学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が近畿財務局職員や佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長らを不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てた二つのグループが１０日、大阪地検特捜部に起訴を求める書面をそれぞれ提出した。 特捜部が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）を訪れた阪口徳雄弁護士ら２人は申立書で、近畿財務局職員らが国有地を大幅に値引きして売却したとする背任容疑や、決裁文書の内容を削除したとする有印公文書変造・同行使容疑などの不起訴処分を「不当」とした検審議決について、「多くの国民が不起訴に大きな『失望』を抱いたことがにじみでている」と評価。再捜査で改めて起訴するよう求めた。 醍醐（だいご）聡・東大名誉教授ら５人も同庁舎で起訴を求める申入書を提出。阪口弁護士によると、阪口弁護士と醍醐名誉教授に対応した検事は「議決で指摘されたところは

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会は２９日、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６１）らの公用文書毀棄（きき）容疑などと、当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は１５日付。 一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。２０１６年６月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして８億円余りが差し引かれていた。財務省はこの値引き売却が発覚した１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんするとともに、交渉記録を意図的に破棄したと認めた。 大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねるなどしたが、昨年５月、佐川元局長ら３８人を全ての容疑で不起訴処分（嫌疑不十分

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠…

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 １つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って

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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

森友学園問題で、財務省が公表した交渉記録の黒塗り部分に、稲田朋美元防衛相と自民党の二階俊博幹事長の名前があったことが28日分かった。国と学園が国有地の売買契約を結ぶ約5カ月前、学園が売却価格の減額を求め、財務省近畿財務局と交渉した記録で16年1月8日付。 共産党の入手資料によると、稲田龍示弁護士の名前が記され、稲田弁護士の説明として参考欄に「稲田朋美政調会長のご主人」「稲田政調会長は二階俊博総務会長と親密な関係」と記載されていた。 28日の参院予算委で共産党の小池晃氏は「政治家との関わりを隠蔽しようとした」と批判。安倍晋三首相は「問題はない」と反論した。

「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省の太田理財局長は衆議院予算委員会で、大阪航空局が、当初、６億円台後半と見積もっていたごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。

財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が１５年１１月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年２月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約９５０ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、２０１３年６月から１６年６月にかけて作成された計約２２０項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員（当時）の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファ

「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政

「セクハラ行為はあったと判断した」。財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省は２７日、ようやく福田氏の処分と被害者への謝罪に踏み切った。本人が否定し続ける中での「ぎりぎりの認定」。財務省は調査を終える構えだが、中途半端な形での幕引きに、批判の声がやまない。 ２７日夕、財務省会見室。 報道陣が詰めかけるなか、会見に臨んだ矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長は冒頭、謝罪の言葉を述べると、１５秒ほど頭を下げた。監督責任を問われる麻生太郎財務相の姿はなかった。 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じてから１５日。セクハラ認定と処分に時間がかかったことについて、矢野氏は「財務省の調査で事実関係を明らかにするのは難しい面があった」と釈明した。調査を委託した財務省の顧問弁護士が福田氏に計３回の聞き取り調査をしたことなどを説明し、「財務省として責任を持って調査を行い、ぎりぎりの認定としてセクハラ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかった。 佐川氏については虚偽公文書作成容疑などでの告発状が検察に出されている。関係者によると、佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。特捜部は聴取内容を録音・録画したという。 検察は独自捜査事件で容疑者を逮捕した場合、取り調べを録音・録画している。今回は任意捜査だが、関係者が多数で、それぞれの言い分が細部で食い違うことも予想され、特捜部は慎重に捜査しているとみられる。

安倍晋三首相の政権退陣を求める野党合同の集会で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などに抗議する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」の紙を手に気勢を上げる議員たち＝国会内で２０１８年４月２０日午前１１時３１分、川田雅浩撮影 立憲民主党や希望の党など野党６党は２０日、安倍政権の退陣を求める集会を国会内で開いた。財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑に抗議の意思を示すため、女性議員は黒い服で統一して参加。立憲の尾辻かな子氏は「私たち、めちゃめちゃ怒ってます。セクハラを認めない財務事務次官、財務省、麻生（太郎）財務相、…