維新の宇佐美賢一京都市議、何気なく矛盾したことを。 なんだこれ。京都市を廃止など維新市議団は議会で主張していない。どちらかというと道州制を見通せば規模は別にしてもバチカン市国のように京都市がさらに独自性を発揮できる方が良いと市長に質してきた。 いったいどういった了見で発言しているのか。 pic.twitter.com/bzomSpmTPA — 宇佐美賢一（京都市会議員 日本維新の会） (@usamikenichi) 2019年4月25日 この市議は、京都維新は「京都市廃止」は主張していない・京都市は独自性を発揮すべしとして、京都地盤の維新衆議院議員・森夏枝が「二重行政」として「京都市廃止」を提言したと新聞インタビューで発言したことに激しく反発。 へえ。 森夏枝の主張は、是か非かという観点からはこんなものは認めるわけにはいかないとはいえども、論理展開としては「維新の考え方に沿えば、当然そうい

大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）

景子夫人（54）との離婚が明らかになった元貴乃花親方の花田光司氏（46）が27日、日本テレビ系「スッキリ」に生出演して胸中を語った。 一問一答は以下。 －貴景勝について？ 花田氏　よくやりました。テレビで見ていた。そろそろ優勝するかなと思っていた。下半身が安定していた。当たりあって、本来の自分の力を出していた。それができるというのは、これまでの鍛錬。いい感じで勝てている。優勝するだろうと思っていた。貴景勝とは小学4年の時に会っている。背丈は大きくないが、四股を踏んだり、当たりが良くて。お父さんには連絡していない。退いた身ですから。 －貴景勝の今後は？ 花田氏　この優勝は序章でしかない。これから本領発揮してくれるだろう。まだ準備運動ですから。優勝はもちろんですが、戦い続ける姿勢がこれからますます出てくる。 －貴景勝が相手に失礼になるからと笑顔を封印したが？ 花田氏　私の教えというより本来の相

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

アメリカのトランプ大統領は２５日、記者団に対し、中止を発表した米朝首脳会談について「まだ来月１２日もありえる。今、われわれは北朝鮮と話している」と述べ、今後の状況を見極める考えを示しました。

福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02～04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04～17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

新潟県の米山隆一知事（50）が辞職の意向を固めたことが分かった。近く発売の週刊誌で自身の女性問題が報じられることが理由とみられる。既に周辺に伝えた。民進党など県政与党は後継候補の検討に入った。関係者が16日、明らかにした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を取っており、辞職すれば今後の議論に影響するのは確実だ。 公選法の規定では、県選挙管理委員会が辞職の通知を受けてから50日以内に知事選となる。米山氏は任期を約2年半残している。 関係者によると、「週刊文春」が米山氏の女性問題を掲載する見通しという。

自民党総裁の安倍晋三首相が１３日、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に「反対」と述べ、再度の住民投票実施に否定的な認識を自民党大阪府連に示したことが分かった。１４日開催の党員大会に出席するため訪れた同市内で、首相と会食した府連幹部が報道陣に明らかにした。 出席した府連会長の左藤章衆院議員らによると、都構想の制度案を協議す…

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交

県議会２月定例会最終日の２３日、橿原市周辺への県庁移転を求める決議案が議員提案され、賛成多数で可決された。県中・南部選出の県議を中心に、奈良や生駒、大和郡山市を地盤とする県議の一部も賛同した。荒井正吾知事は取材に、「ノーコメント。決議は尊重し、今後の県政運営の参考にする」と述べるにとどめた。 県議会事務局によると、同様の決議は初。…

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大阪府の職員が議員からの依頼などがないのに、議員のための質問案を準備していたことがわかり、府が経緯を調査をしています。 大阪府議会では、ことしの９月２７日に９月定例議会が開会しましたが、大阪府によりますと、そのおよそ２週間前の９月１４日、環境農林水産部の職員が同僚の職員に対し、部長からの指示としてメールを送信していました。 メールの文面は、「本日、部長より指示がありました。維新議員は選挙の応援活動を行っており、議会の質問について何も考えていないと思われる。そのため、選挙終了後（２５日以降）に何か項目ないかと問われるため、事前にネタを集めておけ」などというもので、９月２４日の大阪・堺市の市長選挙を控える中、議員からの依頼や問い合わせなどがないのに、議員のための質問案を作るよう指示する内容でした。 その後、この職員には、同僚の職員から４つの質問案が寄せられたものの、最終的にこれらの質問案は大阪

希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

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安倍晋三首相の妻、昭恵氏が２３日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。 ２月の訪米時に、トランプ米大統領夫人のメラニア氏が昭恵氏の一部日程に同行しなかった点を米メディアが批判的に報道したことを引き合いに、「『印象操作』と言われていますが、本当はメラニア夫人はそういう思いじゃなかったのに、マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分のことを思いながら感じました」と報道への不満をにじませた。 昭恵氏はこの日、岐阜県経済同友会の招きで講演。約１時間、東日本大震災の復興支援や自ら経営する飲食店について語った。

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。

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民進党の蓮舫代表は7日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対案を近く国会に提出する意向を明らかにした。テロ対策を強化するほか、政府が法改正の根拠としている国際組織犯罪防止条約の締結を見据え「組織的詐欺と人身売買に予備罪を設ける法案などを出す方向だ」と東京都内で記者団に述べた。 条約加盟には最小限の予備罪導入で十分だと強調し、対象犯罪を277とする政府提出の改正案について「国民への監視が強まる」（党幹部）と問題点を浮き彫りにする狙い。対案提出によって責任野党をアピールする思惑もある。

小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない