安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他

なんで安倍総理はこういう言い回しで逃げたか？っていうと、 「ポツダム宣言を読んでます」で、「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら、安倍政権は潰されるんです。 「受け入れられない」と言ったら米政府は安倍政権潰します。 「僕はポツダム宣言を１００％受け入れます」って言ったら、自分の支持基盤、家系の右翼が全部破綻します。 だからどっちも言えないから、安倍さんは「わかんない」と逃げた 共産党の志位委員長は王手をかけていたということだったのだろうか… 「ポツダム宣言も読んでない総理大臣」という、安倍はただのおバカかと思っていたが、 「読んだ」とは言えない事情があったのだ。 「へぇ〜そうだったんだ」と納得しちゃう話なので、文字起こししました。 ２０１５年１２月２０日 樋口健二氏&アーサービナード氏 コラボトーク講演会 文字起こし部分のYoutube→https://yout

馳浩文部科学相は５日夕（日本時間５日深夜）、パリで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）総会で演説した。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことを取り上げ、「記憶遺産事業については、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう加盟国間で議論を進めていく必要がある」と訴え、登録制度の改善を強く求めた。 ユネスコは１０月上旬、旧日本軍による南京事件に関する記録を世界記憶遺産に登録した。日本政府は「一方的に中国の言い分を受けて指定するのはおかしい」（菅義偉官房長官）としてユネスコに抗議。馳氏を文科相として１０年ぶりに総会に派遣し、日本政府の見解を訴えさせることにした。 演説で、馳氏は「有形、無形、文書等の貴重な遺産を保護し、継承していくための事業は平和のとりでを築く作業の最前線の一つ」と述べ、ユネスコが取り組む遺産保護事業そのものには理解を示した。 その上

まずは、関連リンクの整理。 鄭玹汀「SEALDsについて」 https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004420802283&story_fbid=480331362124220 SEALDs綱領の該当部分 http://www.sealds.com/#opinion　の中の三つめ。NATIONAL SECURITYの部分。 高橋若木氏による反論 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1412446015750101&id=100009541482871&fref=nf&pnref=story 僕としては、鄭玹汀氏の批判は的を射たものであり、SEALDsのみならず、日本全体で受け止めるべき大事な論点を提起するものと考えています。その点について、高橋若木氏による鄭玹汀氏への反論を検

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5

村山富市元首相（９１）と河野洋平元官房長官（７８）が９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相がこの夏に出す戦後７０年の首相談話（安倍談話）で、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求めた。村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明した村山談話を明確に継承すべきだとの考えを強調。河野氏は、談話の内容が以前から後退すべきでないとの考えを示した。 村山談話と慰安婦問題に関する河野談話の取りまとめを主導した両氏は、安倍談話でこれまでの歴史認識が否定されかねないとの危惧を抱き、日本記者クラブの求めに応じて会見した。 村山氏は会見で、首相が村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していることを念頭に、「継承するなら（安倍）談話の中に素直に明示して、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」と訴えた。村山談話にある「侵略」などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていること

安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。

外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。

侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後７０年談話で安倍首相 安倍晋三首相は２０日夜に出演したＢＳフジ番組で、今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。 　新たな談話では、戦後５０年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。 　一方で首相は、２１日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳

安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判

３月１８日、河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、安倍晋三首相の言動は歴史修正主義との疑念を招いていると指摘、それを払しょくするのは、戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。都内で１７日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は１０日午前、民主党の岡田克也代表と東京都内で会談した。岡田氏によると、メルケル氏は歴史認識について「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と述べた。 岡田氏が「戦後７０年だが、日本は中国、韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。ドイツの場合はどうだったか」と尋ねたのに対して答えた。 岡田氏によると、メルケル氏は慰安婦問題に自ら触れ、「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」とも述べた。 会談は約４０分のうち約３０分を歴史認識にあてたほか、安全保障などについても意見交換した。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に向けた有識者懇談会の発足を正式に発表した。初回会合は25日に開く。座長については「今後の会議の中で互選で決める」と述べた。懇談会のメンバーは以下の通り（五十音順）。飯塚恵子読売新聞米国総局長、岡本行夫岡本アソシエイツ代表取締役、川島真東大院准教授、北岡伸一国際

参院予算委員会で３日、安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席した２０１４年度予算案の基本的質疑が始まりました。この中で、安倍首相は、日本の侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（１９９５年）の立場を継承しているのかと問われ、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して読み上げ、安倍政権の立場だと答弁しました。民主党の那谷屋正義氏への答弁。 村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としています。 安倍首相はこのうち｢遠くない過去の｣から「植民地支配と侵略によって」までの５０字を削って｢かつて｣に置き換えて読み上げ、「国策の誤り」だとは認めなかった答弁です。 削った５０字について安倍政権としても継承することを明確に答弁するよう