仙谷氏関与の見方強める＝不逮捕、ポピュリズムと酷評も−自民 仙谷氏関与の見方強める＝不逮捕、ポピュリズムと酷評も−自民 中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、捜査当局が神戸海上保安本部の海上保安官を逮捕しない方針を決めたことについて、自民党内は「仙谷由人官房長官の影がちらついている」（幹部）との見方がもっぱらだ。保安官が逮捕されなくても、馬淵澄夫国土交通相の政治責任は免れないとして、徹底追及する方針だ。 　自民党の参院幹部は１５日、「役人の説明を聞いて公判を維持できないと悟った官房長官が判断したのではないか」と指摘。党三役の１人は「ここまでやっておいて逮捕しないなんて、ポピュリズムもここに極まれりだ」と酷評。石原伸晃幹事長は国会内で記者団に「中国人船長を釈放しておいて保安官を逮捕したらまた人気が下がると思っているのか」と皮肉った。 　ただ、海上保安官が当初想定された国家公務員法（守秘義

事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」−総務政務官 森田高総務政務官は１５日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 　政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。　（2010/11/15-13:44）

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ＡＰＥＣの首脳宣言を発表し中国の胡錦濤主席（左から２人目）と握手する菅首相＝横浜市西区のパシフィコ横浜で２０１０年１１月１４日（代表撮影） 中国の楊潔チ（よう・けつち）外相は１４日、胡錦濤国家主席が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した成果を強調する談話を発表した。この中で、Ｇ２０が開かれたソウルでのオバマ米大統領やメドベージェフ露大統領らとの会談は、正式な会談を意味する「会見」とし、横浜での菅直人首相との会談については「会晤（かいご）」と表現して区別した。国内の反日世論に配慮し、格式でやや劣る扱いにしたとの見方も出ている。 中国語の「会見」も「会晤」も会談を意味し、過去には国営新華社通信の記事の中で混在しているケースもあった。晤は一般的に「明らか」などを意味するが、中国では「会う」の意味で使われる。 今回の日中首脳会談については、中国

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、警視庁、検察当局は１５日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べていた神戸海上保安部の海上保安官（４３）の逮捕を見送る方針を決めた。在宅で捜査を継続する。保安官が自ら名乗り出た経緯から「逃亡や証拠隠滅のおそれはない」と判断したとみられる。 これまでの調べによると、映像は石垣海上保安部が編集後、海上保安庁の庁内ネットワーク（イントラネット）を通じ海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに保存された。フォルダーに閲覧制限がなかったことから、保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」の共用パソコンでも一時、閲覧可能な状態になっていたとされる。 警視庁や東京地検は保安官が巡視艇のパソコンに保存された映像をＵＳＢメモリーに取り込んだうえ、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから動画投稿サイト「ユーチューブ」に送信することで、職務上知ることができ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が、映像流出を告白した神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士（４３）について懲戒処分を検討していることが１５日、海保関係者への取材で分かった。秘密を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反での逮捕や起訴などがなかった場合でも内規違反は明白なことから組織内で議論を進める。　捜査関係者によると、主任航海士は警視庁と東京地検による任意の事情聴取を受けており、調べに対し乗務する巡視艇「うらなみ」船内で９月下旬、庁内ネットワークに接続された共用パソコンで同僚といっしょに映像を見たと説明。映像データについて「共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）で映像データを取り出した」と話しているという。　海保関係者によると、同庁では、個人に支給されたパソコンに私物のＵＳＢメモリーを差し込みデータを引き出す行為について「コンピューターウイルスなどによ

洞爺湖サミットでの福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「夫人外交」は、十二単の着付鑑賞であるとか、豪華な茶会という内容がたいへんな悪評を買いましたが、今回のＡＰＥＣでは政権交代の効果もむなしく「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」などやはり「ズレ」た企画になっていました。海外から批判を浴びるのであればまだ反省や議論の契機になるでしょうが、今回は、とにかく「無視」されるという結果になっているように思います。 では、どうして日本の「首脳夫人外交」は「ズレる」のでしょうか？　まず官僚組織の企画力が問題です。それを修正しようとすると、まるで「女帝」の「介入」のように思われて迷惑をかけるからと、伸子夫人などは内心バカバカしいと思いながら「乗る」しかなかったのかもしれません。 日本の官僚組織には、「仕事は男がやるもので、妻は家庭に」という価値観が染み付いていて、今回のＡＰＥＣなどでは為替

11月14日にAPEC会場で開かれたわずか22分の首脳会談で、日中関係が正常に復するきっかけが生じたのかどうかは分からないが、９月７日の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から２カ月と１週間を経て、ともかくも菅直人首相と胡錦濤主席が会談の席に着いたことで、これ以上の事態の悪化は避けられるだろう。 まさしくこのAPECの舞台で、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）という形で太平洋に跨がる巨大経済圏の形成に主導権を発揮しようとしている中で、日本としては一方的にそれに呑み込まれることなく、むしろこれまで以上に中国はじめ韓国やASEANとの提携を強めて東アジア共同体づくりを進め、米国軸と拮抗する東アジア軸を立てて行かなければならない。そのための日中の戦略対話が喫緊となっている時に、尖閣如き問題をいつまでも引きずって外交の手を縛られているのは愚の骨頂と言える。 ●なぜ逮捕したのか？ そもそもから言えば、事

霞が関を去り、シンクタンクを設立する（左から）遠藤さん、朝比奈さん。右は社外パートナーの神谷さん＝１２日午前、東京・霞が関、橋本弦撮影 　「内からの改革」を掲げて数々の「永田町・霞が関」改革案を実名で発表してきた若手官僚２人が、辞職して政策シンクタンクを設立する。菅直人首相に直接、助言した経験もある２人が、いまの政治に欠けると考えるのは「戦略性、長期性、総合性」だ。この３条件を満たす政治の実現へ、今後は「外からの改革」を目指す。 　シンクタンクを設立するのは、経済産業省資金協力課の課長補佐を１２日付で退職した朝比奈一郎さん（３７）と、１０月に内閣官房知的財産戦略推進事務局を退職した遠藤洋路さん（３５）。元文部科学省官僚で、いまは民間会社に勤める神谷学さん（３６）が社外パートナーを務める。 　社名は、東京都港区の所在地と坂本龍馬が長崎に設立した貿易商社の名を取り、「青山社中」。設立日は、龍馬

自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官（４３）が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。　同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。　一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。