【ニューデリー栗田慎一】岡田克也外相は２１日、インドを訪問し、ニューデリーでクリシュナ外相と戦略対話を行った。６月末に交渉を開始した原子力協定について、岡田外相は「核軍縮・不拡散の考えが協定の中に盛り込まれるよう努力してほしい」と要請。そのうえで「インドが核実験をすれば協力を停止する」と明言した。経済連携協定（ＥＰＡ）については、今秋にも予定されるシン首相の訪日に合わせて妥結させることを確認した。 岡田外相は「日本は唯一の被爆国で、原子力協定が『核なき世界』に反しているとの批判が国内にある。日印協定の交渉開始は、外相として最も困難な決断だった」と述べ、核軍縮・不拡散への努力を要請。インドの核実験モラトリアム（凍結）継続も求めたが、クリシュナ外相は「インドは一方的なモラトリアムを宣言していて、その実績には誇りを持っている」と述べ、他国の干渉には応じない姿勢を示した。一方で「核なき世界」実現へ

新党改革の舛添要一代表は２１日、福岡市で民放番組に出演し、参院与党過半数割れの「ねじれ国会」の下で、民主党との連携に意欲を示した。「民主党は連立を組み替えざるを得ない。みんなの党とだけ組んでも足りず、われわれが入れば過半数になる」と述べた。　舛添氏は「民主と国民新、社民３党もばらばら。あそこまでひどくて連立できるなら、ほとんどの連立政権はできる」とも指摘した。

民主党代表選（９月１４日投開票）は、党内最大グループを率いる実力者である小沢一郎前幹事長の去就を軸に、小沢系と反小沢系が正面衝突する構図となってきた。日を追うごとに、双方が妥協する余地は小さくなってきている。ただ、小沢氏が出馬して勝利しても敗北しても、あるいは出馬しなかったとしても、民主党に深刻な亀裂が走るのは必至。党内には誰が勝ってもその後に挙党態勢をとるべきだとの声も多いが、現実には党分裂もあり得る展開になりつつある。　◆走り出す側近　「参院選で（政権に）ノーの結論が出た。新しい体制、新しい顔で政権基盤を安定させるべきだ。危機打開には小沢さんがよいとの声が広がりつつある」　小沢氏の側近、山岡賢次副代表は２１日のＴＢＳ番組で、こう指摘した。小沢氏の周辺で小沢氏の代表選出馬への期待感は高まる一方だ。２２日からは都内で若手議員が多数参加する「小沢一郎政治塾」が開講し、２５日に小沢氏自身が講演

原子力協定に「核軍縮」明記を＝岡田外相、日印戦略対話で要請 原子力協定に「核軍縮」明記を＝岡田外相、日印戦略対話で要請 【ニューデリー時事】岡田克也外相は２１日、インドの首都ニューデリーでクリシュナ外相との日印戦略対話を行った。両氏は６月に開始した両国の原子力協定の締結交渉を加速させることを確認。ただ、岡田氏は国内の慎重意見を踏まえ、協定の中に核軍縮に向けたインドの考え方を盛り込むよう要請した。 　岡田氏は会談でクリシュナ外相に対し、唯一の被爆国である日本では核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドへの協力に慎重な世論があると説明。インドが再び核実験を実施した場合には協力を停止する考えを伝えるとともに、協定への「核軍縮」明記に理解を求めた。 　これに対しクリシュナ氏は「交渉は難しいかもしれないが、良い協定ができるよう努力する」と応じた。 　経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐっては、年内のシン首相訪

ブシェール原発に核燃料搬入＝イラン初、地域大国へ国威発揚 ブシェール原発に核燃料搬入＝イラン初、地域大国へ国威発揚 【カイロ時事】イラン初の原子力発電所となるブシェール原発（１０００メガワット）で２１日、原子炉への核燃料装着作業が始まった。送電開始は２〜３カ月後。イスラム革命前の１９７０年代に着工した同原発は、欧米諸国との関係悪化などで９９年だった稼働開始予定は大幅に遅れたが、中東での地域大国を目指すイランにとり、原発は電力供給という実利面に加え、国威発揚の象徴となりそうだ。 　ロシアが建設に協力した同原発はペルシャ湾岸の都市ブシェール郊外にあり、９月２２日までに燃料装着作業を完了する予定。当面は出力５００メガワットで運転し、送電線網に接続される。７０年代にドイツ企業が建設を始めたものの革命で中断、９２年にイランがロシアと核協力協定を締結して建設が再開された。（2010/08/21-15:

民主党代表選を巡って２０日、小沢一郎前幹事長を擁立する動きが強まった。出馬を促す声は小沢氏のグループ以外にも広がっている。これに対し、「非小沢」派は菅直人首相続投の支持固めを加速、両者の攻防は激化した。ともに来週が決戦時期となるとみて態勢作りを急いだ。【坂口裕彦、朝日弘行、倉田陶子】 ◇「反菅」「支持」攻防激化 小沢氏支持派では、６月の代表選で樽床伸二国対委員長を擁立した三井辨雄国対委員長代理らのグループが２０日夜、東京都内で会合を開催。樽床氏や、鳩山由紀夫前首相グループの平野博文、小沢氏に近い松井孝治前正副官房長官も出席し、「難局を乗り切るには小沢氏の出馬しかない」として出馬を促すことで一致した。 今後の対応は、輿石東参院議員会長に一任することも決定。三井氏は記者団に「小沢氏が出馬できる態勢を作る」と述べ、小沢氏出馬への環境整備を急ぐ考えを示した。小沢氏も周辺に出馬を検討する考えを示して

２０１３年度からの導入を目指す新しい高齢者医療制度の骨格が２０日、まとまった。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）で批判を浴びた年齢による区分をやめ、現役世代と同じ保険に加入することが柱。一部の高齢者は負担が軽減される一方、制度を維持するには公費の増額が必要になってくる。 　後期医療廃止後の制度を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が同日、とりまとめた。サラリーマン家庭の高齢者約２００万人は健康保険組合など被用者保険に、残り約１２００万人は国民健康保険（国保）に入る。財政を安定させるため、国保の運営は将来的に都道府県単位に広域化する方針も盛り込んだ。 　新制度に移行すると、高齢者には利点が出てくる。現行では、７５歳になると自動的に後期医療に加入させられるが、新制度では保険証を切り替える必要がなくなる。国保では保険料を世帯主が全員の分をまとめて払うため、扶養される高齢者