菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興について意見交換した。松本氏は面会後、首相が「（福島第一原発の）周囲３０キロ、場合によっては３０キロ以上のところも、１０年、２０年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」と語ったと記者団に説明。だが、３時間後に訂正した。 　松本氏は「（首相発言は）地元の人々が住めないと考えているだろうという私の推測だった」と釈明。首相の発言が報道されたのを受け、首相から訂正するよう求められたことを明らかにした。

枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。

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東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。 被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。 政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キ

会談後、東日本大震災から３か月間に、延べ２万人以上のボランティアを派遣する方針も明らかにした。 古賀会長は「ボランティアで行っている作業を、公共事業として雇用につないでいくべきだ」と記者団に語った。震災の復興対策に向け、「与野党が結束して危機克服プロジェクトを作るべきだ」とも指摘した。

東電福島第一の事故は「レベル６」とすべきでした。 １９８６年の「チェルノブイリ事故」と同等の「７」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約３０名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後３３日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「６」が妥当と思います。 今回「７」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の１２日の東京市場の株は下がりました。日経平均

クリックして拡大する福島駅から、東北新幹線の乗り継ぎ車両として臨時運行されている「新幹線リレー号」。仙台駅で多くの乗客が到着を待っていた＝ＪＲ仙台駅 東日本大震災で運転を見合わせていた東北新幹線の那須塩原（栃木）－福島間の運転が再開されたのにともない在来線の東北本線福島－仙台間の運転も１２日、再開された。同区間を運行する臨時快速「新幹線リレー号」を利用すれば、東京－仙台間が３時間２分でつながることになる。　ＪＲ仙台駅に午前１０時３３分に到着したリレー号には乗客はまばら。東京から福島までを新幹線で、福島－仙台間をリレー号で乗り継ぎ、午前１０時３３分にＪＲ仙台駅に到着した会社員の男性（４４）は「支社が仙台にあり、地震以降は夜行バスを利用していたが、時間がかかり過ぎていた。これで仕事の能率があがることは間違いない」と笑顔。　転勤で仙台から東京の本社へ向かう予定という会社役員の男性（５５）は「車で

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

１０日に投票があったペルー大統領選は１１日、開票が進み、左派で元軍人のウマラ氏と、フジモリ元大統領の長女で国会議員のケイコ・フジモリ氏が、上位２人による６月の決選投票に進む見通しになった。 　中央選管によると、開票率８６．４７％でウマラ氏が３１．３６％、ケイコ氏が２３．２２％、元首相のクチンスキー氏は１９．２２％、前大統領のトレド氏が１５．２７％。３位のクチンスキー氏は「決選投票に進むのはウマラ氏とケイコ氏だろう」と述べ、事実上の敗北宣言をした。（リマ＝平山亜理）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことを受けてウィーン本部で記者会見し、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模では「全く異なる」と述べた。 　フローリー氏は、チェルノブイリ事故では原子炉の試験運転中に大きな爆発が起きて放射性物質が広範囲に拡散したのに対し、福島第一原発事故は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった点などを指摘した。 　日本側は、７９年の米スリーマイル島原発事故と同等のレベル５とする暫定評価結果を先月１８日に発表してから、今回レベル７に引き上げるまでに約１カ月を要した。このため、住民避難などの対応に遅れが出たとの指摘もあるが、フローリー氏は「ＩＮＥＳは事故の深刻度の尺度であり、対応とは関係ない」と説明。仮にレベルを早く上げたと

１２日午前９時５０分ごろ、福島第一原子力発電所２号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板が置かれた。１３日には２枚目を置く予定だ＝東京電力提供 　東京電力福島第一原発で、放射能汚染水の海への流出防止対策が、本格化してきた。流出元になった２号機の取水口付近では止水用の鉄板の取り付け作業が始まり、付近の海水をカーテンのように仕切る「シルトフェンス」の設置作業も１３日、再開する。汚染水をくみ上げ始めた坑道のたて坑では水位が４．３センチ下がったことが確認された。 　２号機の取水口付近で見つかった高濃度汚染水の流出は６日に止まった。タービン建屋や坑道にたまった水が作業用の穴（ピット）まで流れ込み、亀裂から海へ漏れていたため、東電は付近の地盤を固めるなどの対策を取っている。 　１〜４号機の取水口は堤防に囲まれた構造。通常は潮の満ち引きで出入りがある程度で、内側は汚染の高い状態が続いている。検出

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整