大阪府内で人口・面積とも第二の都市・堺市で、6月9日投票の市長選挙が行われています。 「吹田と直接関係ないじゃないか？」と思われる読者さんもいらっしゃるかもしれませんが、子育て世代に関心の高い保育行政は、選挙の結果や近隣する他市の施策などに影響を受けます。 例えば、大阪市は2013年度から保育士の配置基準を改悪（1歳児5対1→6対1に）しましたが、隣接する吹田市も同年度に配置基準（1歳児4対1→5対1、3歳児13対1→20対1に）を改悪しています。 堺市は現在、1歳児は子ども5人につき、保育士1人の配置になるように市が独自補助をしています。これは国の定める基準は、あくまで「最低基準」でしかないという観点から、子どもの命と安全を守るための施策ですが、大きな都市で行われている独自の施策は他市の施策にも参考となります。 市長選挙に立候補している方々に見解を尋ねた結果を堺保育連がまとめている資料が

5月なのに真夏日のような日が続いて、親も子どもも汗だくですね汗汗 先日、岸和田市に住む友だちから「ふき子さん、岸和田市が維新市長になって大変なの。吹田ではどうだった？」と相談の電話があり、岸和田市でどんなことが起こっているのか、詳しく聞いてみました。 泉州地域では、堺市長選挙が6月9日投票で始まっています。大阪維新の会の市長になるとどうなるか、参考になれば。。。 たった1年で次々と後退する市民サービス　「身を切る改革」を掲げた大阪維新の会の永野耕平さんが、2018年2月の岸和田市長選挙で当選してから1年。以下のような市民サービスの後退がすすんでいます。 【市民プールの一部閉鎖】 幼稚園・小学校の授業でも使用している市民プールを一部閉鎖。 【市民体育館の一部廃止】 市民のスポーツ活動、サークル活動などで使われていた市民体育館の一つを、昨年の台風被害の修復さえしないまま廃止決定。 【学童保育の

いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

英国の貧困地区にあった無料託児所には、政治に翻弄（ほんろう）される子どもや親たちの姿があった。そこで保育士として働いていた英国在住のライター、ブレイディみかこさん（５１）が自らの体験をまとめ、出版した。本を通して「政治と生活の密接な関わりに気づいてほしい」というメッセージを伝えている。 ブレイディさんは大好きなパンクロックを追い求め、１９９６年に英国へ渡った。翻訳業などをしていたが、英国人と結婚して息子が生まれたのを機に「外国人保育士」の養成講座に応募。資格取得に必要な実務経験のため２００８年から無料託児所とかかわり、その後、保育士として働いた。そこで見聞きしたことをまとめた著書が「子どもたちの階級闘争　ブロークン・ブリテンの無料託児所から」で、４月にみすず書房から出版された。 無料託児所は英国内で平均収入や失業率が最低水準の貧困地域にあり、生活保護家庭や移民の家庭の子ども、障害のある子ど

東京都知事選挙への関心は高く、週末の世田谷区内の期日前投票所にもたくさんの人が投票に訪れていました。7月21日・22日に行なわれ、1015人が回答した東京新聞の世論調査によると、有権者が重視している政策のトップは「教育・子育て支援」で、29・5％(男23・2％・女35・5％)となりました。 有権者が重要視する政策の中で、「教育・子ども支援」がトップになったのは、これまでになかったことです。とくに女性層の関心が高いことが特徴です。都知事選挙で各候補も避けて通れない最優先課題となった「待機児童問題」ですが、こうした中で、 選挙戦中盤の7月19日に、東京都の待機児童数の発表がありました。 都内の待機児童数２年ぶり増加　湾岸などに子育て世代が転入：日本経済新聞 東京都が19日発表した４月１日時点の都内の待機児童数は前年比８％増の8466人と２年ぶりに増加に転じた。定員を１万4192人分増やしたが、

大阪府阪南市立の４幼稚園と３保育所を全廃し、旧家電量販店の店舗を改修して大規模な認定こども園を造る市の計画に対し、疑問を抱く子育て中の母親らが１８日、住民投票の実施を求める約１万２６００人分の署名を市に提出した。 母親らは「住民投票実施を市長に請求できる」とした市自治基本条例に基づき、４月１日から署名活動を開始。市内在住の１８歳以上を対象として、１万２６８３人分を集めた。市の人口は５月１日現在で５万６２５９人。 この日は約１５０人の母親らが「市民の声を聞いて下さい」と声を上げながら市役所付近を行進。市の担当者が署名を受け取った。市側は「住民投票はできない」との姿勢だ。２００９年施行の同条例では住民投票実施に必要な事項を「別に条例で定める」としているが、この条例が策定されていないためだという。署名の扱いなどについては、１９日以降に福山敏博市長がコメントする予定という。 署名活動をした川上久美

