民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらを支持するかをめぐり、各グループの結束が揺らいでいる。旧民社党系、旧社会党系は態度を決められず、小沢氏支持を決めた鳩山由紀夫前首相のグループの足並みも乱れる。どちらが勝ってもしこりが残ることは避けられそうにない。 　旧民社党系議員が中心の「民社協会」（旧民社党グループ）は６日、国会内で理事会を開いた。 　この席で古本伸一郎財務政務官が首相支持、三井辨雄国会対策委員長代理が小沢氏支持を表明。だが、「もう少し情勢を分析するべきだ」との意見が出て結論は先送りに。地元選挙区や所属組織の党員・サポーター投票は「自主投票」とした。菅、小沢氏のどちらに入れてもらうのかを原則として働きかけないということだ。田中慶秋衆院議員は「基本政策について（候補者）両方から返事が来ているが、満足できるものはない」と説明した。 　態度表明がいつも遅く「勝ち馬に乗る」と揶揄

（ＣＮＮ）　米同時テロから９年目に当たる９月１１日にフロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画している問題で、アフガニスタン駐留米軍のペトレイアス司令官は６日、そのような集会が実施されればアフガン駐留米軍にとって「重大な問題につながりかねない」と批判する談話を発表した。 談話の中でペトレイアス司令官はコーラン焼却集会について「駐留部隊、さらにはアフガニスタンでの取り組み全体を危険にさらしかねない」と指摘した。 コーラン焼却を計画しているのはフロリダ州ゲインズビルの教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」。イスラム教が脅威を投げかけていると主張し、その脅威に対する警告として集会の開催を予告した。 これに対してペトレイアス司令官は「（イスラム武装勢力の）タリバーンはまさにそうした行為を利用しており、アフガニスタンのみならず、われわれがイスラム社会とかかわっている世

民主党代表選をめぐり、松本市の複数の建設会社社員宅に、本人は党員やサポーターになった覚えがないのに投票用紙が郵送されていたことが６日、分かった。投票用紙が届いたある建設会社の元役員は取材に「数年前、大手ゼネコンの指示で社員名簿を提出した」と話している。 サポーターの登録をめぐっては、下条みつ衆院議員（長野２区）の事務所が、建設会社から集めた社員名簿を抜き出して登録していたとして、元秘書が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで告発している。 別の建設会社の５０代の男性社員には２日ごろ、投票用紙が届いた。少なくとも同僚６人に投票用紙が送付されたという。 下条氏の元秘書によると、２００５年当時、同氏の選挙運動にかかわっていた大手ゼネコン社員から県内建設会社の社員名簿を受け取り、サポーター名簿に書き写したという。この名簿の中に、投票用紙が届いた社員のいる建設会社が含まれていたという。 下条氏

民主党の小沢一郎前幹事長は７日午前、日本テレビの番組収録で、資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審査で強制起訴となった場合でも、「離党したり、（議員）辞職したりする必要はない」と明言し、政治責任を問われないとの認識を示した。 　小沢氏は「検察の１年以上の捜査で何も不正はない、実質的な犯罪がないと実証された。私自身も何もやましいことはない」と強調。強制起訴となった場合は、「整斉と対応していきたい」と述べ、首相に就任するかどうかにかかわらず、あくまで法廷闘争で潔白を主張する考えを示した。

熊本県は、路線バスや路面電車などを対象に、保護者が付き添う場合の子どもの運賃を無料化する社会実験を今月１８日から来月１７日まで１カ月間、県内全域で土日祝日に実施する。 マイカー利用に傾きがちな親子連れの行楽客らを公共交通機関に誘導することで、経営が厳しいバスや鉄道会社を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの環境対策につなげる考え。 社会実験を経て既に無料化を実施している神戸市や大分市のケースはあるが、「県内全域での実験は全国的に珍しい」（熊本県）と…     [記事全文]

