大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。

大阪市の橋下徹市長ら「大阪維新の会」が提唱する大阪都構想を研究する自民党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・菅義偉元総務相）がまとめた中間報告案が２６日、判明した。大阪市以外の大都市も「都」へ移行できるようにしたことと、民意を重視するため移行への手続きの中に住民投票による住民の「支持」を必要としたのが特徴だ。　２７日のＰＴ会合で中間報告案を正式決定し、来年の通常国会で地方自治法改正案を超党派で提出できるよう詳細の詰めを急ぎ、他党に協力を呼びかける。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる。　中間報告案では、「都」実現への手順として（１）関係する地方議会の議決（２）住民投票による過半数の賛成（３）国会の承認－を必要とした。手続きが済めば、国は必要な法整備や税制上の措置を行い、「都」へ移行するとしている。　「都」制度の策定方法などについては、中間報告案では今

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 　橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 　交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄５社の平均６６４万

「大大阪になってもらわないと日本も困る」と話す石原慎太郎・東京都知事（右）と、「責任を取らない民主主義は変えなければ」と熱っぽく語る橋下徹・大阪市長＝２１日、午後、東京都新宿区の都庁（小野淳一撮影） 橋下　命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。　石原　まったくですね。　橋下　警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。　石原　クビの心配がない仕事なんて、滅多にない。アメリカも政権が変わるとワシントンの役人が半分ぐらい変わる。日本はほんとに安穏としている。　橋下　市長就任と

文部科学省は小学６年と中学３年を対象にして行っている全国学力テストにあわせ、家庭の経済状況を子供に問うアンケート調査を実施する方針を固めた。 経済状況によって生じる子供の学力格差を解消するのが狙いで、２０１３年度から実施する。 家庭の経済状況と子供の学力の関係を巡っては、同省が実施した学校へのアンケート調査で、給食や修学旅行費などの就学援助を受ける子の割合が高い学校ほど、学力テストの正答率が低いことが判明。 経済的に苦しい家庭の子が勉強で伸び悩み、将来的に新たな経済格差、学力格差を連鎖的に生む「学力格差の固定化問題」が指摘されていた。 同省では、全小中学校が参加する１３年度の調査で、家庭の経済状況をより細かく把握し、経済的にゆとりのない家の子が多くても成績の良い学校を抽出。こうした学校の指導法を参考にして、格差の是正を図る。 新調査は、これまで学力テストの際に行ってきた学習習慣や生活環境に

大阪府は２６日、来年度から本格導入する新しい会計制度に向けて、今年４月１日現在の貸借対照表を初めて公開した。府の全会計での資産総額は８兆５３８９億円で府民１人あたり９６万４１７５円。負債総額は６兆５７５１億円で、府民１人あたり７４万２４３６円だった。 国や自治体の会計はこれまで現金の出し入れを記録する現金主義などが採用されており、現金以外の資産や負債の情報が正確に把握されてこなかった。そのため、府は０６年度から新公会計制度を導入した東京都の指導を受け、今年度から制度を試験的に運用開始。今回、初めて資産総額などを算出した。 資産の大部分を占めるインフラ資産は道路２兆６５２億円、流域下水道１兆１２７１億円など。主な負債は地方債残高５兆７０３５億円、退職手当引当金７５９７億円などで、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は１兆９６３８億円だった。東京都の１１年３月３１日現在の資産総額は３１兆９４

幼稚園の先生になったけど・・・ 「こんなはずじゃなかった！」 そして、何年か働いてくると・・・ 「何でこんなに忙しいんだろう？」 っと、誰しも一度は感じるんだと思います。 「キツイ、忙しい、安い」、「でも楽しい」 っという変な感覚を持ちながら働いているみなさん！ この「幼稚園教諭の実態」を共有して、こんなマイナス面の改善をめざしましょうよ☆ ０．はじめに １．幼稚園教諭の１日 （勤務時間・内容） ２．幼稚園教諭の平均給料 ３．幼稚園教諭の平均勤務年数 ４．幼稚園教諭の誤算（夢。夢と現実） ５．幼稚園教諭の魅力 「先生職はお金じゃないわ。仕事は大変だけど、それ以上に得るものがあるから」 っというキレイ事が大好きな幼稚園の先生たち・・・ それ以上に得るものはあるけれど、、、 忙しくなく、高給が良いに決まってるじゃん☆ 先輩のキレイ事で、「おやっ！？おかしいぞ」「こんなはずじゃない」っと最初に思

