大阪維新の目玉政策として、私学無償化というものがある。 そもそも民主党政権が公立無償化施策をやり、上乗せする形で維新府政が私学無償化を巨額かけ実施した。 毎年230憶円など、200憶円以上の巨額予算を毎年計上していたが、実は大阪府の財政再建はまだ成っていず、今後にまだ公債費負担のピークなど迎えるため、制限をきつくし、近年予算額を減らさざるを得ない状況になっている。 また、私学経常費補助金も増額し、私学への便宜はすさまじい。 第16回副首都推進本部会議資料より 財政上維持が厳しく上限をきつくするというニュース

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大阪市の学校選択制 学校安心ルール 大阪市の小学校統廃合 大阪市立中学校・2015年育鵬社教科書採択問題 大阪市中学校給食での混乱 大阪市北部児童相談所増設問題 大阪市「主務教諭」問題 大阪府北部地震・吉村市長「休校」ツイッター発信問題 森友学園問題 教育基本条例 大阪府と大阪市で導入されたいわゆる「教育基本条例」。原案は複数の条例に分けられる形で施行されましたが、行政による教育への介入・統制の傾向が強まり、学校現場に深刻な影響を及ぼしています。 式典での「君が代」斉唱強制、府立高校の「3年連続定員割れの高校は統廃合検討」方針など、教育の各分野に影響を及ぼしています。 教員志望者は大阪府や大阪市を避けて他県の教員採用試験を受験する傾向が強まっています。また現職教員についても、条件や機会のある人は他県の教員採用試験を受験し直したり、私学に移る例も増えています。 大阪市中学校給食での混乱（20

日本経済 2019年3月27日 【藤井聡】「統計のウソ」に騙されるな　～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告　～ 藤井聡 大阪都構想経済指標 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 「統計のウソ」に騙されるな　～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告　～ ネットを見ていますと、 こんなツイッターがありました。 「大阪Ｗ選。 ここ10年間で実績を作り さらによくしようとする人と 10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。 ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと 10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる」 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1109955124032462848 景気動向指数の推移（この図は藤井が改めて作成） このグラフは、景気動向指数ＣＩという、 いたって一般的な指標です。 これをご覧

大阪府立高校の受験、その後（維新の会の教育改革の結果、大阪の教育は確実に悪化） ※参考記事 https://www.sankei.com/west/news/190320/wst1903200006-n1.html 《府内の公立高校で１９日、一般選抜入試の合格発表が行われ、３万８１１０人が合格した。》 ついに、大阪府知事と大阪市長の入れ替えというふざけた方法による、ダブルクロス選挙が始まってしまった。 維新の会の大阪府政・市政はこの8年間、大阪の住人を痛めつけた。具体的には教育行政の大失敗、住人の敵味方分断、府政市政独占による大阪の街の品格失墜、経済失墜、ネタに走る政治感覚による大阪のイメージ失墜、極端なイデオロギー信仰による大阪の信頼失墜、などなど。 色々言いたいことはあるが、維新の会が大阪を牛耳ったこの８年間、間違いなく教育改革は失敗し、大阪の子供達は散々な目にあっている。 中でも深刻

大阪府立のハイレベル高校、大学入試の結果は維新の会教育改革の失敗を示している ※大阪府立高校の受験その後（維新の会の教育改革で大阪の教育は確実に悪化） https://ameblo.jp/takashihara/entry-12448659637.html 上記の前回の記事で書いたが、橋下府知事時代からの維新の会教育改革の結果を検証する続きを書く。結論からいえば、橋下維新の改革で大阪府立高校はズタズタにされた。 橋下教育改革の肝は、大阪府立の学校に競争原理を持ち込み、できる生徒をどんどん伸ばして、ハイレベルの大学進学（つまり東大・京大）を増やすことだった。 その反面、中堅層の生徒の受け皿となっていた高校がどんどん統廃合されて数が減った。そのため、以前なら、一定レベル以上の生徒であれば楽に進学できていた中堅校で、倍率が上がったために大量に不合格が出るという偏った入試結果になっていく。 さらに

