橋下市長と井戸兵庫県知事が道州制めぐり火花 関西広域連合の２３日の会合で、橋下徹大阪市長と連合長の井戸敏三兵庫県知事が道州制導入への賛否をめぐり火花を散らす一幕があった。 橋下氏は「今の日本に道州制がすぐ必要だ。次の衆院選で国民に決めてもらい、制度設計は後でしっかり詰めていけばいい」と持論を展開した。 これに対し井戸氏は「広域連合をつくったとき、道州制に代わる広域的な地方公共団体と位置付けた」と反論。「橋下市長の言うことは難しい。道州制が日本にとって望ましいかの立証責任は選挙民でなく、提案者にある」と指摘した。 大阪都構想で橋下氏と対立する竹山修身堺市長は「関西圏全体が関西州として一致団結して初めて首都圏に対抗し、グローバル競争に打ち勝つ成長戦略が描ける。広域連合は将来の関西州実現に向けた確かな一歩だ」と主張。松井一郎大阪府知事も記者会見で「政治闘争の中で道州制を求めていきたい」と積極姿勢

名古屋市と周辺自治体の連携を目指す「尾張名古屋共和国」構想について、名古屋市は６日、愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想より優先して推進する方針を明らかにした。都構想に前向きな大村秀章愛知県知事は「（共和国構想を）具体的に聞いていない」と検討課題に挙げず、県と市の方向性の違いが明確になった。 共和国構想は河村たかし市長が１月に表明していた。６日の市議会大都市・行財政制度特別委員会では、三宅勝総務局長が「尾張名古屋共和国を念頭に置いて県と交渉していきたい。共和国を（都構想より）主に考えている」と答弁し、市として検討を本格化する考えを示した。今後、課長級職員による検討会議を設置し、具体化に向けて関係市町村との調整を図っていく。 中京都構想は大村知事と河村市長の共同マニフェストとして、構想の骨格を決める「中京独立戦略本部」会議を既に２回開いているが、「具体像が見えない」との批判も根強い。こ

大阪都構想が実現すると、大阪市役所はなくなる？＝大阪市北区で２０１２年４月１２日午前１１時５０分、大槻英二撮影 ◇コスト削減と規律強化同時に求める「橋下流」、人材流出が心配 「府」と「市」が一緒になったら、「都」っても幸せになれるのか？　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」。与野党が実現に向けた法案の準備を進めているが、「三都」と並び称される京都や神戸の識者からは「実質的には集権化で、時代に逆行する」との声もあがっている。【大槻英二】 「実は、府にも『みやこ』という意味があります。だから、京都府というのは『みやこ』という意味の言葉を三つ並べた三重奏で、随分、偉そうな名前になっているんです」。こう「みやこ論」を切り出したのは、京都にある国際日本文化研究センター教授の井上章一さん（５７）。「大阪が都になるのやったら、府は京都だけになりますね。今、１都１道２府４３県とゆうてますでしょ、将来は１府

印刷 関連トピックス橋下徹インタビューに答える橋下徹大阪市長＝９日、大阪市役所、筋野健太撮影 　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。 　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。 　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）は１２日、１１月に想定される大阪市長と府知事のダブル選で掲げるマニフェストと、都構想実現への工程を示した「大阪都構想推進大綱」の概要をまとめた。平成２７年４月までに府庁と大阪・堺両市役所を再編して都を設置し、広域行政を一本化。その後周辺市も中核市並みに再編し、関西州への移行に備える。　大綱では、ダブル選後は２３年度中に府と大阪・堺両市に大阪都移行本部を設置するほか、都構想推進協議会を設置。国との協議を始める。２５年度に都移行計画を完成させて２６年度に住民投票を行い、過半数の賛同を得て移行作業を始める。　２７年４月１日には府を都に移行し、旧大阪・旧堺両市域に特別自治区を設置。都知事・都議選挙と特別自治区長・区議選挙を行う。２８年度以降の「第２段階」では都域の市町村合併などを促し、全基礎自治体が中核市並みの事務を担う。　特別自治区

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会は、１１月の知事・大阪市長のダブル選で提示するマニフェスト（公約）と、大阪都構想の具体像や工程表をまとめた「推進大綱」の概要を固めた。２０１３年度中に「都移行計画」をつくり、１４年度に住民投票にかけ、１５年度に都への移行をめざす。 　公約と大綱では、ダブル選後すぐに府、大阪・堺両市に「大阪都移行本部」を立ち上げ、知事や市長らがメンバーの協議会を設けるとした。１５年４月以降に両市を人口約３０万〜５０万人で中核市並みの権限を持つ特別自治区に分割。１６年度以降には両市以外の市町村合併も進め、人口３０万人以上の中核市に再編する方針。 　大阪都は、成長戦略や警察、環境、広域的な危機管理、雇用対策などを受け持つ。特別自治区は、住民生活に近い保健衛生や福祉、小中学校教育、防災などを担う。区議会のほか住民代表からなる地域協議会も設置し、住

