福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02～04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04～17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から京都府に避難した人などおよそ１７０人が生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。全国で行われている集団訴訟で、国の責任を認める判決は、去年の前橋地裁と福島地裁に続いて３件目です。

東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

東京電力は２２日、汚染水対策のために福島第１原発の建屋周辺の地下を凍らせた「凍土遮水壁」（全長約１．５キロ）で、地下の配管を循環している冷却液が漏れ、北側の約２０メートルの区間が冷却できなくなったと発表した。東電によると、付近の地下の温度は０度以下を維持しており、氷の壁は解けていないとみている。凍…

埼玉県警察本部に入った情報によりますと、１２日午後２時５０分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。ＮＨＫが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。

１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。 過去の資産報告書によると、今村氏は２００９年８月時点で４千株の東京電力株を所有。今村氏の事務所によると、１１年１月までにさらに４千株を買い増したが、同年３月の東日本大震災以降は売買をしていないという。 復興相は、東京電力福島第一原発事故からの復興を進める責任者。今村氏は１６日の閣議後会見で、「金利が下がってきたので、資産株として買い増しをした」と説明。「今後は売買するつもりはない」とした。 稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれ

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、３号機を視察するＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長＝２０１１年５月（グレッグ・ウェッブ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。

２台目ロボ回収断念＝格納容器、監視カメラ壊れ−福島第１ 東京電力は２０日、福島第１原発１号機の格納容器に投入した２台目のロボットの回収を断念すると発表した。回収に使う監視カメラが放射線の影響で壊れた。ロボットは壊れておらず、格納容器内で放射線の測定を続けている。東電は「今後の調査には支障がない」としている。 　東電によると、監視カメラは１５日、配管からロボットと一緒に投入した。電源が入った状態で放射線に１０時間程度耐えられる設計だったが、１８日に電源が入らないことが判明した。電子部品が放射線の影響を受けて壊れたとみられる。 　ロボットはヘビ形で、配管を通って格納容器内に入った後は、コの字形に変形して調査していた。回収するには再度ヘビ形に変える必要があり、配管付近のカメラで確認する予定だった。 　ロボットは配管から数メートル離れた場所に放置する予定。１号機の格納容器では、１０日に投入した１台

東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの調査で、燃料を冷やすプールの水をせき止めているゲートが、本来の位置からずれていることが分かりました。 今のところ水は漏れていないとみられますが、事故で落下した大型のがれきがゲートに接触しているおそれがあり、東京電力はがれきの撤去が水漏れを誘発しないか詳しく調べることにしています。 東京電力によりますと、この調査で、プールの水をせき止めている鉄製の２重のゲートが本来の位置からずれていることが分かりました。 ゲートはいずれも高さが８メートル程度、横幅が１メートル余りあり、画像から、水と接している内側のゲートは横方向に５センチから１０センチほどずれているとみられ、外側のゲートは枠から外れているように見えるということです。 さらに、内側のゲートには、事故で落下した重さ３５トンの燃料交換機の一部が接触している可能性があるということです。 東京電

東京電力は２４日、福島第一原発２号機の原子炉建屋につながる搬入口の屋上で、たまり水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。東電は、たまり水が流れ出ていた排水路の水の濃度が雨が降るたびに上がり、港湾外に流れ出ていることを把握しながら、数値は公表していなかった。 東電によると、検出されたのは、２号機の原子炉建屋の山側にある大物搬入口の屋上のたまり水。１９日にたまり水を測ったところ、ベータ線を出す放射性物質の濃度が１リットルあたり約５万２千ベクレルだった。この水は建屋の山側の排水路を通って、港湾外の外洋に流れる。排水路の水はふつう１００ベクレル程度だが、雨が降った際などに１千ベクレル前後になり、昨年８月２６日には約１５００ベクレルを検出した。 東電は事故時に降り注いだ放射性物質がたまったとみている。外洋で明らかな濃度上昇はないという。３月末までに対策をとる。 この排水路の水は雨水として特別な

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実