大阪府立高校の入試出願の中間発表、やはり難関校の倍率が高い 大阪府立高校の入試出願の中間発表。希望調査で倍率2倍近くになっていた春日丘がやはり1.50倍の難関。だが問題は刀根山の1.48倍。ここは元々中堅どころだったのに、他の中堅校が大阪府の教育改革で軒並み統廃合、改変された結果、ボリュームゾーンになって倍率激化。昨年も、近隣の中学でも大量に落ちた。 中堅の府立高校を大量受験して大量に落ちる結果、多くが滑り止めの中堅どころの私立に行く。ところが大阪府は私立高校を学費無料にして税金で支えている。本来は税金で支えるべき中堅府立高を統廃合した分、大量の中堅どころの生徒が私立高に行く流れとなり、その経営を税金で助ける結果になっている 大阪府立高校入試でもう一つ問題なのは定員割れ。今年の出願中間発表で定員割れの懐風館高校、ここは以前、頭髪黒染め強制で訴訟になった。だが頭髪指導を強行して生徒を外見上真

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】 教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数

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大阪市は２８日、転入直後に生活保護の受給を始めた世帯を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果を明らかにした。市は昨年７月、大阪市立大に委託した調査の結果、住民登録から短期間で保護に至る事例が多いことが判明したと公表。吉村洋文市長が「市民でなかった人が急に入って来て、そこに税が流れるなんて市民は納得しない」などと問題視していた。 今回の結果に、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」とした。

今月末で閉じられる大阪市立住吉市民病院（住之江区）は、利用者にとってどのような存在だったのだろうか。２０１２年から同病院の医療ソーシャルワーカーを務めた中辻潔さん（５２）は「とくに未成年の妊産婦にとっては学校であり居場所でした」と語る。 若年や未婚、生活困窮など社会的困難を抱えている特定妊婦の入退院を支援していました。見えてきたのは、貧困のうちに孤立している女性の姿です。 １７歳の若年妊婦がいました。親から虐待され、施設で成長した彼女が新しい命を授かった。コミュニケーションが苦手でしたが、「産みたい。育てたい」と前向きでした。受診を欠かさず、助産師の指導も熱心に受けていました。テキストに読めない漢字があると「なんて読むん？」と口は悪かったですが、ひたむきでかわいかったですねえ。 普通、「先生」と呼ばれるのは産科医だけです。でも彼女は分からないことがあると看護師や助産師にも「先生、先生」と聞

大阪市議会の都市経済委員会は２３日午前、大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための議案について、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。同日午後の本会議でも可決になる見込みで、昨年１１月には府議会で同様の議案が可決されており、府と市は２０１９年春に新法人を発足させる。法人が統合すれば、２２年春に大学が統合する構想がさらに前進する。 府と市は、「１法人２大学」として両大学の経営を一元化したうえで、大学を統合して「１法人１大学」にすることを目指している。都市経済委で可決された議案では、新法人の名称は「公立大学法人大阪」。現在はそれぞれの大学の学長が理事長を兼務しているが、新法人では理事長は１人で、両大学に副理事長（学長）を置く。 文部科学省によると、異なる自治体が設立する大学法人の統合は初めて。 市議会には法人統合の議案が昨年９月に提案されていたが、公明党や自民党から新大学のキャン

大阪府立大学と大阪市立大学の統合計画で、吉村洋文市長は１６日、統合が実現した場合の新キャンパスとして、森之宮地区の市有地（城東区、約１０万８５００平方メートル）を検討する考えを明らかにした。 森之宮地区には、２０１３年に閉鎖された市のごみ焼却工場の跡地など約３万８５００平方メートルの未利用地が存在。隣接地に市営地下鉄の検車場（約７万平方メートル）もあり、市は検車場の移転を前提に、一帯の活用法を模索してきた。 吉村市長はこの日の市議会委員会で、両大学の一部学部を市中心部に集約化する必要性を強調。新キャンパスについて「森之宮地域が非常に有力な土地の一つだ」と述べた。産学連携の研究施設など一部機能を梅田地区（北区）に置く考えも示し、「既存の市立大阿倍野キャンパスと合わせ、ＪＲ大阪環状線でキャンパス間を短時間で移動でき、連携が図れる」と説明した。

大阪市教育委員会が2018年度より導入を検討している主務教諭制度。維新の教育「改革」により、吉村洋文大阪市長が2017年、「頑張っている教員を評価する」として導入を表明したものである。 大阪市では、初任者の給与を引き上げる一方で、37歳までに主務教諭に合格しなかった場合は、それ以降37歳基準の給与に据え置き、昇給を停止するとした。主務教諭に合格した教員には、職務の困難度に応じて給与を上乗せするとした。 根本的な問題として、教員の能力はひとつの尺度で単純に計測できるようなものではない。また集団としての取り組みの部分が多く、個人の成果を明確に切り分けるのは困難である。 それを無理やり評価しようとすれば、主観的なものにならざるを得ない。管理職の受けがいい教員が評価されるなどの疑心暗鬼を生み出したりなど、教職員間に分断を持ち込むことにもつながりかねない。 また児童生徒のテストの成績など一見すると「

