政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

大阪都構想に堺が巻き込まれた場合、堺市は単独の堺区になるのか、いくつかに分割されて、北堺区や南堺区といった形になるのかはわかりませんが、少なくとも堺市は区に「格下げ」となり、一般市どころか、町村よりも権限や自由に使える予算の範囲が狭められる自治体となります。 これは現在の東京23区の特別区も同じで、東京の中心である東京都区部というのは、基礎自治体の権限や予算の多くが東京都本体にあり、きめ細やかな地元住民サービスや各事業の権限が、各区の判断ではできない状態にあります。 例えば私が堺市長候補として、公約として「未来前進プロジェクト」や「野村デラックス」で掲げさせていただいている、「堺を冠する、堺に所在するスタジアムをホームとするJリーグチームを堺に誕生させる」という公約も、堺が特別区になれば、スタジアムを建設するといった予算を確保するだけの権限は無くなってしまいます。 東京都をホームタウンとす

私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「維新

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

厚労省は１４日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題を陳謝した。「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と述べた。首相は1月の衆院予算委で同調査を用いて答弁し、その後、撤回した。「精査中の情報に基づく答弁は撤回したが、データを撤回したわけではない」と強調した。同調査は裁量労働制で働く人と一般労働者で、調査の前提が異なっていたこと

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

負担増「拡大前提でない」＝介護保険法改正案－安倍首相 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１２日午前、国会内 介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。 　負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。 　政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2

労働時間の上限規制について、また新しい報道が出ましたね。 今度はかなり確度が高いと言われています。 ・残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間―政府調整（時事通信） 前回の報道の８０時間よりも月平均では短く６０時間ですが、しかし、繁忙期に認める時間外労働時間が１００時間というのは・・・。 はっきり言うと、 働き方が「改革」される気が全くしない です。私は。 たしかに、現行法制ではこうした上限さえないので、野放し状態となっています。 それに比べれば・・というのはあるのですが、そうはいっても、法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険であると思います。 特に法を守らないブラック企業が、「法律が１００時間まで働かせていいと言っているのだ！」などとわけのわからないことを言いだしそうで、想像するだけで暗澹とした気持ちになります。 ちなみに、１００時間というのは、

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均６０時間（年間計７２０時間）、繁忙期は最大で月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。２カ月連続で長時間働く場合は、平均８０時間までとする。３月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。 労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結ぶと月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年（年６回）まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ

fujipon.hatenablog.com この2016年9月21日のエントリに対して、長谷川豊さんから、こんなふうに言及していただきました。 blog.livedoor.jp 何か反論ある？fujiponさん。 fujiponさん、あなた…現役の医師なんでしょ？ネットをカタカタ叩いてあんな古いデータ持ち出してないで、ちゃんと最新のデータで論じましょう。それくらい出来るでしょうが。 私のコラムを読んで胸糞悪くなってる暇があったらもうちょっと現場で人に話を聞きな。絶対に私と同じこと言うから。汗をかけ、汗を。 なんだかご指名いただいたみたいなので、これを書いているのですが、率直なところ、「反論」っていうけど、長谷川さんがこのエントリで仰っていることへの僕なりの「答え」は、ほとんど冒頭の9月21日のエントリに書いてあると思うのだけど……読んでくれていないのだろうか？と困惑してしまいました。 と

長谷川豊(はせがわゆたか)さんのblogが話題です。 自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！http://archive.is/CBaBYarchive.is 当然のように炎上し、さまざまな論点から指摘がなされ、転載したBLOGOSは謝罪し記事を削除する事態となりました。 長谷川豊さんのblogが炎上するのは珍しくありませんが、今回に限っては「賛成」「批判」よりも「ドン引き」が目に付いたのは私だけでしょうか。 人には個々の事情があるわけで、自業自得かなんて他人には判断できないでしょう。 長谷川豊さんの問題意識は理解できますが、だからといって「医療費を抑制しなければいけない」と「自業自得の病人は殺せ」は全然ちがう。 これが私の意見です。 さて、そんな長谷川豊さんの記事は、論拠に雑な部分が多いのですが、代表的な2点