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印刷 柳宗理さんバタフライスツール 　日本の工業デザイナーの草分けで文化功労者の柳宗理（やなぎ・そうり、本名・宗理〈むねみち〉）さんが２５日、肺炎で死去した。９６歳だった。葬儀は近親者で行う。喪主は妻文子さん。 　東京都出身。日用品に美を見いだす民芸運動の創始者柳宗悦の長男として生まれた。東京美術学校（現東京芸術大）では洋画を学んだが、終戦後の１９５０年代から工業デザイナーとして活躍。チョウが羽を広げたような形のいす「バタフライスツール」や白磁器などのデザインが５７年の第１１回ミラノ・トリエンナーレで金賞に輝き、世界的に知られるようになった。 　やかんやスプーン、皿など、実用的で美しい作品を数多くデザインし、ニューヨーク近代美術館などの永久コレクションに選定されているバタフライスツールも含めて、多くは現在も作り続けられている。東名高速道路東京料金所の防音壁や、各地の歩道橋など公共建造物も手

日本のインダストリアル・デザイナーの草分けで、数多くの工業製品や家具のデザインを手掛けた柳宗理（やなぎ・そうり＝本名・むねみち）さんが２５日、死去した。９６歳。 東京生まれ。父は民芸運動の創始者で哲学者の柳宗悦（むねよし）。東京美術学校（現東京芸術大）で油絵を学んだが、建築家のル・コルビュジエに影響を受け、デザインに志望を変更。卒業後、調査のため来日したコルビュジエの協力者で仏人デザイナーのシャルロット・ペリアンの助手を務めた。その後、坂倉準三建築事務所に入所し、第二次世界大戦後に工業デザインを始めた。 １９５２年、日本コロムビアのレコードプレーヤーで、毎日新聞社主催の第１回新日本工業デザインコンクール第１席入選。翌年、柳工業デザイン研究会を設立。５７年にミラノ・トリエンナーレで鳥居に似た形の椅子「バタフライスツール」が金賞を獲得した。白磁を使用した食器をはじめ、家具や照明、オート三輪など

橋下市長は文化行政を担当する市ゆとりとみどり振興局との協議で、文化団体への助成を一括して審査、評価する第三者機関を設立する方針を示した。新機関などを活用し、文化行政のあり方を見直す構えだ。 　橋下氏が設立をめざすのは、第三者機関「アーツ・カウンシル」（ＡＣ）。行政から一定の距離を置き、芸術の専門家らが助成を審査し、事後評価も行う公的組織で、英国などが同様の制度を導入している。日本でも文化庁が試行を始め、東京都も来年度に導入する方針という。 　橋下氏は就任前からＡＣの設立を主張。市は交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会に年間１億１千万円、文楽協会に同５２００万円を補助するなどしてきたが、橋下氏は担当局との協議で「お金をボンと出せばコントロールが利かなくなる。（ＡＣの設置を）府市でやっていきたい」と主張した。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は２５日の幹部会議で、次期衆院選に向けた候補者養成をめざす「維新塾」を立ち上げる方針を決めた。数十人程度の塾生を年明けから公募で選び、大阪都構想など政策を学ばせる。都構想の実現に不可欠な地方自治法改正などに国政各党が協力しない場合に備え、国政進出の準備を進める狙いがある。 　２５日の会議には、橋下氏のほか、同会幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。塾生公募を来年１月４日に発表し、面接や論文試験で選考することを決めた。 　維新は、２０１５年春に大阪府と大阪、堺両市を再編・分割し、大阪都と特別自治区へ移行させる目標を掲げている。そのためには地方自治法などの改正が必要で、維新と連携するみんなの党が今月２０日に同法改正案の骨格を公表した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登

「大大阪になってもらわないと日本も困る」と話す石原慎太郎・東京都知事（右）と、「責任を取らない民主主義は変えなければ」と熱っぽく語る橋下徹・大阪市長＝２１日、午後、東京都新宿区の都庁（小野淳一撮影） 「大阪都構想」を引っさげて、大阪府知事から転身し、大阪市長選で圧勝した橋下徹市長（４２）と、東京都を４期にわたり牽引（けんいん）している石原慎太郎知事（７９）が対談した。話題は、公務員改革や公会計制度、リーダーの発信力まで多岐にわたり、教育をめぐる政策面では「一緒にやろう」と意気投合する場面もあった。大大阪を目指せ　橋下徹市長　亀井静香先生（国民新党代表）にもお会いしたんです。　石原慎太郎知事　園田博之君（たちあがれ日本幹事長）がおもしろいことを言っていた。「亀井さんがとやかくいうと遠心力が働く」って。　橋下　僕もいつの間にやら、新党のメンバーに入るような話に。大阪でいろいろ聞かれるようになっ