履正社・岡田監督　母は元女子プロ野球選手「ずっと嘘やと…」　殿堂博物館に証拠写真

厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事

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大阪府と大阪市で構成する副首都推進局職員が、「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会に出席した議員と記者の会話を無断録音した問題で、同局が1年半にわたり少なくとも130件、A4用紙394枚分の発言録を作成、大阪ダブル選対応など制度議論に直接関係ない内容も含まれていたことが26日、市への情報公開請求で分かった。 発言録は2017年6月に再設置された法定協初会合から今年3月の23回目までの全会合終了後や、進行協議に出席した各会派の議員が「囲み取材」で話した内容が対象。17年秋の堺市長選対応や今年4月の大阪ダブル選の候補擁立状況などを巡る発言も記載されていた。

NPOニュースのタネは、今月21日に投開票が行われる参議院選挙について各党党首の発言や報道、ネット情報などについてファクトチェックを行っている。この中で日本維新の会の松井一郎代表の、「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」は、実際には大阪の複数の自治体で幼児教育の無償化は行われておらず、事実と異なる点が有ることがわかった。ファクトチェックの評価＝レーティングは「不正確」とした。（立岩陽一郎） ファクトチェックの対象言説今回、ファクトチェックを行ったのは、日本維新の会の松井一郎代表の「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」とする諸々の発言。 「今、総理から教育無償化の財源として消費税を使うという話が有りましたが、8年前から実質教育無償化を大阪では実行してきています。徹底的な行財政改革で財源を生み出し、これはできるわけですから、今消費税を上げる必要が僕は無いと思います」（NHK日曜討論

2019年07月02日23:16 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題地方議会の政務調査費・政務活動費 政治資金問題から見える「維新の正体」その62（広田和美大阪市議会議長の政務活動費の詐取事件） （１）大阪市議会の広田和美議長が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費で、 所属の「大阪維新の会」の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費 計約75万円を全額支出していた。 大阪市の政務活動費条例とそれに基づく手引では政党活動への支出は禁じられている。 広田議長は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、 議会事務局に一部（半額）を返還する意向を伝えたという。 今朝（２０１９年７月２日）の毎日新聞は以上のように報道した。 ところが、 この報道後、広田和美議長は「全額返還する」と表明した、 と夕刊は報道した。 半額返還から全額返還に方針を転換し

大阪市議会の広田和美議長（55）＝福島区選挙区＝が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費（政活費）で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられており、広田氏は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部を返還する意向を伝えた。 維新は党の活動として4月の統一地方選を前に、昨年12月～今年3月に市内24区などでタウンミーティング（TM）を開催。松井一郎代表や吉村洋文政調会長（当時）らが支持者らに改革の成果や都構想の意義を訴えた。

記者と議員との会話を大阪府・市の副首都推進局職員が無断録音していた問題を受け、新聞労連は25日、無断録音を直ちに中止するよう求める抗議声明を出した。 声明では、無断録音が取材の監視につながり、報道の自由を侵害すると批判。「役所として、議員の考え方を把握しようとするのは当然だ」と擁護した松井一郎大阪市長に対しては「公権力の思いがまかり通れば、民主主義社会を支える市民の自由は失われる」と訴え、認識を改めるよう求めた。

2019年06月23日09:38 カテゴリ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その61（足立康史議員の消えた選挙運動残金疑惑、直近３回衆院選で２６４４・７万円） はじめに （１）足立康史氏は、 2011年、みんなの党大阪府第９選挙区支部長だったが、 2012年、日本維新の会に移籍し、大阪府第９選挙区支部長になった。 2012年衆議院総選挙の小選挙区選挙で初当選し、 2014年衆議院総選挙の比例代表選挙、2017年衆議院総選の比例代表選挙で それぞれ当選した（http://adachiyasushi.jp/?page_id=2253）。 （２）このブロブの連載「その59」の投稿において、 直近３回（２０１２年、２０１４年、２０１７年）の衆議院総選挙で 「日本維新の会」の馬場伸幸幹事長（現在）の選挙運動資金の残金約９４２・６万円が、 収支報告の期待される

2019年06月22日21:10 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その60（伊藤信久氏の消えた選挙運動残金疑惑、直近３回衆院選で約１７７４・８万円） はじめに （１）伊東信久氏は、２０１２年衆議院総選挙に立候補して初当選し（小選挙区選挙）、 ２０１４年衆議院総選挙で再選された（比例代表選挙）。 ２０１７年衆議院総選挙では当選しなかったようだが、 いまだに「日本維新の会」の党員のようで（https://n-ito.jp/profile/）、 「戦争」発言で除名処分となった丸山穂高衆議院議員（大阪１９区）の後任支部長に就任し、 次期衆議院総選挙に立候補するようである（https://www.sankei.com/politics/news/190603/plt1906030016-n1.html）。 （２）このブロブの連載「その59

