いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍

民進党の蓮舫代表は２７日、３月の党大会での「２０３０年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。 蓮舫氏はこの日、飯舘村長らと意見交換。その後、記者団に「将来的にゼロが可能だとはこれまでも訴えてきた。その思いを共有、認識できる大会にしたい」と述べた。野田佳彦幹事長も同日の記者会見で「決まっていないことを言うことは出来ない」と明言した。 これまで蓮舫氏は３月１２日の…

朝日・東大谷口研究室共同調査 事実婚、シングルでの出産、夫婦別姓……。家族の形が多様化し、そのあり方を巡って議論が活発化する中、政治の対応が注目される。 家族観について、「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」と「シングルマザーや共働きで子どもがいない夫婦など家族の形は多様でよい」のどちらに考えが近いか聞いたところ、自民の半数超が「夫婦と子ども」「どちらかと言えば夫婦と子ども」と答えた。一方、民進や公明、共産、社民は「多様でよい」「どちらかと言えば多様でよい」が多数を占め、認識の違いが鮮明になった。 夫婦別姓の賛否では、自民の４割、こころの全員が「反対」。民進、公明、共産、社民は８割以上が賛成派だった。同性婚の是非についても、自民、こころは反対派が多数だった。 自民は党憲法改正草案２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」を新設した。ただ、どの項目を改憲すべきかとの質

民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。 この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。 具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。 また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。 民主党は、この

中国共産党は２９日、１９７９年から続いてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人の子供を産めるようにすることを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。 この日閉幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第５回全体会議（５中全会）が、経済の中期計画「第１３次５カ年計画」案を採択。会議後に発表されたコミュニケ（公表文）は、「１組の夫婦が２人の子どもを産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。 一人っ子政策は人口の爆発を抑えるために始まった。人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んだ。 １２年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、経済成長にも悪影響を及ぼすことが意識された。 このため、１３年には「夫婦の… この記事は有料会員記事です。有

朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。 安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。 臨

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢

衆院が解散された２１日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。　「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約１３分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。　首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が２００５年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つ

財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

大阪市長選に出馬するマック赤坂「スマイル党」総裁が２月１７日、支持者を前に基本政策(大阪マニフェスト2014)を公表・解説した。 ２月２６日１９時～都内にて支援者との激論会が企画されており、ツイキャスで朝まで同時中継される予定だ。 (以下マニフェストの骨子) ●大阪都構想 「都構想により大阪市が大阪都になり、大阪市以外の市が区になる。２重行政の解消にはならない。」「再編コストが膨大な市民税の無駄遣いとなる」「特別区になったら区長が選挙によって選ばれる。２０いくつの区長選一つに２－３億かかったらナンボになりますか。(そのコストを)負担するのは市民ですよ」 ●大阪スマイル構想 「スマイル教育を普及する。大学を含む大阪市立の学校全ての朝礼にスマイルダンスを取り入れる。スマイルと挨拶ができる授業を必須にする。大阪市立大学では単位制にしてこれをとれなければ卒業できなくします」「金太郎飴教育をやめ個性