～国会決議見送りに関する経過報告～ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓　　年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 ２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして１２月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田

先日、ニューズウィーク日本版に冷泉彰彦氏による｢アメリカの部活動は、なぜ｢ブラック化｣しないのか｣という記事が掲載された。 冷泉氏は２つの理由を挙げている。ひとつは学校の部活動と地域での校外活動の役割分担ができていること。ふたつ目はシーズン制であることだ。 米国の学校運動部ではシーズン中は試合が中心。シーズンオフは個人で学校外の民間チームに入ったり、プライベートレッスンを受けたりする。学校の運動部はいっしょに練習をする仲間というよりも、試合をするために集った選手たちとも言えるかもしれない。 また、冷泉氏は米国の運動部は純粋実力主義だと書いている。 米国で子どものスポーツ活動を取材している私も、この記事とほぼ同じように米国の運動部活動を捉えている。 冷泉氏が純粋実力主義としているように、米国の運動部活動は、希望者全員が入部できるわけではない。 集団種目では、シーズン始めにトライアウト（入部テ

顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、学園からの学校設置認可申請を審議した大阪府私立学校審議会が２０１５年、学校用地の借地契約がないまま「認可適当」と答申したのは、府の審査基準を逸脱していたことが分かった。手続きの有効性が問われる可能性がある。府は財務省近畿財務局と事前調整した結果、学園が学校用地として大阪府豊中市の国有地の借地権を取得することを前提に私学審に審議を要請。私学審の答申時期も府と同局が調整していた。 森友学園は１４年１０月、小学校の設置認可を府に申請。１２月１８日の私学審定例会では結論が出ず、１５年１月２７日の臨時会で条件付きで認可適当とした。２月１０日、財務省国有財産近畿地方審議会は国有地を学園に貸すことを「処理適当」と答申し、５月に学園と国は土地の定期借地契約を締結した。

鴻池元防災相に陳情＝１４、１５年に献金２０万円－国有地払い下げ要請か・森友学園 自民党の 鴻池祥肇 元防災担当相は１日、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長夫妻と２０１４年４月に参院議員会館の事務所で５分程度会い、陳情を受けたことを明らかにした。鴻池氏は陳情の内容を「知らない」とした上で、国有地払い下げに関するものだったとの認識を表明。夫人から封筒のようなものを渡されたが、受け取らなかったとも説明した。東京都内で記者団に語った。 「自民議員側と籠池氏面談」＝共産が「記録入手」と主張－国有地払い下げ・森友学園 　鴻池氏の説明によると、籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を鴻池氏に差し出し、「これでお願いします」と要請。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。鴻池氏は記者団に「一瞬でカネと分かった」と話したが、確認はしなかったという。 　また、

大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開設予定の小学校を巡る問題で、民進党の国会議員団は２８日、小学校の認可を答申した府私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長から大阪市で聞き取りをした。梶田氏は「学園の教育内容を審議過程ではよく知らなかった」と話したという。 　今井雅人衆院議員によると、梶田氏は、学園が運営する幼稚園の運動会で園児が「安倍首相頑張れ」と選手宣誓したことなどについて、認可の答申前は詳しく知らなかったと回答した。 　教育基本法は「学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定している。

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、近畿財務局と国土交通省大阪航空局は２１日、鑑定価格の９億５６００万円から差し引いた地下のごみ撤去費８億１９００万円の見積もりを「財務局と航空局で調整してまと…

先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。

学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど

共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用　国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委　財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から

大阪府豊中市に設立予定の「瑞穂の國記念小學院」をめぐる疑惑が広がりを見せている。 2月23日午後5時、同小学校を運営する森友学園問題に関する民進党の国対ヒアリングが開かれた。その開始直前にある記者が「安倍昭恵夫人の挨拶が瑞穂の國記念小學院のホームページから消えている」と驚いていた。 筆者は早速、手元のタブレット端末で確認してみた。すると、確かに「ごあいさつ」のページには、名誉校長だった昭恵夫人の挨拶文が写真とともに消されていた。 森友学園とは絶縁したのか 一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。 「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし（講演の時に）突然、籠池（泰典森友学園理事長）さんから（名誉校長就任を）紹介され

豊中市の国有地が格安で売却されたのでは無いか、と指摘されています。購入したのは大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」です。 ※森友学園関連の投稿は「タグ：森友学園」にまとめています。 ※佐川元局長の証人喚問は、【森友学園・随時更新】佐川宣寿元理財局長の証人喚問が実施中、疑惑は明らかに？にまとめています。 国有地や小学校認可問題等に関する出来事を時系列でまとめた表を、ページ末尾に掲載しています。最新の情報はここから飛べます（ページ内リンク）。 最新の情報へジャンプ また、塚本幼稚園・高等森友学園での教育・運営・保護者対応は、「塚本幼稚園（森友学園）の教育・運営・保護者対応　情報集約」に書き加えていますしています（「籠池vs子供・保護者の部分）。 出来事を端的にまとめた内容が、ネット掲示板に掲載されていました。事実に即した形に訂正して、少し引用します。 大阪府「学校は借地に建てるな

怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り949文字／全文1,089文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。 また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。 予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年１１月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約２千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約５分の１にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。 玉木氏は「法令

大阪府教育庁は、大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人がことし４月の開校を計画している小学校に、認可を与えるかどうかは、学校の経営基盤に加えて、教員の質やカリキュラムの内容なども判断材料になるとして、調査を急ぐ方針です。 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く買い取った大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で小学校の建設を進めていて、ことし４月の開校をめざしています。 小学校に認可を与えるかどうかをめぐっては、専門家で作る審議会が議論を続けていて、これまでの議論では、入学の辞退が相次いでいることなどから、学校の経営基盤を疑問視する意見が出ています。 大阪府の関係者によりますと、２２日、臨時で開かれた審議会では、この小学校の教員１６人のうち、４人が小学校で教えた経験がないことが説明され、教員の質の確保という点で、問題が提起されました。 このため、大阪府教育庁は、新しい教員に対する研

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。【光田宗義】 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。

財務省が大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、価格を差し引く根拠となった地下のごみの位置などを国側が確認していなかったことが分かった。２３日の衆院予算委員会で国土交通省が明らかにした。 会計検査院は同日、一連の経緯について調査する方針を示した。調査結果が出るまでには数カ月はかかる見通し。 財務省などによると、今回の土地は、鑑定価格（９億５６００万円）から、新たに見つかったとされる地下のごみの撤去費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円で売却した。撤去費について、国は最大で地下９・９メートルまでごみがあるという前提で見積もっていた。 予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。 ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪

学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…