北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が７～８日、中国遼寧省・大連を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両首脳は３月下旬に北京で会談したばかり。わずか４０日余りで２度の首脳会談を開くのは極めて異例だ。６月初めまでに開かれる予定の米朝首脳会談に向け調整は大詰めを迎えているが、非核化の方法や対価、時期などで双方の溝は埋まっていない。北朝鮮は、米国の強硬な要求をかわすために中国に連携を求めたとみられる。 朝鮮中央通信によれば、正恩氏は７日正午に専用機で大連に到着し、同日午後、習氏と会談。両首脳は「最近、世界の耳目を集めている朝鮮半島情勢と発展の状況、互いの政治・経済情勢などについて意見交換した」とした。正恩氏は会談で「深刻な変化が生まれている朝鮮半島周辺情勢について、戦略的機会を捉え朝中間の戦術的協力を緻密（ちみつ）に強化する対策」について語ったという。 米朝関係筋などに

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が１３日、亡くなりました。６１歳でした。

平安時代後期頃に書写された 大般若経 （ だいはんにゃきょう ） （６００巻）に、鎌倉時代の 元寇 （ げんこう ） （蒙古襲来）で捕虜となったとみられる中国の軍人が、経典の修正などに携わったとする記載があることが、大阪府和泉市教育委員会の調査でわかった。元寇の捕虜は処刑か奴隷にされたとするのが通説だが、専門家は「重用された人がいたことを示す史料」と話している。 同市教委は、市内の寺が所蔵する大般若経を２００７年頃から調査。このうち「巻第四百九十八」の末尾に、「大唐国江西路瑞州軍人何三於」「弘安九年四月上旬日補整」と、経典本文とは別の筆跡で記されていた。 弘安９年（１２８６年）は、２度目の蒙古襲来「弘安の役」の５年後。市教委によると、江西路瑞州は現在の中国江西省瑞金市付近とみられる。「軍人」とわざわざ記していることから、弘安の役で捕虜になった「何三於」という人物が、経典本文の修正や、経典の

俳優・黒柳徹子さん（８３）の自伝的物語「窓ぎわのトットちゃん」が中国で発行部数１千万部を突破したのを記念するイベント「人人都愛小豆豆（みんなに愛されるトットちゃん）」が２１日、中国・北京で開かれた。児童文学作家や学校関係者ら約３００人が集まり、本の魅力を語りあった。 会場では「１千万部なんて想像もできない数字。みなさんがトットちゃんやお友達を好きになってくれたらとてもうれしいです」という黒柳さんからのビデオメッセージが紹介された。 児童文学作家の張弘さんは「私たちはみんなトットちゃんであり、人生のどこかで（トットちゃんを励ました）小林校長先生に会っている。私たちも同じように、温かさを次の世代に伝えることができる」と話した。「トットちゃんは放課後に塾に行かなくていいから幸せだ」と子どもたちの感想が紹介されると、会場から笑いが起きた。 中国語版「窓辺的小豆豆」は２００３年に発行され、今春に１千

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５日の米大統領選を控え、２日公表されたアイオワ州の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を上回ったことが分かった。２０１６、２０年大統領選でトランプ氏が快勝した同州での形勢変化は女性有権者の支持が影響しているとみられる。

アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する書籍＝26日、東京・新宿 　2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。

強権発動、「独立」封じ込め＝香港議員の資格剥奪－中国 ７日、北京で行われた全国人民代表大会（全人代）常務委員会の記者会見（ＥＰＡ＝時事） 【北京時事】香港独立を視野に入れる「本土派」立法会（議会）議員２人の宣誓問題で、中国は７日、事実上の議員資格剥奪に踏み切った。強権発動の背景には「これまで笑い話、茶番と思われていた」（共産党機関紙・人民日報）香港独立を示唆する動きが急速に顕在化していることがある。習近平指導部は現実の脅威になりつつある「独立」に対し、力で封じ込めを図る構えだ。 　全国人民代表大会（全人代）常務委員会が７日に示した香港基本法の解釈は、２人の宣誓を無効としたほか、選挙に参加する候補者らにも中国への忠誠を義務付けた。 　また、宣誓に背く行為があれば「法律上の責任を負う」と規定。公職に就く前から宣誓後まで幅広く網を掛けた。全人代幹部は記者会見で「（宣誓内容として香港基本法が定める

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【ブリュッセル=森本学】国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。裁判はフィリピンが提訴した。判決文は九段

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【香港＝幸内康】中国で「民主の村」として知られる広東省烏坎（うかん）村の林祖恋・村民委員会主任（村長）が１８日、収賄容疑で拘束された。 複数の香港メディアによると、村民が１９日、林氏の無実を訴えるデモを行った。 林氏は違法に売却された土地の返還を巡り１９日に村民大会を開き、２１日には村民とともに上級政府に解決を訴えに行こうとしていた。香港紙・明報（電子版）によると１８日未明、警察当局者とみられる約１０人が自宅にいた林氏を連行した。中国当局の妨害工作との見方が出ている。 村では１９日、村民大会が予定された午後になると、２０００～３０００人が自発的に広場に集まり、「全村民が林祖恋の 冤罪 （ えんざい ） を晴らす」と書いた横断幕を掲げ、行進した。警察当局者が車両を多数配置し、厳重な警戒態勢を敷いている。

三国志・孫権の子、呉第３代皇帝の墓か　安徽省での発掘調査に注目＝中国 サーチナ 3月15日（火）13時29分 写真を拡大 中国では、安徽省鞍山市当涂県内で着手された、現在から１７００年ほど前に築かれた大規模な陵墓の発掘作業に注目が集まっている。三国志（三国志演義）で有名な呉の皇帝、孫権の息子で同国第３代皇帝を名乗った孫休（２３５－２６９年）の墓である可能性があるという。（イメージ写真提供：（Ｃ）ｎｅｆｔａｌｉ７７／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。中国で発行された孫権と諸葛亮を描いた絵葉書と切手） 中国では、安徽省鞍山市当涂県内で着手された、現在から１７００年ほど前に築かれた大規模な陵墓の発掘作業に注目が集まっている。三国志（三国志演義）で有名な呉の皇帝、孫権の息子で同国第３代皇帝を名乗った孫休（２３５−２６９年）の墓である可能性があるという。 　孫休の墓ではないかとの見方が高まっているのは、現地で同陵

中国南部の広東省の工業団地で２０日大規模な地滑りが起きて２０棟以上の建物が倒れるなどして４０人以上と連絡が取れなくなっていて、地元の当局が救助活動を行っています。 中国国営の新華社通信によりますと、これまでに７人が救出されましたが、４１人と連絡が取れなくなっているということです。地元の深セン市の政府は、消防や警察に加え、大型の建設機械などを投入して７００人余りの態勢で捜索しています。 ※センは「土」へんに「川」。

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中国共産党は２９日、１９７９年から続いてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人の子供を産めるようにすることを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。 この日閉幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第５回全体会議（５中全会）が、経済の中期計画「第１３次５カ年計画」案を採択。会議後に発表されたコミュニケ（公表文）は、「１組の夫婦が２人の子どもを産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。 一人っ子政策は人口の爆発を抑えるために始まった。人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んだ。 １２年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、経済成長にも悪影響を及ぼすことが意識された。 このため、１３年には「夫婦の… この記事は有料会員記事です。有