本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて

日本維新の会の共同代表であり、大阪市長である橋下徹氏は、本年５月１３日、軍隊に「慰安婦」制度は必要であった、沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしいと述べたとの発言をした。 当連合会はこれまで繰り返し、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」制度の下で被害を受けた女性への謝罪と賠償を行うよう求めてきた。 橋下氏の今回の発言は、今なお癒されることのない傷に苦しむ日本軍「慰安婦」制度被害女性に対して更なる苦痛を与えるものである。のみならず、橋下氏の発言は、今日においても軍人及び基地の管理運営に際しては、女性の性を「活用」することが正当化され得るとの認識を示したものであり、日本国憲法が定める個人の尊厳と両性の本質的平等に真っ向から反するものである。国政政党の共同代表並びに地方公共団体の首長として公権力を行使する立場にある公人の発言として、女性の名誉と尊厳を傷付け不適切極まりないものである。 当連合会は、

東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、２９日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東

韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策をとっていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。 　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か(3/16)

生活保護に関わるさまざまな悩みに、弁護士が無料で電話相談に応じる「生活保護ホットライン」が２８日、全国各地で行われています。 相談は無料で２８日午後１０時まで、全国共通の電話番号は０１２０（１５８）７９４となっています。 生活保護ホットラインは、日本弁護士連合会が各地の弁護士会と協力して行っています。 東京では２８日、３人の弁護士が相談に当たっていて、午前１０時の相談開始と同時に電話が鳴り始めました。 中には、「生活保護を受けたくて行政の窓口に行ったが、所持金が３万円になったら来るように言われ、断られた」とか、仕事を失った人から「失業給付がなくなったあとに生活保護を受けたいが、親がアパートを持っているので受けられるのか不安だ」といった相談が寄せられ、弁護士が「アパートを持っていても必ずしも子どもを支援する余裕があるとは言えない。受けられる可能性はある」などとアドバイスをしていました。 日本

大阪市の橋下徹市長が開会中の７月臨時市議会に提出した市職員の政治活動を規制する条例案をめぐり、大阪弁護士会（藪野恒明会長）は２０日、条例案に反対する会長声明を発表した。　声明では、「思想・良心の自由に厳しい制限を課すもので、憲法や地方公務員法違反の疑いがある」と指摘。過度な規制は、表現の自由や政治活動の自由に対して多大な萎縮的効果があるとしている。政治行為が懲戒処分の対象となっている点についても、「刑事罰として罰金を科されるより重大な不利益を受ける可能性がある」としている。

大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。 　懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。 　懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平）

弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。　前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。　さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が被告弁護団の懲戒請求を呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、弁護士の懲戒に関するブログ「弁護士と闘う」を主宰している市井信彦さん（５５）＝京都市＝が２４日、「処分に対して反省もなく、弁護士懲戒制度を完全否定している」として、新たに橋下氏に対する懲戒請求を同弁護士会に申し立てた。　市井さんは「懲戒請求者を無視するような態度、懲戒が間違いのような発言は看過できない。弁護士にあるまじき発言だ」と指摘している。　大阪弁護士会から「弁護士としての品位を害する行為」として処分された橋下氏はこれまで、「僕が考える品位とは基準が違う」「懲戒処分の内容を事前に（弁護士会の）誰かが漏らしている。これは下品きわまりない」などと発言。同弁護士会の会長らについて逆に懲戒請求を行う意向を示している。

弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「弁護士の品位を害する行為にあたる」として、橋下氏側に２カ月の業務停止処分とすると通知した。橋下氏は同日、報道陣に「何もしません」と述べ、処分を受け入れる考えを示した。 　業務停止は除名、退会命令に次ぐ処分。１７日午前に橋下氏の代理人が大阪市北区の大阪弁護士会館を訪れ、通知を受け取った。その後、金子会長らが記者会見し、処分理由について「弁護団の弁護活動への不快感をあおり、市民に誤った認識と不信感を与えた」と説明。橋下氏に対しては「意見評論の範囲だと弁明して反省しようとせず、弁護団にも陳謝の念を示していない」と批判した。 　橋下氏は処分を受け入れる意向を示した一方で「視野の狭い弁護士数人が勝手に判断した」と指

「（歓楽街の）北新地に行けば、品位のない弁護士はいっぱいいる」。大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は１７日午前、大阪府庁で報道陣に対し、こう語った。「社会的品位をおとしめた」などと指摘された橋下氏は「僕が考える品位とは基準が違う」と、淡々とした表情で述べた。　■日弁連へ不服請求せず　橋下氏は、日本弁護士連合会への不服審査請求について「品位の話を弁護士会の中でしても仕方がない」と述べ、請求はしない考えを示唆した。　口調は落ち着いていたが、弁護士会に対する怒りは収まらない様子。「今までの懲戒事例をみれば、弁護士会の品位の基準が、いかにいいかげんなものかが分かる」とし、「視野の狭い弁護士が判断している」と処分に対する不快感を示した。　知事業務への影響を聞かれると「公務には差し支えない」とした上で、「有権者に判断してもらいたい」と語った。

大阪府の橋下徹知事は４日、多重債務者を対象にした府の無料法律相談事業について、弁護士の派遣を受けている大阪弁護士会に年３００万円の委託費を無料にするよう要望した。 同事業は２００４年４月にスタート。相談は府庁で週２回あり、年１００人近い弁護士が参加し、委託費から弁護士に日当が支給されている。 橋下知事はこの日午後、大阪市北区の同弁護士会館を訪れ、無料化を要請。同弁護士会の上野勝会長は「多重債務関連の広報を強化したり、相談回数を増やしたりするなど、府が救済に努力するなら前向きに検討する」と回答したという。 橋下知事が同弁護士会を訪問するのは就任後初めて。上野会長は、橋下知事の司法修習生時代から面識があり、「当選おめでとう。ずいぶん大人になって」と祝福。橋下知事は「こんな形で来るとは思いませんでした」と笑顔を見せ、握手を交わした。 橋下知事は１８日、多重債務問題について、府内自治体の担当職員ら