民主党の中島正純衆院議員（４１）＝大阪３区＝が代表者を務める「民主党大阪府第３区総支部」の２００９年の政治資金収支報告書に、実体のない車両リース代など約３６２万円が支出として計上されていた疑いがある問題で、中島氏が６日、党大阪府連幹部に「迷惑をかけるので離党したい」と伝えたことがわかった。今後、党内で中島氏の処分の検討が進む見通しだ。 　同総支部の０９年の政治資金収支報告書には、約３６２万円分の領収書が添付されていたが、この領収書が架空のものだった疑いが出ている。政治資金規正法違反（虚偽記載）などに当たる可能性もあるため、同党は調査に乗り出した。 　中島氏は６日までに、朝日新聞の取材に応じていない。また地元の大阪市議には５日、「党本部も入って弁護士とも相談しており、はっきりしたことは言えない」と話したという。（吉浜織恵）

民主党代表選をめぐり朝日新聞などの報道各社が週末に行った世論調査によると、「どちらが首相にふさわしいか」という質問への回答で菅直人首相が小沢一郎前幹事長を大きくリードした。 　首相は６日夕、首相官邸で記者団に「これからも国民に政策を訴えたい」と、手応えを語った。首相の選挙対策本部長を務める江田五月前参院議長は同日の選対会合で「国民の願いと違う結論を出せば、何のために政党があるのか。首相選びに直結する代表選を国民の願いを受け止めた選挙にしないといけない」と気勢を上げた。 　首相側は世論の追い風を背景に攻勢を強める構えだ。選対幹部は６日、態度表明していない議員に電話をかけて「世論調査も出て大勢は決した」と、支持を促した。 　一方の小沢氏側は、世論の逆風を織り込み済み。側近の松木謙公衆院議員は６日、「国民世論の厳しさは重々承知の上で戦っている。それでも小沢一郎を総理大臣にしたい」と話した。別の衆

参院選を控え、各党のマニフェストが出そろった。今回は、民主党・自民党の医療分野のマニフェストに絞って議論したい。新聞などで多くの解説が紹介されている高齢者医療制度は除く。 【医療は論点でなくなった】 民主・自民党のマニフェストを読んで感じたのは、与野党の主張に明確な論点がないことだ。ともに、増税による財政再建、成長戦略、社会保障強化を訴えている。この状況は、昨年の総選挙で財源論をめぐり、与野党が対立したのとは対照的だ。 与野党とも医療政策は重視していない。民主党のマニフェストでは、トップは成長戦略を中心とした強い経済、ついで財政再建、政治改革、外交・安全保障、子育て・教育があって、やっと年金・医療・介護が登場する。 ちなみに、昨年の総選挙では、トップが予算組み替え、ついで子育て手当、年金・医療だった。この数年間、医師不足、お産難民、新型インフルエンザなど、医療が世論の関心を集めてきた

週末（９月３日、４日）久しぶりに地元に帰ってきました。代表選挙もたけなわですから、地元の皆さんとコミュニケーションをすることが必要だと考えて、何回かの集まりを持ちました。 代表選に関しては、三重県選出の国会議員が先般集まって、国会議員としては、菅さんで行こうと確認をしました。 三重県関連の国会議員は８名います。衆議院１区の中井洽議員、２区の中川正春議員、３区の私、４区の森本哲生議員、５区の藤田大助議員、そして、参議院の芝博一議員と高橋千秋議員、そして衆議院比例の金森正議員、この８名で確認しました。 したがって、三重３区の党員・サポーターの皆さんの集まっていただいた会議では、私からそういった国会議員の考え方、そして、私が菅さんを支持する考え方を説明し、最終的には、それは個々の党員・サポーターの皆さんの判断であると申し上げたうえで、皆さんからも様々な意見を言っていただきました。 あわせて、県議

インタビューに答える菅伸子さん（菅首相夫人）＝６日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党代表選に菅（直人首相）が立候補したので議員会館にある民主党の全議員の部屋に挨（あい）拶（さつ）にうかがいました。菅グループのまとめ役をしている江田五月前参院議長から声がかかったので…。出しゃばりですって？　過去５回の衆院選で、菅は全国を回って２時間くらいしか自分の選挙区に入れない選挙をしてきたので私が代わりに出ていくのが習い性なんです。私にとっては何の不思議もないのですが…。　今でも本人に代わって支持を訴えています。首相公邸では８９歳になる義母のお世話をし、家事をこなす合間に、大票田の北海道や東京など全国の地方議員に２台の携帯電話で支持を呼びかけています。地方議員２３８２人の全部とはいきませんが半分くらいはかけられるかな。　これをやってよかったのは、代表選で地方議員に本当に迷惑をか