起こさせるということだ。湯浅誠も書いているが、アメリカでは、軍隊の勧誘は主に貧困層をターゲットにしているし、日本でも自衛隊の募集担当者が湯浅さんの「もやい」にアプローチをかけてくるそうだ。 こういったことから、湯浅さんは「戦争放棄」と「生存権保障」には切っても切れない関係があって

080521up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル　ア　ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。「週刊金曜日」「BIG ISSUE」「群像」にてコラム連載。雨宮処凛公式サイトhttp://w

名古屋高裁でイラク派兵の違憲判決をうけた航空自衛隊が、憲法の平和原則ではなく“軍の論理”を優先させる「自衛隊版軍事裁判所」設置の研究に着手していることが、十二日までに本紙が独自に入手した内部資料でわかりました。自民党などの改憲案では「軍事裁判所」の設置を提案しており、自衛隊の動きはこうした流れと軌を一にしたものです。 内部資料は航空自衛隊幕僚監部法務課が部内向けに発行している論文誌(非公開)の『法翼』（二十三号･二〇〇四年)に掲載されている論文。表題には「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入と可能性｣とあります｡ 執筆は防衛庁（当時）事務官。航空自衛隊が中央大学大学院法学研究科に業務派遣、その研修論文です。 論文は「近い将来憲法改正が現実味を増し、憲法上軍隊ではない自衛隊が軍隊として認められる可能性も出てきている」と改憲に強い期待を示しています。 そのうえで当面の措置として自衛隊裁判

自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーらが国を相手取り、派遣が憲法違反だとの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。 青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は、１審・名古屋地裁判決と同様、違憲確認や派遣差し止めの訴えは不適法などとして原告側控訴を棄却したが、航空自衛隊の活動について「戦闘地域であるバグダッドへ多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国の武力行使と一体化した行動。イラク復興支援特別措置法と憲法９条に違反する」と述べ、違憲判断を示した。 自衛隊のイラク派遣をめぐっては、全国１１地裁で同様の訴訟が起こされているが、派遣を違憲とした司法判断は初めて。原告側は判決後の記者会見で上告しない方針を明らかにした。勝訴した国側は上告できないため、今回の名古屋高裁判決が確定する見通しだ。 訴えていたのは、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（池住義憲代表）のメンバーと、天木