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カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で、可決・成立しました。

選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。 この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導した。 法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。 衆院での女性議員の割合は１…

稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

セブンーイレブン加盟店で、アルバイト学生が風邪で病欠したところ罰金・給与天引きしたことが、大きく報道されています。 コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 出典:毎日新聞記事 法律的な問題を整理しよう（３つの違法）このケース、複数の違法行為があるのですが、一番問題なのは 風邪で病欠しても罰金を払う義務はない！〔違法１つめ〕のに、罰金を払わせていることです。 病欠しても罰金を払う必要は無いという、当たり前の結論です。 労働者が使用者に対して「罰金」を支払う義務が発生するのは、何かしら法的根拠が必要です。 ですが、このケースは、記事を読む限りだとそもそも、法的根拠らしきものすらな

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

【スクープ寄稿】橋下徹氏に「有印私文書偽造・同行使罪」「公正証書原本不実記載等罪」の疑い！会見からみる法律顧問としての適格性～登記問題Ｑ＆Ａ～（維新の党 新潟県総支部代表代行・米山隆一弁護士） 2015.11.3 こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。 ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。 「とりあえず文字起こしを送っていただけますか？」

安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）　野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。　九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決し

働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が１１日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残る。 改正法は今月９日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「９月１日」から「９月３０日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。 これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。専門的とされる「２６業務」には制限が無いが、それ以外は原則１年、最長３年となっていた。改正法では、業務に関係なく「原則３年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。 一方で改正法は、派遣会社に対… この記事は有料会員記事です

新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は

リンク Yahoo!ニュース 沖縄県知事の指示の効力、一時停止を決定 林農水相（産経新聞） - Yahoo!ニュース 林芳正農林水産相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護 - Yahoo!ニュース(産経新聞) リンク Yahoo!ニュース 辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討（読売新聞） - Yahoo!ニュース 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は３０ - Yahoo!ニュース(読売新聞)

政府は、多国籍軍などへの後方支援に当たる自衛隊を迅速に派遣できるようにする、恒久的な法律の案を、来年の通常国会に提出する方向で検討していて、活動地域を「非戦闘地域」などに限定する、これまでの考え方を見直す方針です。 国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援を巡って、政府は、アメリカでの同時多発テロ事件後のインド洋での給油活動や、イラク戦争後の復興支援活動に当たり、そのつど特別措置法を作って自衛隊を派遣してきました。 しかし、自衛隊を迅速に派遣できるようにし、法律を延長しなくても活動を継続できるようにするには、特別措置法に代わって恒久的な法律が必要だとして、こうした法律を制定する方向で検討しています。 また、これまで後方支援については、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定してきましたが、これを見直し、ことし７月の閣議決定に盛り込まれた、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では活動

中東の過激派組織「イスラム国」が活動するシリアに渡り、イスラム国の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、日本人の北海道大の男子学生（２６）から、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴いたことを明らかにした。公安部によると、学生は「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と認めているという。公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、イスラム国に関する求人に関与した日本人がいるとみて調べている。 イスラム国をめぐっては、欧米などから戦闘員として多くの若者が合流しているとされる。こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は９月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択した。各国は法整備などを検討し始めている。 刑法は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者について、３カ月以上５年以下の禁錮に処する、と定めている。

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう

大阪府・大阪市の方面が「大阪都構想」をめぐって相変わらずドタバタしております。橋下徹さんって、本当に、筆者の地方自治に関する法令の勉強を促進してくれる方です。 さて、現在、大阪府議会、大阪市議会では、いずれも松井・橋下与党（府：維新・みんな／市：維新）は過半数に満たない少数派に止まっています。しかし、大阪市を解体する「大阪都構想」については、なかなか、橋下市長、松井府知事の強引な推進手法が止まらない状態です。この辺りについて、なぜそういう事が起こるのかについて、余りまともな解説がないので、自分で調べてみました。 大阪府市の協議会の構成まず、大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「府・市協議会」とします）のホームページに規約等が掲載されており、府・市境議会の委員の選定について以下の定めがあります。 大阪府・大阪市特別区設置協議会規約 （組織） 第５条　協議会は、会長及び委員19人をもって組織す

大阪市を廃止して、いくつかの特別区に分割する構想（マスコミ一般で「大阪都構想」と言われますが不正確です）について「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（以下「特別区設置法」とします）に基づく大阪府・大阪市の協議会が開催されていましたが、２０１４年７月２３日の第１７回協議会でついに大阪市の廃止と特別区の設置に関する協定書（以下「協定書」とします）が可決されました。協議会の運営自体、本来は多数派のはずの大阪維新の会の会派以外の委員が排除された異常な形で進められてきましたが、これ自体について形式的に違法とまでは言えないようです（少数与党による強行運営を想定していなかった条例制定上のエラーだと思うのですが）。 松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、９月の府議会、市議会で、特別区設置法６条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投