菅官房長官、萩生田氏に注意＝河野談話めぐる発言で 菅義偉官房長官は２４日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐に電話で、河野洋平官房長官談話の検証作業に関し「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」とした発言の真意を確認した。萩生田氏は「迷惑を掛けた。個人的な発言だ」と釈明。菅長官は「誤解を招きかねない」と注意した。 　萩生田氏が２３日の民放番組で行ったこの発言は、談話見直しを否定した安倍晋三首相の国会答弁と矛盾すると韓国政府に受け取られ、反発を招いた。菅長官は２４日の記者会見で談話を見直す考えはないことを改めて表明し、「（新たな談話は）あり得ない。今まで首相からそういうことを聞いたことはない」と見直し論を打ち消した。　 　これに関し、民主党の海江田万里代表は同日の会見で「首相は厳重注意、場合によっては更迭ということで、（自身の真意を）はっきり国民に示す必要がある」と厳正な処分を要求。

本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 　同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）

本田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。 これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。 アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。 これについて本田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容

菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の１４日の午後１２時半に関係省庁による災害警戒会議、１６日と１７日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が１５日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が２５日の就任記者会見で慰安婦問題に言及したことについて、「会長が個人として発言したと承知している。その後『取り消す』と言っており、問題ない」と述べた。国会審議への影響も「全くない」と強調した。　菅氏は「籾井氏は最初（の会見）なので戸惑ったのではないか。会長として記者会見をするときに個人の発言はない。整理がついてなかったのだろう」と指摘した。　籾井氏は会見で慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べていた。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が２００７年の日米首脳会談で「元慰安婦に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」との考えを当時のブッシュ大統領に伝えていたことを認めた。首相は「会談ではこの問題は出ていない」などと答弁しているが、発言を認めた政府答弁書を踏襲した格好だ。 　「申し訳ない」発言をめぐっては、１７日に閣議決定した答弁書で「首脳会談における首相の説明」としていたが、首相は２０日の参院決算委員会で「共同記者会見で述べたことだ」として首脳会談での発言を否定。 　だが、菅官房長官は２２日の会見で「首脳会談前日の議会関係者との会談でこうした話をした、ということをブッシュ大統領にも説明した」と明らかにした。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。　報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。

安倍政権が２８日に開いた「主権回復の日」式典で天皇、皇后両陛下に万歳三唱が起きたことに対し、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「自然発生したもので、政府として論評するべきではない」と語った。 　式典では、菅氏が閉式の辞を述べた直後に会場内から「天皇陛下万歳」のかけ声が起き、壇上の安倍晋三首相や麻生太郎副総理も万歳をした。菅氏は、国民主権の観点から適切かという質問に対しては、「予想もしていなかった。閉式の辞で全てが終わっていた」と述べ、問題ないとの認識を示した。 関連リンク政権・沖縄広がる溝　「主権回復」と「屈辱」　強まる安倍色、外交優先(4/29)

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

河村建夫官房長官が先月１７日の記者会見で自殺対策を「お涙ちょうだいの議論」と話し、自殺防止活動に取り組む全国３５団体から発言の真意を問われて陳謝していたことが分かった。自殺対策に取り組む福井県のＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長は「発言を聞いて耳を疑ったが、長官から前向きな返答もあった。自殺対策の必要性をもっと訴えてほしい」と話した。 発言は民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論で触れた自殺対策に対してあり、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか」と話した。関係者によると、先月２４日に首相官邸で連名の質問書を渡したＮＰＯ「ライフリンク」（東京都千代田区）の清水康之代表に、河村長官は「皆さんに厳しい思いで受け止められたことはとても残念で、申し訳なかったと思っている」と謝罪した上で、「自殺対策は大きな課題で看過しちゃいけない」と述べたという。【大久保陽一】

河村官房長官は１７日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題などを取り上げたことについて、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか。財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々ある」と述べた。 長官は「人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではない」とも語った。 野党は「『お涙ちょうだい』という言葉が出ること自体が、若者の自殺問題の深刻さを理解していないことの表れだ」（民主党幹部）と批判している。