2019年06月22日09:53 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その59（馬場伸幸幹事長の消えた選挙運動残金疑惑、直近３回衆院選で約９４２・６万円） はじめに （１）このブロブの連載「 政治資金問題から見える「維新の正体」」 「その58」の投稿において、 現在「日本維新の会」の幹事長である馬場伸幸衆議院議員の ２０１７年衆議院総選挙における選挙運動資金の実質的残金 ３０５万円強（３０５万３９１円）が どこにも収支報告されていないという問題を指摘した （http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51922278.html）。 （２）実は、馬場伸幸衆議院議員の選挙運動資金資金の残金が収支報告されていないのは、 ２０１７年衆議院総選挙だけではなく、 その前の２０１４年でも、その

21日に大阪府庁であった大阪都構想の法定協議会の終了後、自民党の府議団幹部と市議団幹部に毎日新聞の記者が個別に取材していた際の会話を、法定協事務局の府と市の共同部局「副首都推進局」の男性職員2人が無断で録音していた。増田健次・制度企画担当課長は「委員（議員）の考えや本音を把握したかった。今後はやめる」と謝罪…

2019年06月21日21:20 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その58（馬場伸幸幹事長の２０１７年衆議院総選挙で消えた約３０５万円疑惑） （１）馬場伸幸氏は、堺市議会議員を経て、 ２０１２年衆議院総選挙で初当選し、その後も２０１４年、２０１７年 の各衆議院総選挙でも当選している衆議院議員であり、 現在「日本維新の会」の幹事長である（http://baba-nobuyuki.com/profile.html）。 （２）その馬場伸幸幹事長の２０１７年衆議院総選挙に立候補した際の 選挙運動費用収支報告の内容を検討してみた。 2017年10月22日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1116049

社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の２７歳息子...母は『老障介護』に不安　施設を４０か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」

2019年06月20日16:14 カテゴリ政治とカネ維新（日本維新の会、大阪維新の会）問題 政治資金問題から見える「維新の正体」その56（「澤野雅洋後援会」及び澤野雅洋候補の消えた計３０５・４万円超） （１）澤野雅洋氏は、２０１５年大阪府議会選挙に 「大阪維新の会公認」候補として立候補したが、 落選している（http://blog.livedoor.jp/masa12241/）。 （２）「澤野雅洋後援会」（代表・澤野雅洋）の２０１４年分政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201620/26sa0173.pdf）を見ると、 「前年からの繰越額」が９７万４７６３円、「本年の収入」が１００万円、 合計すると２０１４年の収入総額は１９７万４７６３円である。 では、支出はどうか？ ０円である。 その結果として、「翌年への繰越額」は

関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。

痛ましい児童虐待の事件が続いている。 昨年、目黒で命を奪われた５歳の結愛ちゃん。そして今年、千葉県野田市で虐待の末亡くなった１０歳の心愛ちゃん。また、最近も札幌で２歳の女の子が衰弱死し、母親と交際相手の男が逮捕されている。女の子の体重は、２歳児の平均を大きく下回っていたという。 年間の虐待件数は１３万件を超え、そのうち、死亡したのは４９人。主たる加害者でもっとも多いのは実母で、全体の６１％を占めているという。 そんな児童虐待について考える時、必ずと言っていいほど思い出すのはあの事件だ。 ２０１０年夏、大阪のマンションに子ども二人を置き去りにして死なせたシングルマザーが逮捕された事件。クーラーもつけない部屋で、飢えと渇きの果てに幼い子ども二人が亡くなったというあまりにも痛ましい事件。日本中の人々が胸を痛め、そうして母親・A子が猛烈なバッシングに晒された。風俗店で働いていたことやホスト通いなど

大阪府内で人口・面積とも第二の都市・堺市で、6月9日投票の市長選挙が行われています。 「吹田と直接関係ないじゃないか？」と思われる読者さんもいらっしゃるかもしれませんが、子育て世代に関心の高い保育行政は、選挙の結果や近隣する他市の施策などに影響を受けます。 例えば、大阪市は2013年度から保育士の配置基準を改悪（1歳児5対1→6対1に）しましたが、隣接する吹田市も同年度に配置基準（1歳児4対1→5対1、3歳児13対1→20対1に）を改悪しています。 堺市は現在、1歳児は子ども5人につき、保育士1人の配置になるように市が独自補助をしています。これは国の定める基準は、あくまで「最低基準」でしかないという観点から、子どもの命と安全を守るための施策ですが、大きな都市で行われている独自の施策は他市の施策にも参考となります。 市長選挙に立候補している方々に見解を尋ねた結果を堺保育連がまとめている資料が

私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令

先日、このようなニュースがありました。 世界最南端都市、チリのプエルトウィリアムズに変更 https://jp.reuters.com/article/chile-patagonia-idJPKCN1T0086 これまで世界最南端都市は、アルゼンチンのウシュアイアでした。 それが変更ってどういうこと？ 地殻変動でも起こった？ これまでの測量間違い？ 新しくまちを作った？ いえいえ、違うのです。 プエルトウィリアムズが「Ciudad（=City =市）」に格上げされたのです。 これまでも、プエルトウィリアムズが、「世界最南端都市ウシュアイア」よりも南にあり、一定の人が住んでいたわけですが、「市」でないばかりに、「都市」として認められてこなかったのです。 「世界最南端都市」の称号を得たことは、プエルトウィリアムズの観光産業に大きなインパクトを与えるでしょうし、そうでなくなったウシュアイアは果た