熊本が大変なことになっている。本震だと思っていたのに、よりにもよってそれが「前震」で、今も絶え間なく余震が続き、被害は拡大し続けている。 それなのに、川内原発は動き続けている。 これが狂気の沙汰ではなくてなんなのだろう。私は今、この国に何度目かの深い絶望を抱いている。 さて、そんな大地震に言葉を失いながらある雑誌をめくっていたところ、言葉を失うどころか「開いた口が塞がらない」としか言いようのない文章に出会ってしまった。 それは「新潮４５」５月号に掲載された曽野綾子氏の連載「人間関係愚痴話」第６０回「動物の原則」。 またこの人か・・・。というのが正直なところだが、原稿は「保育園落ちた日本死ね!」問題から始まる。 曽野氏はまず、あのブログを「薄汚い文章」と指摘し、「今さらながら、日本人の表現力の低下と、日本人が自分を生かしてもらっている国や社会に対して正当な評価をできない認識の甘さを露呈してい

大阪府阪南市立の４幼稚園と３保育所を集約する市の総合こども館計画について、市議会は１０日の本会議で、こども館の施設として使用する旧ヤマダ電機阪南店の購入費が盛り込まれた補正予算案を、賛成多数で可決した。議長を除く１５人で採決し、１２人が賛成した。 議会後、福山敏博市長は「感染症の問題、６００人以上の幼児を一極化して本当に（運営）できるか、など色々言われた部分は、専門家、保護者らを交えた検討会を設置し、良いものを造り上げたい」と話した。 計画では旧店舗を買い取り、幼保連携型認定こども園に改修。０～５歳児約６３０人を想定し、２０１８年に完成予定。子育て相談などの機能も集約する。 一方、この日までに市に提出された計画に反対する保護者らの署名は１万人を超えたという。 ■送迎、説明責任…課題… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

民主党と維新の党は１０日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、１人あたり平均で月１万円の賃金上昇を想定する。 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月１１万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める２０１６年度予算案の組み替え動議を今月１日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。 民主党の長妻昭代表代行は１０日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。（菊地直己）

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。 ブログについては、２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。 平沢氏は特命委の委員長。１０日の会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍（首相）死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと

「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げ、抗議集会に参加する当事者ら＝東京都千代田区の国会前で２０１６年３月５日、中村かさね撮影 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 ５日午後１時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。１０カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん（２６）は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ２カ月、収入がなく、どう

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

安倍晋三首相は二十九日の衆院予算委員会で、待機児童の増加をめぐり「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」とした発言の撤回を拒否した。民主党の山尾志桜里氏が撤回を求めたのに対し「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と反論した。 首相は昨年十一月に「今年、待機児童は前年より増えてしまった。（第二次）安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、『待機児童ゼロ』は必ず成し遂げなければならない」と述べた。 山尾氏が首相発言を取り上げたのは三回目。保育所に子どもを預けられず、政府の対策の不備を批判するインターネット上の投稿に支持が集まっていると紹介し「待機児童の当事者、それに対して広がる共感の声を知っても発言を撤回しないのか」とただした。

認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。　少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。　――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。　「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度末までに新たに６・９万人の保育士確保が必要としています。しかし、保育士の資格があって

大阪市立幼稚園の民営化について、橋下徹市長は９日、全５８園のうち、対象を９園に絞り、３園を廃園、６園を民営化する新計画案を発表した。９月市議会に提案する方針。 発表では、廃園が海老江西（福島区）、新高（淀川区）、墨江（住吉区）。民間移管が玉造（中央区）、堀江（西区）、五条（天王寺区）、日東（浪速区）、野里（西淀川区）、城東（城東区）。 橋下市長は２０１３年８月、１９園を廃園・民営化する計画案を発表。しかし、市議会野党が反発し、５園だけ可決。昨年５月にも残り１４園の議案を再提案し、否決されたため、今回は、区内に１園しかない園は外すなどした。橋下市長は「民営化して認定こども園にできれば、待機児童解消の切り札になる」と述べた。

大阪市を廃止・解体して現大阪市域に特別区を設置しようと図っている、大阪市廃止分割構想（いわゆる「大阪都構想」）を具体化した「協定書」に、大阪市廃止までの間に大阪市立幼稚園・保育所などの民営化を進めるとする文言がある。 （二）職員の移管 大阪府及び大阪市の職員は、原則として事務の分担に応じて、特別区の設置の日において、特別区又は大阪府のいずれかの職員として引き継ぐこととする。 ただし、大阪市の職員のうち、特別区の設置の日前において、幼稚園、保育所、一般廃棄物の収集輸送事業、高速鉄道事業、中量軌道事業、自動車運送事業又は水道事業に従事する職員は、特別区の設置の日までの間に民営化が実現されない場合には、幼稚園、保育所、一般廃棄物の収集輸送事業及び水道事業の職員は、当該職員が専ら従事している業務の管理区域が属することとなる特別区の職員として引き継ぐことを基本とし、高速鉄道事業、中量軌道事業及び自

厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。