私は一大阪府民です。大阪市がこのような方針を取るのは、女性の権利への無理解、歴史認識の問題、国際的な都市としての大阪の危機であり居ても立っても居られないのです。 本日大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当課に電話しまして、姉妹都市連携解消に反対だと伝えました。 私は正直になぜ「慰安婦」問題が、姉妹都市連携解消の理由になってしまうかその理路が理解できないと述べました。 日本政府の見解とサンフランシスコ市の碑文の内容が違うので姉妹都市は続けられないと市は言っていました。 しかし、大阪市とサンフランシスコ市は国際的な都市間交流であるからには、日本政府の見解だけによるのは、都市の自治として問題があるのでは？ まるで政府に大阪市が従属しているみたいで遺憾だといいました。 市として国際的な都市間交流だから国際的な議論を参照すべき。国連人権理事会での「慰安婦」被害の議論や、多様な歴史学的な見解を参照し、

米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、像は同市の所有となり、寄贈の受け入れに反対してきた大阪市の吉村洋文市長は２３日、６０年にわたる両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。 像は慰安婦を表す女性３人が手をつないだ形で、高さ３メートル。地元の中国系米国人らの民間団体が９月にチャイナタウンに建てた。 しかし、碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚（とら）われの身のまま命を落とした」とあることから、吉村市長が「日本政府の見解と違う」と抗議。寄贈を受けた場合は「姉妹都市を解消する」と表明していた。 これに対してサンフランシスコ市議会は今月１４日、像と維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決。リー市長が２４日までに拒否権を行使しなければ決議案が成立するため、吉村市長は書簡を送り、拒否権の

大阪市立住吉市民病院（住之江区）を廃止し、府立病院機構大阪急性期・総合医療センター（同市住吉区）に機能を統合するのに必要な整備費について、府が６０億円と記載した内部資料を作成していたことが２６日、わかった。平成２４年５月の府市統合本部会議には３０億円とする資料を提出、これを前提に議論が進んでいた経緯がある。 府市の意思決定機関である本部会議で示した資料では、機能統合する案の整備費を約３０億円と記載。市民病院の建て替え案（１２０床・約５７億円、８０床・約４５億円）を下回っていたため、府と市は翌月、建て替えではなく、市民病院を廃止し同センターに機能統合する方針をそれぞれ決定した。 しかし府健康医療部によると、「整備費は６０億円」と記載された内部資料を作成していたにもかかわらず、本部会議に提出されることはなかったという。府の担当者は取材に「どの資料まで大阪市と共有していたのかは、担当者も代わって

維新政治の元で「3年連続定員割れの学校は統廃合を検討」などとする条例が制定され、府立高校つぶしが続いている大阪府。 2017年には長野北高校（河内長野市）と柏原東高校（柏原市）が新たな統廃合対象校として名前が挙がった。 このことについて、対象校となったひとつの長野北高校の保護者や卒業生・地域住民ら関係者が「長野北高校を守る会」を結成した。9月23日に同会の主催で、河内長野市内で「長野北高校を守るみんなの集い」を開催した。 集いの席上では、廃校方針を疑問視する声が次々と上がった。 卒業生の男性(25)は、「中学校時代は数学が苦手だった。長野北高校に入学して、先生がていねいに教えてくれてわかるようになり、国公立大学に進学できた。今は大学院で学んでいる」と自らの経験を述べた。 その上で「定員割れの学校では成長できないなんてことはない、と自信を持っていえます」と発言し、「定員に満たない学校は魅力が

あかまっちゃん @akmtsru #堺市長選 産経新聞より 「二重行政の解消」の現実 維新が二重行政と決めつけた市立住吉市民病院の現実を掲載してます。 pic.twitter.com/O2fkZ5N3Su 2017-09-20 05:54:57 guchi @greatosaka @naizankana @osakapolitics @nayouhei @yanagimotoakira @notokoso 維新の足跡が、人切りしかないので、ハコモノみたいな実績が欲しいと最初からいえばよいのに。WTCも購入時はソフトセットやったとは思えないです。 ハコは大事なので、施設整備はしっかりやります。住吉市民病院は儲からんので売ります。って言えばええやん。 2017-09-20 09:15:16