前々回の続きです。（前回の「大阪都の特別区移行後に見込まれる各市の予算額は」の内容も、一部に使用します。） 以前の記事で書きましたが、堺市を大阪都構想へ参加させることに反対した堺市・竹山市長は、橋下知事から「絶縁宣言」をされましたが、４月に大阪維新の会初の市長となった吹田市・井上市長の「吹田市を吹田区にする必要はない」の発言に対してはスルーで、事実上容認のようです。 どうして、このような違いが出てくるのでしょうか？ 大阪都へ移行による、「府知事」の立場から考えた効果（特に特別区と関係するもの）を、次のように整理してみました。 （１）二元行政の解消 まず、「二元行政って何？」からですね。 大阪府が、大阪府域の広域行政を行うのに、大阪市のような巨大な市があっては「やりにくくて仕方がない」ので、邪魔な大阪市は解体して、府知事が大阪府域でただひとりの指揮官として、一元的に行政を行える体制にしたいっ

秋田市内で１２日から始まった全国知事会議で、大阪府の橋下徹知事は、将来の社会保障経費を確保するため、地方消費税の税率などを都道府県が決める仕組みが必要と訴えた。　橋下知事はこの日、４７都道府県すべてが加入する広域地方公共団体を作り、知事間の話し合いで税率を決める案を提示。税収格差を懸念する声も出たが、都市部の税収を地方に回す「水平調整」を行う案も示した。　出席者からは前向きな意見が出され、知事会は同日、プロジェクトチームを設置し、具体的な制度などを検討することを決めた。

前回、堺市の竹山市長が、堺市の大阪都構想への参加に反対を表明し、橋下知事が「絶縁宣言」を行った件を取り上げました。 この件から、４月２５日に吹田市・井上市長の当選直後に産経新聞で掲載された、次の記事が思い出されました。振り返ってみましょう。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 橋下維新初の首長、都構想ＮＯ？「区になる必要なし」 2011.4.25 11:52 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）公認の新人で大阪府の吹田市長選に初当選した井上哲也氏（５４）が２５日、吹田市内の事務所で産経新聞の取材に応じた。 井上氏はこの日、ＪＲ吹田駅前に立ち、通勤客らにあいさつ。その後、事務所に戻り、当選を祝って訪れた支援者らを出迎えた。 井上氏は「選挙に勝たせていただき、感謝の気持ちと、『政治

首都機能移転や副首都構想などについて話す石原慎太郎都知事（右）と橋下徹大阪府知事＝東京都新宿区の都庁で２０１１年７月１日午後３時４８分、梅田麻衣子撮影 大阪府の橋下徹知事は１日、首都機能の分散化を巡って東京都庁で石原慎太郎都知事と会談し、大阪が今後、東京の都市機能を補完する「副首都」を目指すことで一致した。 会談には超党派の国会議員らでつくる「危機管理都市推進議員連盟」会長の石井一・民主党副代表が同席。両知事らによると、会談では橋下知事が首都機能をバックアップする副首都を目指す考えを示し、首都機能移転に反対する石原知事も「副首都なら結構ですよ、頑張りなさい」と応じた。 ただ石原知事によると、橋下知事が掲げる「大阪都構想」については石原知事が「大阪都はちょっと待ってくれ、困る。国のキャピタル（首都）とは国家元首がいて国会があるところ。日本語としても混乱を招く」と難色を示したという。 橋

東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は１日、都庁で会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」に位置づけることで合意した。 東日本大震災後、首都機能の分散化を求める声が高まる中、首都圏での大規模災害時に大阪がバックアップ拠点となることを想定しており、橋下知事は会談後、記者団に「府市再編で大阪都が副首都を担えるよう都市機能を整備していく」と述べた。 出席者によると、会談で橋下知事が「日本全体のことを考えれば、東京に並ぶ都市をつくっていかなければならない」と副首都構想を提案。石原知事も「遷都には反対だが、首都をバックアップする副首都は賛成」と応じたという。 会談には、副首都構想が持論の石井一・民主党副代表も同席した。

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東電福島第１原発事故がいっこうに収束の気配を見せない。それどころか、東電がこれまで否定し続けてきた第１号炉の“メルトダウン”が５月１２日になってようやく明るみに出た。壊れていた圧力容器の水位計を取り換えたことで、本当の姿が明らかになったのだ。これまで多くの原子力専門家がその危険性を指摘していたにもかかわらずである。 そういえば、この事態は事故発生直後からＮＨＫテレビで原子炉は「安全だ」「心配ない」と言い続けていた某東大教授が、最近はさっぱり姿を見せなくなったこととも符合する。「大衆（社会）を一時は欺くことができても永遠に騙すことはできない」という格言が存在する所以だ。時間が経てば経つほど、真実を覆い隠すことがますます難しくなるわけだ。１か月前に東電が発表した原発事故に向けての「工程表」は、これから「改訂に次ぐ改訂」を迫られることになっていくだろう。 ところがこんな危機的状況にもかかわらず、

首長政党「大阪維新の会」大阪府議団は１６日、君が代斉唱時に起立を義務付ける条例案について、府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立小中学校の教員も対象にする方針を固めた。５月定例府議会に提案し、可決される見通し。 橋下徹知事は１６日、「政令市も含め、府議会が決めたルールに従うべきだ」として、大阪、堺両市の教員も対象にするよう求めた。また、同条例案には罰則がないが、「国旗・国歌を否定するなら、公務員を辞めればよい。自分の職場環境だけでしかバカな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。辞めさせるルールを考える」と述べ、そのための仕組みを検討する意向を示した。